デジタル庁のDS-920は、行政における生成AIの調達・利活用とリスク管理を整理する政府情報システム向けの標準ガイドラインです。2025年版では、生成AIのガバナンス体制、調達、開発・運用、利活用、生成AI特有のリスクケースを扱っています。2026年6月には第2.0版が決定されたとデジタル庁が公表しました。
DS-920は政府情報システムの整備・管理に関するルールであり、民間企業へそのまま法的義務を課すものではありません。ただし、生成AIを安全に調達・運用するための項目を整理する参考として、企業のAIガバナンスにも応用できます。
DS-920が扱う生成AIの調達と利活用
DS-920は、生成AIを導入して終わりにせず、企画、調達、開発・運用、利活用までを一つの管理サイクルとして捉えます。高リスク生成AIや先進的AI利活用アドバイザリーボード、AI統括責任者(CAIO)など、組織的な判断の仕組みもキーワードとして示されています。
| 工程 | 確認すること |
|---|---|
| 企画 | 目的、対象者、影響、代替手段、リスク |
| 調達 | モデル、データ、契約、セキュリティ、説明責任 |
| 開発・運用 | 評価、変更管理、ログ、脆弱性、停止手順 |
| 利活用 | 利用者、入力情報、人の確認、事故時の報告 |
生成AI特有のリスクを業務単位で確認する
- 入力した個人情報・機密情報がどこへ送られるか
- 生成物の誤り、根拠不足、バイアス、著作権への影響
- 外部ツールやAIエージェントが行える操作の範囲
- モデル・プロンプト・接続先が変更されたときの再評価
- 障害・漏えい・有害出力が起きた場合の停止と報告
企業で応用する場合は、DS-920の工程ごとの問いを、自社のAI台帳や調達チェックリストへ移します。AIエージェントを使う場合は、回答だけでなく、ツール呼び出し、資格情報、承認、人への引き継ぎも記録対象にします。AIエージェントの統制やAgentOpsと組み合わせると、運用時の責任を追いやすくなります。
民間企業が参考にするときの使い方
- DS-920を法律・認証制度ではなく、調達と運用の観点表として使う
- 自社の業務影響と契約・法令に合わせて項目を追加する
- 高リスク用途ほど、責任者、テスト、承認、監査を厚くする
- モデルや提供条件が更新されたら、台帳と評価を見直す
よくある質問(FAQ)
Q. DS-920とは何ですか?
行政の生成AIの調達・利活用とリスク管理を整理する、デジタル庁の政府情報システム向け標準ガイドラインです。
Q. DS-920は民間企業にも義務付けられますか?
DS-920は政府情報システムの整備・管理に関するルールであり、民間企業へそのまま法的義務を課す資料ではありません。企業は自社の法令、契約、規程に合わせて参考利用します。
Q. 第2.0版はいつ決定されましたか?
デジタル庁は、2026年6月12日に開催された会議で第2.0版を決定したと公表しています。利用時はデジタル庁の最新ページと掲載資料を確認してください。
Q. 企業は何から応用できますか?
AIの企画、調達、運用、利用、事故対応を一枚のチェックリストにし、目的、データ、権限、評価、ログ、停止手順を記録するところから始められます。
まとめ
DS-920は、行政の生成AIを調達・開発・運用・利活用する際のリスク管理を整理する標準ガイドラインです。第2.0版の決定も公表されているため、利用時は最新資料を確認してください。
民間企業では、法的義務と誤解せず、AI台帳、調達チェック、評価、承認、ログ、停止手順を整える参考として活用できます。
参考情報:
デジタル庁「DS-920」
デジタル庁「生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」
関連記事
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>


株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
