Oracle Autonomous Databaseの導入会社を選ぶ際は、移行実績とOCI・Oracle製品への対応力で比べると判断しやすくなります。パートナーを誤ると、移行時のトラブルや運用コストの増大、互換性の問題を招きます。
6社の特徴と実績を紹介し、移行計画と運用体制の見方も示します。
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Oracle Autonomous Database導入パートナー選びの重要性

Oracle Autonomous Databaseは「自律型データベース」で、パッチ適用・バックアップ・チューニングなどをAIが自動化します。ただし、その機能を最大限に活かすには、移行設計から運用体制の構築まで担える経験豊富なパートナーが欠かせません。さらに、選び方を誤ると、移行後のパフォーマンス低下や予期しない追加コストが生じるおそれがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
移行では、影響範囲が広くなりやすい点に注意が必要です。
- 移行影響:既存OracleやERPとの整合性
- 検証方法:PoCや段階移行の進め方の違い
TIS株式会社の公表事例では、PoC(概念検証)を行わずに本番移行したケースが紹介されています。その結果、SQL互換性や性能の問題が発覚し、長期化することがあります。
こうした事態を避けるため、適切なパートナーは移行前のアセスメントから始めます。技術的な課題を事前に洗い出す体制を整えています。
Oracle Autonomous Databaseでは、初期化パラメータの多くが固定されています。たとえば、「SGA_TARGET」や「SESSIONS」はCPU数に比例して自動設定されます。こうした特性を理解していないパートナーと組むと、既存システムとの整合性確保に余計な工数がかかるおそれがあります。
成功している企業の多くは、移行計画の段階から実績豊富なパートナーと密に連携します。そのうえで、リスクを最小化しながら段階的な移行を進めています。
発注前に確認すべきポイント
パートナーに発注する前に、確認する観点を先に決めておくと、各社を同じ基準で比べられます。
- 移行実績:Autonomous Databaseの導入経験の有無
- 保守体制:24時間365日の支援範囲
見るのは、実際の移行プロジェクトを何件も手がけてきたかどうかです。Oracle製品の販売実績とは別に、移行の経験を確かめてください。次に、自社のビジネス要件や業種への理解度も見ておきたいところです。
製造業・流通業・製薬業など、業種によってデータベースの利用形態は大きく異なります。そのため、業種特化の知見を持つパートナーであれば、業務プロセスに即した最適な構成を提案できます。
最後に、導入後の運用保守の体制も確かめておく必要があります。Oracle Autonomous Databaseは自律機能が充実していますが、障害対応や定期的な性能レビューには継続した支援が欠かせません。そのため、保守をどこまで任せられるかを事前に確かめることをおすすめします。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、単なるシステム構築にとどまらず、ビジネス課題の解決を起点としたコンサルティングと開発の一体支援にあります。
- 上流支援:導入目的の整理から始める提案
- 柔軟な体制:企業規模と予算に合う進め方
Oracle Autonomous Database導入では、まず導入後のビジネスゴールを明確にします。そのうえで、構成や移行計画を策定します。
IT事業会社として自社内でDXを推進してきた実務経験は、単純な技術提案にとどまらない、現場に即した提案力として活きています。
プロジェクトの規模や予算感に応じて体制を組めるため、大企業から中堅・中小企業まで幅広い案件に対応できる点も強みの一つです。
さらに、導入後の定着支援にも力を入れています。システムを入れて終わりにせず、現場のユーザーが使いこなせる状態になるまで継続してサポートします。
得意領域・実績
riplaは、営業管理システム・顧客管理システム・生産管理システム・販売管理システムといった基幹業務領域での構築・導入実績が豊富です。
- Oracle移行:オンプレミス環境からの移行事例
- 業種経験:大企業から中小企業までの事例
これらの基幹システムはOracle Databaseを基盤とすることが多くあります。そのため、Autonomous Databaseへの移行でも、業務要件に基づく構成を提案できます。
既存システムを段階的にクラウド化したい企業も支援します。コスト削減と運用効率化に向けて、実現可能性を重視したロードマップを提示します。
コンサルフェーズから一貫したチームが担当します。このため、要件定義での議論が設計・開発・運用まで正確に引き継がれ、認識のズレによるトラブルを防ぎやすくなります。
TIS株式会社|独自アセットによる効率的な移行
TIS株式会社は、ITホールディングスグループの中核を担う大手SIerです。2021年に「Oracle Autonomous Databaseマイグレーションサービス」を正式リリースしました。
Oracle Cloud Infrastructure(OCI)上の自律型データベース移行を支援します。周辺サーバーを含む全体移行から運用保守まで、ワンストップで提供します。
移行プロジェクトで得たノウハウを自社アセットとして体系化しています。そのため、品質と効率を高いレベルで両立できる体制を整えています。
特徴と強み
TISのマイグレーションサービスは、独自のアセット群を活用します。移行ツール・運用ツール・クラウド設定テンプレート・運用設計手順などを備えています。
- 設計支援:Oracle製品を活かした構成の提案
- 自動化:TCO削減と運用効率化の検討
独自アセットを使うことで、移行プロジェクトの品質を一定に保ちながら、工数の削減と期間の短縮を実現しています。
移行では、アセスメントでTo-Be構成と方針・実行計画を策定します。その後、PoC(概念検証)で実現性と性能を確認し、リスクを抑えて導入します。
IaaSレイヤを含むOracle Autonomous Databaseの運用監視を提供します。さらに、24時間365日対応のオペレーターサービスもあり、安定稼働を支えます。
得意領域・実績
TISはOracle Databaseのクラウド移行支援で実績があります。オンプレミスのOracle Database環境からOCIへの移行も多数手がけています。
- 大規模なOracle DB環境をAutonomous Databaseへ移行する案件に対応できます。
- ExadataからOCI Exadata Cloud Serviceへの移行など、複雑な案件も支援しています。
- 金融・製造・流通など幅広い業種で、システム構築の実績があります。TCO削減とDB運用の自動化を重視する案件で評価されています。
株式会社アシスト|35年超のOracle専門知識と独自フレームワーク
株式会社アシストは、1972年設立の独立系ソフトウェア専門商社であり、日本にOracle Databaseを普及させた先駆的企業として知られています。1987年からOracle Databaseを取り扱い、35年以上にわたって日本企業のOracle活用を支援してきました。
Oracle Database Appliance(ODA)では、7年連続で世界最多販売実績を達成しました。また、Oracleパートナーとして国内最高水準の実績があります。
特徴と強み
アシストの強みは「DODAI支援サービス」です。35年以上のOracle Database設計・構築・運用ノウハウを体系化した「DODAIフレームワーク」に基づきます。
- 専門性:Oracle製品の資格と支援範囲
- 設計力:業務要件に合う構成
このフレームワークには30種類以上の支援メニューが用意されており、企業の要件に合わせて必要なサービスを組み合わせて活用できます。
Oracle Autonomous Databaseへの移行でも、このフレームワークを活用します。移行計画の策定から導入・運用定着までを支援します。
Oracleの技術情報を深く理解したエキスパートエンジニアが多数在籍しています。このため、従来環境からの移行で生じやすい技術課題にも対応できます。
得意領域・実績
アシストの代表的な実績として、大阪ガス株式会社のデータウェアハウス移行事例があります。
- 移行技術:ExadataやOCIへの移行事例
- 業種対応:金融・製造・流通の実績
2010年から「Oracle Exadata」で運用してきた大規模データウェアハウスを移行しました。移行先はOCI上のOracle Autonomous Databaseで、運用工数の削減とセキュリティ強化を実現しました。
この事例は日本オラクルとアシストが共同で公表したものです。エネルギー会社の全社データ利活用基盤の刷新事例としても、高く評価されています。
オンプレミスのOracle ExadataからAutonomous Databaseへ移行する企業に適しています。アシストは、信頼して任せられるパートナーの一つです。
Oracleの最新技術動向にも精通しており、Oracle AI Database(旧称Oracle Database)の最新機能も提案できます。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)|マルチクラウド移行に強い大手SIer
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、伊藤忠グループのIT中核企業です。Oracle製品を含む幅広いITソリューションを提供します。
Oracle DatabaseとOracle Cloud Infrastructureで豊富な導入実績があります。さらに、Autonomous DatabaseやOracle Analytics Cloudを活用した支援も高く評価されています。
マルチクラウドへの対応力も強みです。Oracle CloudとAWSやAzureを組み合わせた構成を設計・構築できます。
特徴と強み
CTCは2023年1月、Oracle Databaseを含むオンプレミスシステムをマルチクラウドへ移行するための支援サービスを正式にリリースしています。
- マルチクラウド:OCIを含む移行経験
- 大規模対応:設計から運用までの体制
その中身は、移行検討段階で構成を提案する「アセスメント for Oracle Database」と、検証環境を提供する「マルチクラウドPoC支援サービス」の2つです。
この2サービスで、自社要件に合うクラウド構成を検証できます。そのうえで、Oracle Autonomous Databaseへの移行を進められます。
Oracle Cloud InfrastructureとAutonomous Databaseを組み合わせます。また、Oracle Database Standard Editionのライセンスで、Enterprise Edition相当の機能を利用できます。そのため、ライセンスコストの削減にもつながります。これはCTCの提案の特徴です。
得意領域・実績
CTCの事例には、アリナミン製薬株式会社があります。Oracle Cloud Infrastructure・Oracle Autonomous AI Database・CTCのSMSを組み合わせて導入しました。
- 認定資格:OCI認定技術者の関与
- 移行経験:大規模Oracle環境の実績
CTCが設計から構築・運用までを担当しました。Oracle DatabaseからAutonomous Databaseへ移行し、保守コストを約1/2に削減しました。
製薬業界特有のデータ管理要件への対応力と、コスト削減の実績が評価されています。そのため、同業種からの引き合いも多い状況です。
株式会社伊藤園では、Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudを組み合わせた基盤構築を支援しました。アナリティクス領域の実績も豊富です。
実績を踏まえると、CTCは、エンタープライズ規模の複雑なOracle環境を持つ企業に対して、特に強みを発揮するパートナーといえます。
NTTデータ先端技術株式会社|OCI認定技術者数国内第1位
NTTデータ先端技術株式会社は、NTTデータグループにおいてOracle製品・Oracle Cloudの専門性を特に高く持つ技術特化型のSIerです。
2022年7月に、Oracle Cloud InfrastructureのCloud Solutions Provider認定を取得しました。OCI認定技術者数は国内第1位です。
Oracleの最新技術動向をいち早く把握し、顧客課題に先端技術を活用した提案を行う姿勢が特徴です。Oracle Autonomous Databaseについても、早い段階から検証・評価を実施し、導入実績を積み重ねています。
特徴と強み
NTTデータ先端技術の強みは、Oracle製品・OCI全般にわたる深い技術知識と、国内最多のOCI認定技術者を擁する組織力にあります。
- クラウド移行:Oracle環境の移行事例
- 技術支援:マルチクラウドの設計力
対応範囲は、Oracle Database・Oracle Engineered System・Oracle Cloud Infrastructureです。相談・見積もりから導入支援、製品サポートまでワンストップで提供しています。
2024年3月には「問題予防と迅速な解決を実現するOracle Cloud活用支援サービス」を開始しました。これにより、Oracle Cloudユーザーの運用保守負担を軽減します。
また、Oracle Engineered Systems Labを活用して、導入前の効果測定も提供しています。導入可否を判断する段階から技術支援を受けられる点も特徴です。
得意領域・実績
NTTデータ先端技術は、金融機関・官公庁・製造業などを支援しています。大規模なOracle Database環境のOCI移行・Autonomous Database移行にも実績があります。
- OCI専業:Oracle Cloudへの対応実績
- 支援年数:20年超の経験と体制
NTTデータグループの信頼性と、先端技術の専門性を備えています。こうした背景から、大規模・高可用性が必要なシステム移行で強みを発揮します。
2022年には、NTTデータと日本オラクルがソブリンクラウドのサービス強化に向けて協業を発表しました。これにより、Oracle Cloudサービスの強化が見込まれます。
NTTデータ先端技術は、Oracle Autonomous Data Warehouseを活用した分析基盤の構築実績もあり、データ活用の推進も支援できます。
株式会社スマートスタイル|OCI専業ブランドで20年超の支援実績
株式会社スマートスタイルは、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)に特化した支援サービスを提供する専門企業です。OCI専業ブランド「CloudMiköl」として、OCI上のデータベースサービスを支援しています。
MySQL・Oracle Databaseを中心に20年以上の実績があり、Oracle認定資格を持つエンジニアが専門チームを構成します。移行設計から本番運用までワンストップで提供し、OCI活用のノウハウを蓄積しています。
スマートスタイルは、中堅・中小規模の企業が手厚いサポートを求めてOCIを導入する際に、費用対効果の高い支援を提供できるパートナーとして定評があります。
特徴と強み
スマートスタイルの最大の特徴は、OCI専業という立場から生まれる深い専門性と集中した技術投資です。
- 実績照合:自社と近い業種・規模の事例
- 移行後:性能改善やトラブル対応の範囲
OCIに特化してノウハウを蓄積しているため、Oracle Autonomous Databaseを含むOCIサービスについて、細かな技術知見を提供できます。
Oracle認定資格を持つエンジニアが移行設計に直接関与します。資格者が名目だけで、別の担当者が作業する事態を避けられます。
スマートスタイルは、20年超のMySQL支援実績があり、MySQL HeatWaveを活用したOracle Autonomous DatabaseとMySQLの連携構成も支援できます。
さらに、導入後のオンボーディング支援や技術者育成サポートにも力を入れています。クライアント側のOCI活用能力向上にも貢献しています。
得意領域・実績
スマートスタイルは、OCIを中心としたクラウドデータベース環境の構築・移行・運用において多数の実績を積み重ねています。
- OCI・DB実績:Autonomous Databaseを含む構築・移行事例
- 移行後の支援:チューニングや継続的な運用改善の範囲
MySQL DatabaseサービスやOracle Autonomous Database Serverlessなど、OCI上のマネージドDBに精通しています。オンプレミスDBからOCI上のAutonomous Databaseへの移行と安定運用も支援します。
限られたIT予算でOCIを活用する中堅企業には、コストを抑える構成を提案します。オンプレミスOracle環境からの移行先として、費用対効果を検討できます。
スマートスタイルは、OCI上の性能改善に関する知見も深く、移行後も継続した改善の場面で高い技術力を発揮します。
Oracle Autonomous Database導入パートナー選びのポイント

6社の特徴を踏まえて自社に合うパートナーを選ぶには、実績・技術力・プロジェクト管理の各面から比べると判断しやすくなります。
実績と経験の確認方法
パートナーの実績は、Oracle製品の販売実績だけでなく、Oracle Autonomous Databaseの移行・導入実績を明確に尋ねて確かめます。
- 専業知見:OCI専業としての技術蓄積と対応範囲
- 中堅企業支援:限られた予算での移行・運用改善の事例
Oracle製品を長年扱う企業でも、Autonomous Databaseへの移行には専門知識が必要です。従来のOracle Database構築とは異なるからです。
具体的には、同業種や同規模の企業における移行事例、移行後のパフォーマンス改善実績、トラブルが発生した際の対応事例などを確認してください。
公式のパートナー認定も、手がかりになります。Oracle Cloud Infrastructure認定やOracle Partnernetworkでのティアは、技術力の客観的な指標です。
提案段階でPoC(概念検証)の実施を提案してくれるかどうかも、経験豊富なパートナーを見分ける一つの基準となります。移行リスクを事前に洗い出す姿勢があるパートナーほど、実際の移行現場での経験が豊富です。
技術力と専門性の評価
技術力の評価では、Oracle認定資格の保有状況だけでなく、実際にプロジェクトを担当するエンジニアの経験値を確認することが大切です。
- 資格と担当者:実担当者のOracle経験
- OCI連携:Data SafeやGoldenGateの設計力
資格の面では、Oracle Masterの上位資格やOracle Cloud認定を持つエンジニアが体制に含まれているかも確認してください。
また、Oracle Autonomous Databaseが持つ特性への理解度も、大事な評価の観点です。初期化パラメータの固定や自動バックアップの挙動、SQL互換性の確認方法を質問します。特性を把握したうえで移行計画を立てられるかが、見極めの要点です。
OCI関連サービスとの連携設計も、あわせて見ておきたい点です。Exadata Cloud Service、Data Safe、GoldenGateなどを含む活用力を見ることで、連携設計の水準が分かります。
プロジェクト管理体制の確認
Oracle Autonomous Databaseの導入は、複数のフェーズにわたります。アセスメントやPoCで始まり、設計・移行・テストを経て、本番移行と運用定着へ進みます。
- フェーズ連携:アセスメントから運用定着までの担当体制
- 課題管理:進捗報告・リスク管理・変更時の判断方法
各フェーズでの連絡頻度や報告の方法を、着手前に決めておく必要があります。これが、プロジェクトをスムーズに進める土台になります。
特に、フェーズをまたいで同じプロジェクトメンバーが担当するかどうかは重要です。フェーズごとに担当者が変わる場合、要件定義で合意した内容が設計・開発フェーズで変質してしまうリスクがあります。
長期サポート契約の可否も、確かめておきたい点です。本番後のトラブル対応や継続改善まで含むかどうかは、基幹システムの中核に据える場合に特に大切です。
複数社から提案を受ける際には、プロジェクト体制図・マイルストーン計画・リスク管理方針の3点を必ず提示してもらい、比較検討の基準を揃えることをおすすめします。
まとめ
Oracle Autonomous Database導入で信頼できる開発会社・ベンダー6社を紹介しました。
各社の特徴を改めて整理すると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援し、ビジネス成果の創出と定着支援に強みを持ちます。TIS株式会社は、独自アセットを活用した効率的な移行支援と、24時間365日の運用保守体制が充実しています。
株式会社アシストは、35年超のOracle専門知識とDODAIフレームワークによる体系的な支援が強みです。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、マルチクラウド移行支援とライセンスコスト削減の提案力に定評があります。
NTTデータ先端技術株式会社は、OCI認定技術者数国内第1位の技術力と、大規模・ミッションクリティカルな案件への対応力が際立ちます。株式会社スマートスタイルは、OCI専業ブランドとして中堅・中小企業にも費用対効果の高い導入支援を提供します。
Oracle Autonomous Databaseの導入は、パートナー選びの段階から成功が決まるといっても過言ではありません。自社の規模・業種・Oracle環境の複雑さ・移行後の運用体制を総合的に考え、最適なパートナーを選ぶことが、成功への第一歩です。
まずは複数社に相談し、提案内容・実績・サポート体制を比較検討することをおすすめします。
適切なパートナーと協力すれば、Oracle Autonomous Databaseの自律機能を活かして運用を効率化し、ビジネス競争力を高められます。
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・データ基盤構築の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
