東京都は2026年4月、都職員約6万人を対象に、生成AI共通基盤「A1（えいいち）」の本格運用を開始したと発表しました。職員が業務に合わせたAIアプリを作成し、組織内で共有できる基盤として、都民サービスと内部業務の生産性向上を目指しています。
A1の特徴は、完成した一つのチャットボットを全庁へ配ることではなく、職員が業務課題に応じてAIアプリを作り、共有する点です。その分、アプリの所有者、参照データ、入力情報、利用範囲、評価、停止方法を各部門で管理する必要があります。
東京都A1で公式に確認できること
| 項目 | 東京都公式の説明 | 運用で確認すること |
|---|---|---|
| 対象 | 都職員約6万人 | 部署・業務ごとの利用権限 |
| 機能 | 職員がAIアプリを作成・利用 | アプリの所有者・レビュー |
| 共有 | 作ったアプリを組織内で共有 | 公開範囲・バージョン・停止 |
| 目的 | 都民サービス・業務生産性の向上 | 品質、時間、誤り、住民影響 |
職員が作るAIアプリに必要なガバナンス
- アプリの目的、対象業務、作成者、管理者を記録する
- 参照する規程・データの出典と更新日を表示する
- 個人情報・機密情報を入力できる範囲を制限する
- 生成物を人が確認し、外部へ出す前に承認する
- 誤りや制度変更があった場合にアプリを止める
東京都は、A1とは別にAI導入・活用ガイドラインと生成AI利用の手引きも公開しています。企業が同様の共通基盤を検討する場合は、アプリ作成の自由度だけでなく、アプリの棚卸し、データ権限、ログ、教育、退役をあらかじめ設計します。シャドーAIエージェントの統制やAgentOpsの考え方も応用できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 東京都のA1とは何ですか？
東京都が整備した生成AI共通基盤で、職員が業務に合わせたAIアプリを作成し、共有できる環境です。
Q. A1は誰が使いますか？
東京都の公式発表では、都職員約6万人を対象に本格運用を開始したと説明されています。実際の機能・権限は利用環境を確認してください。
Q. 職員が自由に作ったAIアプリをそのまま公開できますか？
共有する場合は、目的、データ、権限、品質、更新者、利用範囲、停止方法を確認します。A1の発表から、すべてのアプリが無審査で公開されるとは判断できません。
Q. 民間企業でも同じ基盤を作れますか？
技術的な構成は参考にできますが、東京都の提供条件や運用ルールが民間企業へそのまま適用されるわけではありません。自社のデータ、権限、法令、契約に合わせて設計します。
まとめ
東京都のA1は、都職員が業務向けAIアプリを作成・共有する生成AI共通基盤です。共通基盤を広げるほど、アプリ単位の所有者、データ、権限、評価、停止を管理することが重要になります。
企業が同様の仕組みを作る場合も、作成の自由度だけでなく、共有前のレビュー、個人情報管理、ログ、教育、退役までを一つの運用に組み込みましょう。
参考情報：
東京都「都職員約6万人が生成AI A1を利活用開始」
東京都デジタルサービス局「AI導入・活用ガイドライン」
GovTech東京「A1」
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