abas導入の発注/外注/依頼/委託方法について

abas ERPの導入を外注する流れは、発注前の準備、パートナー選定、契約、導入の順に進みます。各段階で発注企業と支援先の役割を分け、候補を実績、支援体制、契約条件で比べることが、進め方の要になります。

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abas ERP導入を外注する際の全体像

外注を進めるときは、準備、パートナー選定、契約、導入の各段階で、発注企業と支援先の役割を分けておきます。役割が曖昧なままだと、どこまでを誰が受け持つかが途中で分からなくなり、作業が滞りやすくなります。

外注・内製それぞれの役割分担

発注企業も役割を持っています。双方の責任範囲を先に決めておくと、進行中に「どちらの仕事か」で手が止まる場面を減らせます。

  • 外注先:製品知識と技術実装を支援し、進行管理や研修設計も担います。
  • 発注企業:業務要件と優先順位の決定、社内調整、受入判断。

発注から稼働までの標準的な流れ

標準的な流れは、現状整理とRFP作成から始まります。そのあと、提案を比べて契約し、要件定義を経て本番稼働に至ります。

工程ごとの期間は、範囲や要件に応じて計画します。計画は最初に見込みを立てたうえで、途中で見直せるようにしておきます。

ポイント

役割分担と工程の流れを先に決めておくと、外注先との認識がずれにくくなります。迷ったときは、どこまでを発注企業が受け持つかで判断します。

発注前に準備すべきRFPと要件整理

RFPに盛り込む会社概要、導入背景、条件、選定の進め方を4枚のカードで示した図。
4項目をそろえると、各社の提案を同じ前提で比べやすくなります。

RFPは、導入目的や対象業務、期待する成果を発注先に共有するための資料です。内容をそろえておくと、各社から比べやすい提案が集まります。

RFPに盛り込むべき必須項目

提案の前提がそろわないと、各社の提案を比べられません。そのため、RFPには必須の情報を盛り込みます。

  • 会社の概要:現行システムと利用者数
  • 導入の背景:目的と対象業務の範囲
  • 条件:必須・希望要件、予算感、希望スケジュール
  • 選定の進め方:評価基準と選定日程

要求機能はMust・Want・Futureに分け、初回に導入する範囲を絞ります。現場部門と優先順位を合わせておけば、提案を同じ基準で比べられます。

業務要件の整理と現状業務の可視化

現行の業務フローや帳票を一覧にし、数字で表せる課題も挙げておきます。そのうえで、RFPに現状と目標を書いておけば、各社が同じ前提で提案できます。

ポイント

RFPに会社概要、対象業務、要件、評価基準を書くと、各社の提案を同じ前提で比べられます。要件は初回の導入範囲に絞ってから、各社へ示します。

abas ERP導入の発注先の種類と特徴

外注先は、認定パートナー、独立系ITコンサルティング会社、業務特化型SIerに大別できます。種類によって支援の範囲や製品知識が異なるため、候補ごとにこの2点を比べます。

認定パートナー(公式代理店・販売パートナー)

認定パートナーは、製品知識、ライセンス調達、導入支援をまとめて相談できる候補です。また、候補の業種経験と担当者の実績を確かめておきます。

独立系ITコンサルティングファームへの委託

独立系コンサルティング会社には、業務改革や複数ERPの比較、プロジェクト管理の支援を相談できます。ただし、製品の実装が必要な場合は、認定パートナーとどこまで連携するかを明確にしておきます。

業務特化型SIerも含め、候補先の強みと製品固有の経験を確かめます。さらに、必要に応じて複数社で支援体制を組みます。

パートナー選定の評価基準と比較のポイント

パートナー選定の評価軸として、導入実績、担当者、提案内容、海外対応を中央から放射状に示した図。
価格だけでなく、実績や支援内容も同じ土俵で見比べられます。

各社の提案は同じ条件で集め、価格だけでなく実績や支援の質も共通の評価軸で比べます。条件がそろっていないと、価格の差が仕様の差によるものかどうか見分けられません。

導入実績と業界専門性の確認方法

候補先を比べるときは、製品を扱った経験と、自社業務に合うかどうかを先に押さえます。

  • 導入の経験:abas ERPの導入実績と、自社の業種・規模への適合
  • 担当者:コンサルタントの経験と製品認定
  • 提案内容:具体性、カスタマイズ方針、費用の透明性
  • 海外対応:グローバル拠点への対応経験や連携体制

稼働後のサポート体制と保守運用の評価

稼働後に受けられる支援として、まず問い合わせへの対応時間と障害時の初動を確認します。さらに、更新支援や定期フォローなどの有無も確かめます。

プロジェクト管理体制とコミュニケーションの評価

契約の前に、PMの配置と週次報告の方法を確かめます。あわせて、課題やリスクの管理と、問題が起きたときに誰へ上げるかという経路も見ておきます。

ポイント

候補の比較では、価格だけで選ばず、業種経験や担当者の実績まで見て判断します。比較の前に、提案の条件がそろっているかを確かめます。

契約形態の選び方と発注時の注意点

契約形態は、成果物と要件がどこまで明確になっているかに応じて選びます。

請負契約と準委任契約の使い分け

請負と準委任では、金額の決まり方や要件変更の扱いが異なります。両者の違いを押さえたうえで、どちらが自社の状況に合うかを見極めます。

  • 請負:成果物、納期、金額を決めやすく、要件が変わる場合は別途の合意や追加費用が必要になり得ます。
  • 準委任:業務の遂行を依頼する形で、要件整理など不確実性の高い段階に適した方式。
  • 段階的な契約:要件整理のあとに開発範囲を固めてから、契約方式を見直す進め方。

ハイブリッド型契約の活用と発注時の確認事項

要件定義で業務範囲、カスタマイズ、移行方針をはっきりさせてから次の工程へ進みます。そうすると、費用とリスクを管理しやすくなります。

ポイント

契約形態は要件の固まり具合で選びます。要件整理の段階では準委任が向き、開発範囲を固めてから方式を見直す進め方もあります。

abas ERP導入の外注で失敗しないための注意点

範囲変更、移行データ、社内の関与、機密情報について、発注前の備えを4枚のパネルで示した図。
リスクごとに備えを決めておくと、問題発生時の対応を進めやすくなります。

失敗を防ぐには、要件が曖昧なまま進めないことと、カスタマイズを過剰にしないことが欠かせません。あわせて、データの品質と、社内の関与が途切れないことにも備えます。

よくある失敗パターンとその原因

まず、業務を標準機能に合わせられないかを検討します。そのうえで、追加開発が必要かどうかを、保守への影響も含めて確認します。

発注前に確認すべきリスクと対策

よくあるリスクごとに、予防策と責任者を先に決めておきます。問題が起きてから担当を探すと、対応が遅れやすくなるためです。

  • 範囲変更:申請、影響分析、承認を経てから進める。
  • 移行データ:品質の早期調査と、クレンジングや照合の計画。
  • 社内の関与:経営層とキーユーザーの参加時間の確保。
  • 機密情報:共有方法とアクセス権限を、契約に定めておく。

ポイント

要件の曖昧さや過剰なカスタマイズは、失敗につながりやすい要因です。発注前に予防策と責任者を決めておくと、対応が遅れにくくなります。

まとめ

発注の前に現状を一覧にし、評価基準を決めておきます。候補先は、価格、業務理解、実績、支援体制を合わせて判断します。

範囲と変更条件は契約で明らかにし、社内メンバーも各工程の確認に加わります。稼働後の支援まで含めた体制を選びましょう。

abas ERPは世界30か国以上、4,000社超の実績があります。中堅企業の導入でも、発注の準備から稼働まで時間を見込んでおく必要があります。

発注準備は現状整理に1〜2ヶ月、RFP作成に1〜2ヶ月、選定・契約に1ヶ月を目安とします。導入工程は6〜18ヶ月です。なお、100名規模でフル機能を導入する場合は12〜18ヶ月を見込みます。

現状のAs-Is図で10日かかる処理を、6日程度の業界標準と比べます。月次決算に3週間かかる例も、課題として示します。あわせて、MRPやCTP/ATPに関わる生産計画と納期回答の要件も整理します。

サポート体制については、24時間365日の対応の可否とSLAを確認します。契約では、NDAを含む機密管理も定めておきます。

カスタマイズによって開発費が当初見積もりの2〜3倍になった例もあります。こうした事態を避けるため、Forterroや認定パートナーに相談し、DXと標準化を優先します。

発注条件を揃えるため、RFP(Request for Proposal)を提示します。

RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパーはこちらです。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。