情シス/ITヘルプデスクにおけるAI活用のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

情シス/ITヘルプデスクのフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、既製ツールでは対応しにくい、自社固有のデータや業務に絞って設計する開発です。

一方で、Microsoft 365 CopilotやChatGPT Enterpriseなどの既製ツールは、汎用的な文章生成や要約なら短期間・低コストで導入できます。

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情シス/ITヘルプデスクのAI活用における「フルスクラッチ・オーダーメイド開発」の定義

情シス/ITヘルプデスクのAI活用における「フルスクラッチ・オーダーメイド開発」とは

フルスクラッチ・オーダーメイド開発とは、既製のSaaS製品やテンプレートに頼らず、要件定義から設計・実装までをすべて自社専用に作り上げる開発スタイルを指します。情シス/ITヘルプデスクのAI活用でこの選択肢が検討されるのは、既製ツールの汎用機能を超えて、自社のシステム構成や業務プロセスに完全に合わせたい場合です。

まずは、既製ツールとの違いと、フルスクラッチが適するケースを見ていきます。

フルスクラッチ開発では、次のような構築対象を自社の要件に合わせて選びます。

  • 社内ナレッジ検索RAGシステム:過去の障害対応記録や運用手順書を横断して検索する仕組み。
  • 障害予測・異常検知モデル:自社の障害発生履歴データを学習させ、システム特有の傾向を反映する。
  • カスタム帳票OCRパイプライン:自社特有の申請書フォーマットや機器管理台帳を読み取る仕組み。

既製ツールとの違い

既製の生成AIツールやITSM標準のAI機能は、短期間・低コストで導入できるのが利点です。さらに、ベンダー側でモデルの改善やセキュリティ対応が継続的に行われます。

一方で、生成される回答や検知ロジックはベンダーの提供機能の枠内に限られ、自社独自のシステム構成や障害履歴を深く組み込みにくいという制約があります。加えて、複数の社内システムを横断した分析もしにくい点が挙げられます。

フルスクラッチ開発であれば、この制約を取り払えます。自社のITSM運用ルール、障害対応履歴、社内ナレッジを反映した高精度な出力と、複数システムを横断したデータ活用を実現できます。その代わり、費用も開発期間も既製ツールの導入より大きくなる点が、トレードオフになります。

フルスクラッチが適するケース

フルスクラッチ開発が適するのは、次のようなケースです。

  1. 過去の障害対応記録・運用手順書・チケット履歴が社内に膨大にあり、横断的に検索・活用したい企業です。
  2. 自社の障害発生履歴データを使い、システム特有の傾向を反映した異常検知・障害予測モデルを内製で管理・改善し続けたい企業です。
  3. 複数のITシステムデータソース(監視ツール、ITSM、IT資産管理システム)を横断した分析基盤を持ちたい企業です。
  4. 自社特有の申請書フォーマットや機器管理台帳に対応したOCR・データ化の仕組みが必要な企業です。

当てはまらない場合は、フルスクラッチを無理に選ばず、既製ツールの活用を先に検討したほうが、投資対効果の面で合理的なケースが多くあります。

ポイント

既製ツールで足りるかは、汎用的な文章生成や要約で済むかどうかで見ると判断しやすくなります。自社の障害履歴や運用ルールを深く組み込む必要があれば、フルスクラッチを候補に入れます。

代表的な開発パターン

代表的な開発パターン

情シス/ITヘルプデスクのAI活用におけるフルスクラッチ開発は、対象とする業務によっていくつかの典型パターンに分かれます。ここでは代表的な2つを取り上げます。

社内ITナレッジを検索できるRAGシステム

過去の障害対応記録、運用手順書、システム構成ドキュメント、既知障害のFAQなどをベクトルデータベースに格納します。

そして、生成AIが自然言語の質問に対して関連するナレッジを検索・要約して答えるのが、RAG(検索拡張生成)システムです。社内ITナレッジを活かす代表的な開発パターンです。

たとえば、次のような問いかけに、社内に蓄積された知見をもとに回答できるようになります。

  • 類似障害の検索:「このエラーメッセージと似た過去の障害対応記録を教えて」
  • 構成変更の確認:「このシステムの構成変更履歴は」

既製の生成AIチャットが一般的な知識をもとに回答するのに対し、社内RAGは自社固有のシステム構成や運用履歴を根拠にした回答ができる点が最大の違いです。また、ベテラン担当者の暗黙知を組織全体に展開する手段としても注目されています。

独自の障害予測・異常検知モデル

監視ツールに標準で付いている異常検知機能は、汎用的なロジックで作られています。そのため、自社のシステム特性や過去の障害パターンを十分に反映できないことがあります。

このパターンでは、自社の障害発生履歴データを学習データとして、独自の障害予測モデルや異常検知モデルを構築します。

機械学習の専門知識を持つエンジニアが、自社データの特徴量設計からモデルの学習・評価までを一貫して行います。

  • 役割の分担:予兆や異常のスコアを提示するところまでを担い、最終的な対応判断は人間が行います。
  • AIエージェントとの違い:自律的に復旧作業を実行するAIエージェントとは位置づけを分けておくことが、現場の信頼を得るうえで欠かせません。

ポイント

社内ナレッジを探したいならRAG、システム特有の傾向を予測したいなら独自の予測モデルが候補になります。どちらも最終的な対応判断は人間が行う前提で組み立てることが大切です。

技術構成とデータ統合設計

技術構成とデータ統合設計

フルスクラッチ開発の価値は、複数のデータソースを横断した統合設計で最も発揮されます。ここでは、技術スタックとデータ統合の2つの観点から見ていきます。

技術スタック(RAG・機械学習・監視基盤)

社内RAGシステムの構築は、ベクトルデータベースとLLM APIを組み合わせる構成が一般的です。中でも、ナレッジを格納する部分と検索の精度を支える部分が、構成の中心になります。

  • ベクトルデータベース:Pinecone、Chroma、Azure AI Search等を使う。
  • 検索フレームワーク:LlamaIndexやLangChainを併用することが多く、検索精度を高める。

障害予測・異常検知モデルの構築には、scikit-learnやXGBoost、時系列解析ライブラリが使われます。また、精度の検証には、自社の過去の障害発生データを用いた交差検証が欠かせません。

統合IT資産分析基盤では、監視ツール・ITSM・資産管理システムなどのデータをETL処理でひとつにまとめます。そのうえで、BIツール(Tableau、Grafana、Power BI等)に自然言語で分析を指示できる機能を組み込む構成が一般的です。技術選定は開発会社ごとに得意分野が異なります。そのため、提案の段階で、推奨する構成とその理由をあわせて確認しておく必要があります。

データ統合・権限管理設計

複数のデータソースを横断してAI活用の基盤を作るなら、データ統合の設計とアクセス権限の管理は欠かせません。

特に社内ITナレッジには、ネットワーク構成図やサーバーの認証情報、セキュリティインシデントの詳細といった機密性の高い情報が含まれることが多くあります。そのため、誰がどのデータにアクセスできるかを役割ごとに厳密に制御する権限設計を行う必要があります。

また、クラウドLLM APIを使う場合は、入力データが学習に利用されないオプトアウト契約になっているかの確認が必須です。機密性の高い情報を扱うときは、データの保存場所を自社テナント内に完結させる設計が求められることもあります。

ポイント

技術構成は、提案の段階で推奨する構成とその理由を確認する項目です。データ統合では、権限設計とクラウドLLMの利用条件も外せない点です。

開発費用・期間の目安

開発費用・期間の目安

フルスクラッチ開発を検討するとき、最も気になるのは具体的な費用と期間の水準です。ただし、開発対象によって幅があるため、代表的なパターンごとの目安を紹介します。

パターン別の費用・期間相場

費用は300万円程度から、大規模な基盤では3,000万円を超えることもあります。期間も1.5か月から6か月まで幅があるため、対象ごとの目安を見ておくと判断しやすくなります。

  • 社内ITナレッジ検索RAGシステム:費用300万〜1,500万円程度、期間2〜4か月が目安。
  • 独自の障害予測・異常検知モデル:費用500万〜2,000万円程度、期間2〜5か月が目安。
  • 統合IT資産分析基盤:費用500万〜3,000万円程度、期間3〜6か月が目安。
  • 申請書対応のカスタムOCRパイプライン:費用300万〜1,000万円程度、期間1.5〜3か月が目安。
  • 複数パターンの組み合わせ:大規模な情シス向けAI活用基盤では、3,000万円を超える投資規模になることもある。

工程別の期間配分

典型的な工程配分は、まず要件定義と対象データの一覧づくりに3〜6週間、続いてシステム設計・技術選定に2〜4週間を充てる流れです。その後、実装に6〜16週間を充て、評価・チューニングに3〜6週間、パイロット運用に2〜4週間を見込みます。

特に要件定義では、既製ツールで対応できない具体的な業務課題を洗い出し、フルスクラッチで解決する範囲を絞り込みます。

前述したPoCの結果をこの要件定義に引き継げれば、手戻りの少ない開発につながります。

ポイント

費用と期間は対象パターンによって幅があるため、まず対象を決めてから比べるのが目安になります。要件定義で範囲を絞り込むほど、手戻りを減らしやすくなります。

発注・契約時の注意点

発注・契約時の注意点

フルスクラッチ開発は投資額が大きくなるぶん、発注・契約時の確認事項を押さえておくことが、プロジェクトの成否を左右します。

スコープの明確化と既製ツールとの使い分け

発注前に、既製ツールで対応できる範囲と、フルスクラッチで開発する範囲を明確に切り分けておく必要があります。

すべてをゼロから作ると、費用や期間が膨らみすぎます。そのため、汎用的な文章生成や要約は既製ツールに任せ、自社のシステム構成や障害履歴を深く活用する部分だけをフルスクラッチで開発する、ハイブリッドな構成が多くの企業にとって現実的です。

また、自律的にタスクを実行するAIエージェント機能まで求める場合は、本記事で扱う予測モデルや検索システムとは異なるエンジニアリング(ITSM連携、権限設計等)が必要になります。そのため、自律エージェントの開発として、別途スコープを整理することをお勧めします。

契約形態とデータ所有権の確認

自社のシステム構成やモデルの精度目標は、開発を進めるなかで明確になっていく性質が強くあります。そのため、要件確定を前提にした一括請負契約よりも、「ラボ型(準委任)」でのアジャイル開発が推奨されます。

あわせて、相見積もりを取る際は、次の3点を確認しておく必要があります。所有権は、構築したモデルやシステムのソースコードと学習済みモデルが自社に帰属するかです。残る2点は、特定ベンダーに依存しない標準技術スタックを採用しているかと、プロジェクト終了時に技術移転セッション(自社エンジニアへのノウハウ引き継ぎ)が用意されているかです。

丸投げの外注は避け、前述のPoCを経て投資対効果を見極めてから本開発に着手することが、大きな投資を無駄にしないための大切な進め方です。

ポイント

既製ツールとフルスクラッチの範囲を先に分けておくと、費用や期間が膨らみすぎるのを防げます。契約では、ソースコードや学習済みモデルの所有権、技術移転の有無も比べる項目になります。

まとめ

情シス/ITヘルプデスクにおけるAI活用フルスクラッチ・オーダーメイドまとめ

ここまで、既製ツールとの違いや開発が適するケース、代表的な開発パターンを見てきました。さらに、技術構成とデータ統合設計、開発費用・期間の目安、発注・契約時の注意点を確認しました。

既製ツールは短期間・低コストで導入できます。一方で、社内ITナレッジの横断検索や、自社の障害履歴データに基づく異常検知モデル、複数データソースを統合した分析基盤を求める企業には、フルスクラッチ開発が適しています。

費用は300万〜3,000万円超、期間は1.5〜6か月が目安で幅があるため、要件定義から実装、評価・チューニング、パイロット運用までの工程配分を押さえることが、計画づくりの土台になります。

自律的にタスクを実行するAIエージェント開発とは異なり、人間の意思決定を支援するツールやモデルとしてのスコープを明確にしておくことが大切です。そのうえで、既製ツールとフルスクラッチ開発を組み合わせる構成を検討すると、投資対効果を最大化する鍵になります。

自社の要件に合う進め方を見極めるため、まずは複数の開発会社に、システム構成の状況と実現したい活用イメージを伝えて相談することをお勧めします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。