老朽化した基幹システムの刷新は、DXを進める企業にとって優先度の高い課題です。依頼先を誤ると、プロジェクトの長期化やコスト超過、業務停止につながります。
モダナイゼーションを得意とする開発会社・ベンダー6社を、特徴、強み、得意領域の観点で比べます。発注先の確認点もあわせて示します。
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・アプリケーションのモダナイゼーションの完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
アプリケーションのモダナイゼーション パートナー選びの重要性
アプリケーションのモダナイゼーションは、技術的な難度が高いだけでなく、プロジェクトのスコープが広がりやすいという特徴があります。レガシーシステムの現状分析から始まり、移行戦略の立案、クラウドアーキテクチャの設計、データ移行、テスト、本番切り替えまで、各フェーズで高い専門性が求められます。
適切なパートナーを選べるかどうかが、プロジェクトの成否を大きく左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
成否を左右する要素は、技術力のほかにもあります。選定の段階では、次の観点を分けて確かめます。
- 業務理解：現場の制約と要件を整理できるかどうか
- 移行設計：段階移行と運用支援まで描けるかどうか
アプリケーション開発・モダナイゼーション市場は、2025年に855億米ドル規模に達し、CAGR（年平均成長率）14.6%で拡大を続けています。企業のDX推進意欲が高まる一方で、モダナイゼーションの失敗事例も後を絶ちません。
ガートナーの調査によると、ITプロジェクトの約20%が完全な失敗に終わり、残り約50%の案件でも大幅なコスト超過や納期遅延が発生しているとされています。その主要な原因のひとつが、パートナー選定のミスマッチです。
モダナイゼーションの成功には、技術力に加えて、自社業務への理解と移行の設計力が欠かせません。さらに、要件を整理する力と運用支援の体制まで、すべてがそろったパートナーが求められます。
プロジェクトの途中でベンダーを変えると、膨大なコストと時間の損失を招きます。このため、最初の選定を慎重に行う必要があります。
発注前に確認すべきポイント
発注前の確認事項は、目的、実績、支援体制に分けると整理しやすくなります。
- 目的：何のために刷新するのかを言葉にする
- 体制：担当者、管理方法、導入後の保守範囲を見る
発注前にまず確認したいのは、自社のシステムが抱える課題の本質と、モダナイゼーションで達成したいゴールです。
目的は、「クラウド移行によるコスト削減」「マイクロサービス化による開発速度向上」「技術的負債の解消」などさまざまです。したがって、目的によって最適なアプローチも異なります。
次に、候補会社の類似実績を、件数、規模、業種適合性の面から確かめます。担当エンジニアの技術スタックや、AWS認定パートナーやAzure Expert MSPなどの資格も併せて確認します。
さらに、連絡体制と管理方法も、発注前に見ておきたい点です。アジャイルとウォーターフォールの使い分けや、完了後の保守・運用支援を確認しておくと、発注後のトラブルを防ぐ手がかりになります。
複数社から見積もりを取り、提案内容、費用、体制を比べたうえで判断することをおすすめします。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援は、工程の分断を避けたい企業に適しています。その強みは、主に2つあります。
- 一気通貫：課題整理から実装、リリースまで、同じチームで担う
- 定着支援：業務に合わせた設計から運用までを視野に入れる
riplaの最大の強みは、コンサルティングと開発の両機能を社内に持つ点です。
「要件定義は別途」「コンサルは外部」とする会社もあるなかで、riplaは同じチームが戦略立案から定着まで担当します。そのため、認識のずれや情報の抜けを抑えやすくなります。
モダナイゼーションでは、現状分析、移行戦略、新システムの設計・開発、運用支援まで対応できます。スコープの広い案件にも向いています。
得意領域・実績
riplaの実績は、業種だけでなく導入の進め方にも注目して見ると分かりやすいでしょう。
- 対象業種：製造、流通、サービス業の基幹領域
- 進め方：小さく始めて、既存システムとの統合範囲を広げる
riplaは、製造・流通・サービス業を中心に、基幹システムのクラウド移行やレガシー刷新プロジェクトを多数手がけています。特に「現場に根付くシステム設計」を重視しており、ユーザーが実際に使いこなせるシステムとしての定着率が高いことが特徴です。
DX推進の観点から、既存システムとの段階的な統合や、業務フローの見直しまで含めた包括的な支援も得意としています。さらに、プロジェクトの規模を問わず、スモールスタートで始めながらスコープを広げられる柔軟さも評価されています。
株式会社NTTデータ｜官公庁・金融・製造業を支える国内最大級のSIer
株式会社NTTデータは、国内ITサービス市場においてトップクラスの売上規模を誇る総合SIerです。
官公庁や金融、医療などの社会基盤を幅広く手がけており、製造や交通インフラの分野でも実績があります。特にミッションクリティカルな大規模刷新では、豊富な実績と高い信頼を備えています。
グローバルでの展開力も強みのひとつで、国内外の大型案件に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
大規模案件では、技術領域と管理体制の両方を確認します。
- 専門組織：業種別の知見と、大規模な技術者体制
- クラウド対応：主要クラウドを組み合わせた移行の支援
NTTデータの最大の強みは、国内最大規模のエンジニア組織と業種別の深い専門知識を持ち合わせている点です。
金融システムのメインフレームからクラウドへの移行や、官公庁の基幹業務システムの刷新など、社会への影響が大きい案件での経験が豊富です。
AWSやMicrosoft Azureなどの主要クラウドと連携し、マルチクラウド環境のモダナイゼーションにも対応します。
大規模プロジェクトでは、リスク管理とプロジェクト管理の体制が厳格に整っています。そのため、複雑な要件にも柔軟に対応できます。
得意領域・実績
NTTデータとの相性は、対象規模と移行方式の組み合わせで見極めます。
- 移行実績：金融、製造、自治体の大規模刷新
- 規模の注意点：案件の規模と体制が釣り合うか
NTTデータは、金融機関のコアバンキングのクラウド化や、大手製造業のSAP移行、自治体の住民情報システム刷新を経験しています。
COBOLなどのレガシー言語からJavaや.NETへの移行にも対応します。さらに、モノリシックな構成をマイクロサービス化するための方法論とツールも備えています。
NTTデータは、対応規模がエンタープライズ向けに特化しているため、中小規模の案件は別途検討が必要です。
富士通株式会社｜AI活用で加速する先進的なモダナイゼーション支援
富士通株式会社は、国内外で幅広いITサービスを展開する総合IT企業です。
富士通は長年の技術ノウハウを持っています。近年は、生成AIの開発支援ツールや自動コード変換技術も取り入れ、刷新の速度と品質を高めています。
2023年の国内ITサービス市場では、売上規模で国内トップクラスに位置しています。また、幅広い業種・規模への対応力も持っています。
特徴と強み
富士通は、移行を一度に完了できない企業にも選択肢を用意しています。
- 環境対応：クラウドとオンプレミスの組み合わせ
- AI活用：仕様書の復元やコード変換による、調査の効率化
富士通の大きな特徴は、クラウドとオンプレミスの両方に対応したハイブリッド環境でのモダナイゼーション支援力です。
一括でのクラウド移行が難しい企業に向けて、段階的な移行戦略（フェーズドアプローチ）を設計・実行できる体制を持っています。
AIで仕様書を自動復元し、レガシーコードを解析します。さらに、モダン言語への変換ツールも提供し、システム調査の負担を抑えます。こうしたAI活用により、モダナイゼーションの期間短縮とリスク低減を同時に実現できる点が、高く評価されています。
得意領域・実績
富士通の実績は、移行対象の言語と運用期間の両面から確認します。
- 移行対象：COBOLやFORTRANからJava、.NETへの移行
- 長期支援：クラウド移行後の運用と保守を継続して支える
こうした移行案件は、製造業・流通業・公共分野を中心に実績が豊富です。
メインフレームからオープン系サーバーへの移行も可能です。クラウドネイティブな再設計にも対応し、方向性や深度に合わせて進めます。
完了後の運用支援と保守体制も充実しており、長期的なパートナーシップを前提とした取り組みが可能です。
国内製造業のグローバル展開に伴うシステム統合案件も多数手がけています。海外拠点を持つ企業にとっても、頼れる選択肢となっています。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜金融・流通分野のシステム再生に特化した支援力
株式会社野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングとITソリューションを融合した独自のビジネスモデルで国内外の大手企業を支援するIT企業です。
金融（証券、保険を含む）や流通業で豊富な実績があります。長年の業務知識と技術力を活かし、複雑なレガシーシステムの刷新に取り組んでいます。
同社は、NTTデータに匹敵する技術力を持ちながら、営業利益率の高さでも知られる優良企業です。
特徴と強み
NRIは、業務改革と実装を同じ計画で進めたい企業に適しています。
- 戦略と実装：ビジネス目標からシステム設計までを一つの流れでつなぐ
- 信頼性：金融系で求められる高い安全性や性能要件への対応
同社の強みは、コンサルティングファームとしての戦略立案力と、SIerとしての実装力を社内で完結できる点です。
業務改革や競争力強化、コスト最適化につながる戦略を立てたうえで、実装まで担当します。
金融分野では、証券取引や生命保険の基幹システムを経験しています。高い信頼性や安全性、性能が求められる領域で、厳格なSLAを守る力に定評があります。
得意領域・実績
NRIを候補にするかどうかは、業種特化の深さと移行対象の組み合わせで判断します。
- 金融：銀行、証券、保険の基幹刷新で強み
- 流通：EC基盤やオムニチャネルの刷新にも対応
銀行・証券会社・生命保険・損害保険といった金融機関の案件で、国内屈指の実績を持っています。
老朽化したCOBOL系システムをクラウドネイティブへ移行します。また、オンプレミスのデータウェアハウスをクラウド型基盤へ移した実績もあります。
流通・小売分野でも、バックエンドシステムのモダナイゼーションで実績があります。
業種特化の深い知見が求められる案件、とくに金融系のシステム再生を検討している企業にとって、適した選択肢といえます。
アクセンチュア株式会社｜グローバル視点の戦略設計と高い実装力を兼ね備えた総合支援
アクセンチュア株式会社は、世界120カ国以上で事業を展開するグローバルITコンサルティングファームの日本法人です。
戦略コンサルティングから技術実装、運用管理まで、一貫して支援しています。国内外の大手企業のDXと刷新で存在感を発揮しています。
2023年の国内ITサービス市場でも上位ベンダーにランクインしています。その成長スピードと対応力は、業界で高く評価されています。
特徴と強み
アクセンチュアは、海外拠点を含む大規模な変革を設計したい企業に向いています。
- 移行方法：7つのRから、状況に合う方式を組み立てる
- クラウドとAI：クラウドネイティブ化とAI基盤の支援
アクセンチュアは、グローバルで数千件以上の刷新事例を蓄積しており、その方法論を日本の顧客向けに調整して提供できます。
「7つのR」は、移行の方式を7つに分けたもので、主な方式はリホスト、リプラットフォーム、リファクタリングです。残りは、リアーキテクチャ、リビルド、リプレース、リタイアです。これを使った移行戦略から、AWS、Azure、Google Cloudによるクラウドネイティブ化まで支援します。
業界トップクラスのデータサイエンティストやAIエンジニアも在籍しています。刷新と同時にAI基盤を作りたい企業にも適しています。
得意領域・実績
アクセンチュアが合うかどうかは、対象地域と投資規模を先に見積もって判断します。
- グローバル案件：海外拠点を含む標準化の支援
- 投資規模：大型投資を伴う案件かどうか
アクセンチュアは、大手製造業のグローバルERP刷新を経験しています。金融機関のコア移行や、小売業のデジタルコマース基盤再構築にも実績があります。
SAP S/4HANAへの移行では、グローバルトップパートナーの地位を確立しています。国内企業の基幹刷新でも多く採用されています。
グローバルに展開する日本企業が、海外拠点を含めてシステムを統一・標準化する場面でも、強みを発揮します。
費用は大手SIerのなかでも比較的高い水準です。そのため、戦略的な大型案件を検討する場面で選択肢になります。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜半世紀以上の実績に基づくレガシー移行の総合支援
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、IBMのグローバルな技術力と半世紀以上の日本市場での経験を組み合わせた、モダナイゼーション支援の老舗ベンダーです。
メインフレーム移行では、世界屈指の知見があります。IBM Zを製造・販売してきた背景があるため、レガシーシステムの深部を踏まえた戦略を立てられます。
IBM Cloudをはじめ、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境への対応力も高く評価されています。
特徴と強み
日本IBMは、メインフレームを含む複雑な環境を段階的に移行したい企業に適しています。
- 対応範囲：メインフレーム、オープン系、クラウドにまたがる
- 移行方式：共存期間を含む段階移行の設計
日本IBMの強みは、メインフレーム・オープン系・クラウドのすべての領域をカバーするフルスタックの技術力です。
「IBM Modernization with watsonx」など、AIを使う支援サービスを提供しています。加えて、古いCOBOLやPL/Iの大規模コードを解析・移行する独自ツールも持っています。
日本IBMは、Red Hat（OpenShift）との統合によるコンテナ化・マイクロサービス化への移行支援も、強みのひとつです。
コンサルタント、アーキテクト、開発エンジニアが一体となったワンチーム体制で支援するため、戦略から実装まで一貫した品質が保たれます。
得意領域・実績
日本IBMを検討するときは、処理量と既存資産の残し方を確認します。
- 既存資産：大規模な金融、保険、流通系の移行への対応
- 処理要件：大量トランザクションと性能の両立を検討する
日本IBMは、大手銀行・保険会社・流通業のメインフレーム系基幹システムのクラウド・オープン系移行において、国内トップクラスの実績を保有しています。
「AWS Mainframe Modernization」などのクラウドサービスと連携しています。完全なリプレースだけでなく、段階的な共存や移行も設計できます。
金融系のバッチ処理や大量トランザクションの最適化にも知見があります。さらに、性能要件と移行コストのバランスを見積もれる点が信頼されています。
メインフレームを持つ大企業のご担当者には、真っ先に検討いただきたいベンダーの一つです。
アプリケーションのモダナイゼーション パートナー選びのポイント
6社を比べたうえで、自社に合うパートナーを選ぶには、判断の基準をそろえておく必要があります。
費用や知名度のみで決めると、プロジェクトが走り出してから「こんなはずではなかった」と後悔するケースが少なくありません。複数社の提案は、3つの観点で同じ基準から見比べると判断しやすくなります。
- 実績と経験：自社と近い業種、規模、システム環境での経験
- 技術力と専門性：採用する移行方式に合う資格、設計力、ツールを見極める
- プロジェクト管理体制：進捗、リスク、変更、運用支援の仕組み
実績と経験の確認方法
実績を比べるときは、会社の規模より、自社に近い条件で質問することを優先します。
- 類似性：業種、規模、言語、データベースをそろえて尋ねる
- 担当者：PMやアーキテクトの経験と資格
まず確かめたいのは、自社と同業種、同規模、同システム環境（使用言語、データベース、クラウド環境）における具体的な実績件数です。
「実績があります」という回答は、そのままでは判断しにくいものです。具体的には、「COBOLからJavaへの移行は年間何件か」「同業種の刷新事例を3件以上示せるか」と聞きます。
また、担当予定のプロジェクトマネージャーやアーキテクトの経験年数や資格も、確認しておきたい点です。名門企業であっても、担当者のスキルにはばらつきがある場合があります。
技術力と専門性の評価
技術評価では、資格の有無だけでなく、提案内容と実装方法を見比べます。
- 資格：クラウド認定資格の有無と内容
- 実装力：提案書の具体性と、自動化の仕組みを見る
代表的な例として、AWS認定パートナーやAzure Expert MSP、Google Cloud Partner Advantageなどがあります。
ただし、資格は最低限の証明にすぎません。設計や実装の水準は、ヒアリングへの回答からも見極めます。
採用を考えている方式が、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングのどれにあたるかも確かめます。あわせて、活用するツールチェーンを、具体的に説明してもらいます。
独自の開発ツールや移行自動化ソリューションを持つベンダーは、プロジェクトの効率性と品質の面で有利なことが多いです。
プロジェクト管理体制の確認
管理体制は、日々の進捗だけでなく、変更と運用まで含めて確認します。
- 管理方法：進捗、リスク、変更、報告の手順
- 運用支援：SLA、対応時間、連絡窓口を契約前に明確にする
モダナイゼーションプロジェクトは、期間が長くスコープが変動しやすいという特性があります。そのため、進捗管理の方法（週次報告やダッシュボードの活用など）を事前に確認しておくことが大切です。
リスク管理プロセス、変更管理手順、エスカレーションルートも、あわせて押さえておきたい点です。
アジャイルなら、スプリント単位の進捗確認と柔軟な変更対応が期待できます。一方で、大規模案件では、段階的なウォーターフォールとの併用が現実的な場合もあります。
完了後の保守については、どこまでを誰が受け持つかも決めておきたいところです。
長期的なパートナーシップを前提に向き合ってくれるベンダーを選ぶことが、モダナイゼーションの成功確率を高める鍵になります。
まとめ
ここまで、モダナイゼーションの開発会社・ベンダー6社を紹介してきました。
取り上げたのは、株式会社ripla、株式会社NTTデータ、富士通株式会社の3社です。残りは、株式会社野村総合研究所（NRI）、アクセンチュア株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社です。
それぞれ異なる強みと得意領域を持っているため、自社の課題や予算規模に加えて、業種やシステム環境も踏まえて選ぶことが大切です。
一貫支援ならripla、大規模な官公庁・金融系案件ならNTTデータが候補です。AI活用を重視するなら富士通、金融・流通の深い知見が必要ならNRIが向きます。グローバルな戦略ならアクセンチュア、メインフレームの移行なら日本IBMを検討します。
パートナー選びでは、実績・技術力・プロジェクト管理体制の3点で比べ、そのうえで複数社から提案を受けて判断することをおすすめします。
アプリケーションのモダナイゼーションは、自社の競争力を大きく左右する投資です。信頼できるパートナーとともに、確実に成功させたいところです。
▼全体ガイドの記事
・アプリケーションのモダナイゼーションの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。