Snowflake導入の進め方と事例|手順・プロセスを徹底解説

Snowflake導入は、財務会計や販売管理など複数の業務システムのデータを集めて分析し、業務効率化と経営基盤の強化を目指す大規模なプロジェクトです。進め方は、要件定義から導入・移行までの5段階を順に踏むことです。各段階の成果物と次の判断を関係者で共有しながら進めます。

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Snowflakeの概要

Snowflakeを中央に置き、AWS・Google Cloud・Azureと外部の業務システムを注釈線で示した図
提供基盤とデータ連携先を分けると、Snowflakeの役割を整理できます。

Snowflakeは、完全管理型のクラウドデータプラットフォーム/AI Data Cloudです。外部の業務システムからデータを集めて分析・活用し、企業のデータ基盤を支えます。

定義と基本概念

Snowflake自体は業務モジュールを提供せず、外部の業務システムのデータを集約して分析や連携に使います。アカウントはAWS・Google Cloud・Azure上で提供されるクラウドサービスです。つまり、自社設置型かクラウド型かを選ぶ製品ではありません。

連携対象となる業務データと機能

外部の業務システムからデータを取り込み、Snowflake上で統合して分析します。導入時には、必要な業務領域とデータのつながりを先に確認しておきます。そうすると、どのデータをどこまで取り込むかがはっきりします。

  • 財務会計データ:総勘定元帳、売掛金、買掛金、固定資産管理。
  • 販売管理データ:受注、出荷、請求業務の分析・活用。
  • 購買管理データ:発注、入荷、在庫情報の分析・活用。
  • 在庫管理データ:在庫数量、在庫評価、棚卸業務の状況を把握する。
  • 生産管理データ:生産計画、製造指示、実績の分析・活用。

ポイント

連携する業務データを先に絞っておくと、導入の範囲を決めやすくなります。Snowflakeは業務モジュールではなく、データを集めて分析する基盤だと押さえておきます。

Snowflake導入が求められる背景

導入の背景には、部門ごとに分かれたシステムによる重複入力や情報共有の難しさがあります。さらに、成長に合わせて経営基盤を強めたいという狙いもあります。そのうえで課題を分けて考えると、導入目的を明確にできます。

業務効率化のニーズ

部門ごとに個別のシステムを使うと、同じデータを何度も入力することになり、部門間の情報共有も難しくなりがちです。そこで、Snowflakeに各システムのデータを集約すると、横断的に分析でき、意思決定のスピード向上を目指せます。

経営基盤の強化

財務情報、販売情報、在庫情報を統合すると、経営判断に必要な情報を把握できます。業務プロセスの標準化にもつながるため、組織の拡大に対応しやすくなります。

ポイント

導入の目的は、重複入力や情報共有の難しさといった課題を分けて挙げ、経営基盤の強化とどうつながるかを見ると明確になります。

Snowflake導入の手順とプロセス

要件定義から設計、開発・構築、テスト、導入・移行へ進むSnowflake導入の流れ図
各段階の成果物を確かめながら次のフェーズへ進みます。

導入は、要件定義から始まり、設計、開発・構築、テストを経て、最後に導入・移行へと順に進みます。前のフェーズで決めた内容が次の前提になるため、各フェーズの成果物と次の判断を関係者で共有し、一つずつ確かめながら進めることが大切です。

要件定義フェーズ

まず導入目的と連携するデータ領域を明確にし、拡張要件やデータ移行の規模も決めておきます。外部業務システムとの連携要件も、ここで確認します。そのうえで要件定義書を関係者全員で共有しておくと、仕様変更によるコストやスケジュールへの影響を抑えられます。

設計フェーズ

要件定義をもとに、業務プロセスとシステム、データとインターフェースを設計します。Snowflakeの標準機能を最大限使い、カスタマイズは最小限に抑えます。そうすることで、保守性とアップグレードへの対応を確保できます。

開発・構築フェーズ

設計に基づいてシステムを構築し、カスタマイズやデータ移行、他システムとの連携を進めます。その間は、定期的な進捗報告と品質チェックを行います。問題が起きたときの連絡の流れ(エスカレーション)も、あらかじめ決めておきます。

テストフェーズ

単体テストと結合テストを段階的に行い、システムテストへ進みます。最後に、ユーザー受入テストで利用者の確認を受けます。テストの計画と結果は記録しておき、本番環境へ移行する前に問題へ対応します。

導入・移行フェーズ

新しいシステムは本番環境へ導入し、既存システムからデータを移行します。移行計画に沿って段階的に進めるため、関係者が次へ進むかどうかの判断を、その都度そろえておくことが求められます。

  1. 目的・データ領域・連携・移行範囲を要件定義書へまとめる。
  2. 標準機能を中心に設計し、必要なカスタマイズを決める。
  3. 構築・移行・連携を進め、品質と進捗を管理する。
  4. 単体・結合・システム・ユーザー受入テストで動作を確認する。
  5. 整合性を検証し、教育を行って本番へ移行する。

ポイント

前のフェーズで決めた内容が次の前提になるため、次へ進むかどうかは前の段階の成果物を見て判断すると、抜けが少なくなります。

Snowflake導入の成功事例

導入効果は、統合する業務領域と現場の課題によって変わります。そこで、導入前の状態と改善の結果を、2社の事例で確認します。

製造業A社の事例

製造業A社は、従業員数約300名の中堅企業です。部門ごとにシステムを使っていたため、重複入力や情報共有の難しさを抱えていました。

導入後は、財務会計から生産管理までのデータを集約し、分析できるようになりました。その結果、業務効率が30%向上したほか、在庫管理の精度や経営情報の把握、意思決定のスピードも高まりました。

小売業B社の事例

小売業B社は、従業員数約150名の中小企業です。在庫管理と販売管理が別々のシステムだったため、在庫情報と販売情報の整合性が取れていませんでした。

導入後は、在庫管理と販売管理のデータを集約・分析できるようになりました。在庫の過不足が解消され、在庫回転率も向上しました。さらに、リアルタイムで在庫を把握できるようになり、発注業務も効率化しました。

ポイント

事例の効果は統合する業務領域と現場の課題で変わるため、導入前の状態と改善の結果を、自社の課題に照らして見比べるとよいでしょう。

Snowflake導入の成功のポイント

経営層のコミットメント、適切なパートナーの選定、段階的な導入を並べたチェックリスト図
関係者の合意と段階的な進め方が、効果の定着を支えます。

Snowflake導入の効果を定着させるには、経営層・パートナー・現場が同じ目的を共有することが欠かせません。まずは必要最小限から始め、効果を確認しながら広げます。

経営層のコミットメント

経営層が導入の重要性を理解し、意思決定を速く行えば、プロジェクトは進みやすくなります。あわせて、現場のユーザーへ導入の意義を説明し、理解と協力を得ることも必要です。

適切なパートナーの選定

Snowflake導入の実績、技術力、専門性を備えたパートナーを選びます。加えて、コミュニケーションの円滑さやプロジェクト管理体制も確かめ、導入リスクを下げます。

段階的な導入

段階的な導入は、初期費用とリスクを抑えるための進め方です。すべてを一度に入れず、はじめは必要なデータ領域と連携先から着手します。効果を確認しながら対象を広げ、ユーザーの理解と協力を得ながら進捗を管理できます。

  • 経営層:目的を共有し、意思決定と社内説明を支援する。
  • パートナー:実績・技術・管理体制を要件に合わせて選ぶ。
  • 現場:使う範囲を絞って始め、結果を見て次の範囲を決める。

ポイント

経営層・パートナー・現場が同じ目的を持っているかを導入前に確かめておくと、効果を定着させやすくなります。段階的に広げる際も、この前提がそろっているかを見ると判断しやすくなります。

まとめ

Snowflake導入は、要件定義から導入・移行までを段階的に進めることが基本です。そこに、経営層のコミットメント、適切なパートナー選定、段階的な導入を組み合わせると、業務効率化と経営基盤強化を目指せます。

  • Snowflakeを配置するAWS・Google Cloud・Azureと、外部業務システムとの連携範囲を確認する。
  • 要件定義から導入・移行まで、各フェーズの成果物を共有する。
  • 製造業A社・小売業B社のように、自社の課題に合う導入範囲を決める。
  • 経営層・パートナー・現場の役割をそろえ、段階的に導入する。

関連ガイド:DWHツールの完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。