Domo導入の発注/外注/依頼/委託方法について

Domo導入を外注するには、外注と内製の役割を決め、RFPで複数社を同じ条件で比べたうえで、契約と発注後の管理方法を定めていきます。

データ活用の組織づくりを見据えると、発注側もプロジェクトに継続して関わることが成功の鍵になります。全体像は、次の記事にまとめています。

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・Domo導入の完全ガイド

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Domo導入を外注する前の判断

Domo導入では、まず外注が自社に適した選択かどうかを検討します。外注か内製かは、社内の人材や技術力に加え、プロジェクトの複雑度、予算、スケジュールも合わせて判断します。

また、外注を決めた場合でも、「丸投げ」にすると、成果物の品質が下がり、要件とずれるおそれがあります。そのため、発注側も関わり続けることが欠かせません。

外注が適しているケースと内製が向いているケース

外注が候補になるのは、専門知識、納期、連携の難しさが社内体制を上回るときです。

• 社内の習熟度：Domoの知識がなく、DataFlow設計やMagic ETLの習得に時間を取れない。
• 納期：3〜6か月以内の短期リリースを目指し、経験豊富なパートナーの力を借りたい。
• 連携の難しさ：SAPやOracleなど基幹システムとの複雑な連携が必要で、経験不足による品質やセキュリティのリスクも考慮する。

内製が向くのは、Domoを活用できる人材が社内に複数いて、標準コネクターで対応できる程度に複雑度が低い場合です。時間をかけて社内のデータリテラシーを育成しながら進められることも、条件のひとつです。

ハイブリッド型では、外注でベースを作り、以降は内製で運用・拡張する進め方も効果的です。

発注先の種類と特徴

発注先は、必要な支援の範囲に応じて、次の4種類から検討します。

• Domo公式認定パートナー：最新機能やベストプラクティスの研修を受けている。例はSCSK、富士通、アンダーワークスなど。
• ITコンサルティング会社：戦略やKPI設計から支援し、実装は子会社や協力会社と連携する場合もある。
• システム開発会社・SIer：データ連携や開発に強く、基幹システムとの複雑な連携に向く。
• フリーランス・個人事業主：マッチングサービスで探せる。小規模やスポットの案件に向く一方、支援体制の安定性に注意したい。

Domo導入の発注・外注の具体的な手順

外注を決めたら、次は発注の具体的な進め方に入ります。ここでの準備の質は、後工程のプロジェクト品質とコストに直結します。

なかでも「要件整理」と「発注先選定」の2つは、十分に時間をかけたい工程です。

要件整理とRFP作成

発注先に依頼する前に、RFP（提案依頼書）または要件概要書を作成します。その際は、次の項目を整理しておきます。

• 目的・背景：Domoを導入する理由と、解決したい課題。
• スコープ：ダッシュボードの数と用途、データソースの名称・形式・件数・更新頻度、ユーザーの数と役割。
• KPI：主要な指標の一覧と、計算ロジックの概要。
• スケジュール：プロジェクトの開始希望日と、リリースの目標日。
• 予算・評価基準：可能な予算の幅と、価格・実績・体制・提案それぞれの評価の比重。

作成したRFPは3〜5社に送り、2週間程度で提案書と見積書を受け取ります。

社内の要件整理が十分でない場合は、先にDomo認定パートナーに相談ミーティングを依頼し、要件整理の支援を受けるのも有効です。

発注先の選定と比較

複数社の提案書と見積書がそろったら、総合評価を行います。価格だけでなく、5つの観点で比べます。

• 技術力：Domoの導入件数、担当者の認定資格、類似案件の実績。
• ビジネス理解：課題の理解度とKPI設計の質。
• プロジェクト管理：PMの配置、進捗管理の方法、連絡体制。
• コスト：初期費用、運用費、保守費を合わせた総額。
• サポート：リリース後の対応の速さ、保守の範囲、長期的な支援の姿勢。

各観点に重みを付け、評価スコアを算出します。

スコアを出したら、上位2〜3社にプレゼンテーションを依頼します。そのうえで担当者と直接話すと、相性や信頼性を実際の感触として確かめられます。

Domo導入のプロジェクトは3〜6か月以上にわたることが多いため、長く一緒に仕事をする相手との「人的信頼関係」も、意思決定の大事な要素になります。

Domo導入の契約時に押さえるべきポイント

発注先が決まったら、次は契約内容を確認して締結します。Domo導入の契約には、一般的なシステム開発契約と共通する事項のほかに、Domo特有の留意点もあります。

後からトラブルにならないよう、契約書の内容は徹底的に確かめておきます。

契約形態の選び方

Domo導入で主に使われる契約形態は、請負契約と準委任契約の2つです。

• 請負契約：成果物の完成を約束し、未完成の場合は報酬が発生しない形態。要件と完成基準が明確な設計・開発に向く。
• 準委任契約：業務遂行（作業の提供）を約束し、作業そのものに報酬が発生する形態。要件がまだ定まらない上流支援や、定着化・保守運用に合う。

プロジェクトの性質に応じてフェーズを分け、前半の要件定義と設計は準委任契約、後半の開発とリリースは請負契約とする組み合わせを採用する企業も多くあります。

どちらの契約形態でも、作業範囲（スコープ）は文書で明確にしておく必要があります。そのうえで、スコープ外の変更が出たときに追加費用をどう計算するか（変更管理の手順）も、契約書に明記しておきます。

契約書で確認すべき重要条項

契約書では、少なくとも5つの項目を確かめます。

• 成果物と検収基準：ダッシュボードの本数、データ連携の数、ユーザー設定、UAT合格などを具体的に決める。
• 知的財産権：ダッシュボードやDataFlowのロジックが発注者に帰属するかどうか。
• データ・機密保持：機密データの扱いと、秘密保持義務を定める。
• 契約不適合責任：不具合への対応期間と範囲を確かめる。一般には3〜12か月の期間を設けることが多い。
• 支払い・マイルストーン：着手金・中間払い・完了払いの比率と、納品物の確認などの条件を決める。

Domoのサービス規約でも、プロフェッショナルサービスを実施する際はプロジェクトリーダーを指名し、協議体制を確立することが求められています。さらに、契約の段階から双方の責任体制を明確にしておくことも推奨されています。

Domo導入の発注後のプロジェクト管理

発注が済んだあとも、プロジェクトが終わるまで発注者側が積極的に関わることが求められます。「外注したから後は任せる」という姿勢では、成果物の品質が下がったり、要件との食い違いが起きたりすることがあります。

発注後の管理では、発注者が果たす役割と体制を理解しておくことが大切です。

コミュニケーション体制の構築

まず、発注者側の担当を3つの役割に分けておきます。

• プロジェクトオーナー：意思決定を担う。
• プロジェクトリーダー：各部門との連絡を取りまとめる。
• 現場キーマン：各部門の要件を担当する。

Domoのサービス規約にも明記されているとおり、プロジェクトリーダーが発注者側の唯一の連絡窓口になることが、プロジェクトを円滑に進める基本です。

定例会議は、週次または隔週で開き、タスクの完了状況、課題、リスクを共有する場とします。

会議は、参加者に合わせて2段階に分けます。週次では担当者レベルで作業の進み具合を把握し、月次では、マネージャーや意思決定者のレベルで方向性を確かめます。

コミュニケーションには、Jira、Backlog、Notionなどのプロジェクト管理ツールを使います。タスクの担当者や期限、ステータスを見える形で共有すると、双方の認識のずれを防げます。

発注者がいつ何を承認するかという承認フローを事前に決めておけば、承認待ちによるプロジェクトの遅れを避けられます。

進捗管理と品質保証の方法

発注者は、節目ごとに次の4点を確かめます。

• マイルストーン：要件定義・設計・開発・UATの完了時にレビューし、承認する。
• 中間デモ：完成前の画面を見て、要件の解釈や使い勝手を早めに調整する。
• データの正確性：表示値を既存のレポートや集計表と突合する。
• リスク管理：発生確率、影響度、対策を両社で定期的に見直す。

データ連携先のシステムが予定外のメンテナンスに入る、担当者が急に異動するといったリスクにも、事前に対策を考えておくと、プロジェクトを安定して進められます。

まとめ

発注前に確認すべきチェックリスト

発注前に次の6項目を確かめておくと、発注後のトラブルや手戻りを防ぎやすくなります。

1. 導入の目的：ゴール（KPI）を文書にまとめたか
2. 作業範囲：外注するスコープ（要件定義・設計・開発・テスト・運用のどこまでか）を明確にしたか
3. 発注先の資格：Domoの認定パートナーかどうかを確認したか
4. 類似の規模・業種：同業種・同規模での導入実績を確認したか
5. 比較の方法：RFPを作って、複数社（最低3社）に同じ条件で見積もりを依頼したか
6. 契約条項：契約書に成果物定義・瑕疵担保責任・スコープ変更管理ルールを盛り込んだか

特に、Domoはノーコード・ローコードで構築できる部分も多いため、発注先との役割分担（内製化できる部分と外注すべき部分）を明確にしておくことが重要です。

信頼できるパートナーとの長期的な関係構築

Domo導入の発注は、準備から契約、プロジェクト管理までが一続きの流れです。

発注先の判断から契約、発注後まで、発注側が各段階で見ておくべきことを挙げます。

• 外注か内製かの判断：社内の技術力や要件を踏まえ、RFPで複数社に依頼する。
• 比較と契約：実績・体制・提案を比べ、成果物・責任・変更管理を契約で明確にする。
• 発注後の関わり：進捗・デモ・データ精度を確認し、プロジェクトに関わり続ける。

初期の発注プロセスを丁寧に進めると、後工程のリスクを大幅に減らせます。信頼できるパートナー企業への相談から始めて、段階を踏みながらDomo活用を進めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。