業務設計コンサルの依頼先は、業務分析からプロセス設計、導入まで支援できるかで比べるのが基本です。
信頼できる開発会社・ベンダー6社の特徴や強み、得意領域を、並べて見比べられるよう整理しました。
▼全体ガイドの記事
・業務設計コンサルの完全ガイド
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業務設計コンサルのパートナー選びが重要な理由
業務設計コンサルは、単に「現状の業務を整理する」だけでなく、将来の組織の成長や変化に対応できる業務フローを設計する専門的な取り組みです。
依頼先によってアプローチや成果物の質が大きく異なるため、どのパートナーを選ぶかが成功の鍵を握ります。
DXが加速するなかで、システム導入と業務改革を並行して進める難度は年々高まっています。
適切な業務設計がないと、高価なシステムを導入してもうまく活用できず、投資が無駄になることも珍しくありません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務の成否を左右する比較軸は、業務理解と実装の両面、そして担当者との継続的な対話にあります。
- 業務理解と実装力：業務を理解する力と、システムを作る力の両方
- 担当者との継続的な対話：要件の認識を揃えるための、やり取りの密度
業務設計コンサルを成功させるには、「業務を理解する力」と「システムを実装する力」の両方が欠かせません。コンサルに強い会社でも、開発に不慣れな場合は、設計した業務フローをITに落とし込む際に齟齬が生じやすくなります。
逆に、開発会社に依頼しても、ビジネス課題の本質を掴めなければ、システムが出来上がっても現場に定着しないケースがあります。
業界では、業務設計と開発の両軸を持つ「一気通貫型」の支援体制が注目を集めています。
また、プロジェクトの途中で担当者が変わる場合もあります。そのとき、コミュニケーションが希薄なベンダーを選んでいると、要件の認識齟齬が蓄積し、手戻りが増えてコストが膨らむリスクもあります。
信頼できるパートナーを選ぶことは、単なるコスト比較以上に、プロジェクト全体の品質と成果に直結する重大な判断です。
プロジェクトの初期段階で慎重に複数社を比べる姿勢が求められます。
発注前に確認すべきポイント
発注前に確認しておきたい条件は、自社の課題と、支援範囲・担当体制の2つです。
- 自社課題の明文化：提案を比べる前提になる、社内での課題整理
- 支援範囲と担当体制の確認：コンサルで終わるか開発まで含むか、誰が担当するか
発注前には、まず自社の業務課題を明文化しておく必要があります。「どの業務が非効率か」「どのような成果を期待するか」を整理したうえで複数社に提案を依頼すると、各社の提案内容を横断的に比べられます。
発注側は、提案の時点で実際に担当するPMやメンバーを確認しておくと、担当者の経験値とコミュニケーションの相性を見極めやすくなります。
さらに、コンサルティングだけで終わるのか、システム設計や開発まで一貫して対応するのかといった支援範囲も、事前にすり合わせておくことが大切です。発注後に「こんなはずではなかった」という事態を防ぐには、契約前にできるだけ詳細な情報を引き出し、支援範囲を書面で確認しておきましょう。
RFP（提案依頼書）を準備しておくと、複数社への提案依頼がスムーズになります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、開発体制と現場支援の2つの面から捉えると分かりやすくなります。
- 一気通貫の開発体制：設計と開発の担当が分かれず、同じチームで進む形
- 成果を重視する現場支援：システムを納めること自体より、現場の結果を優先する姿勢
riplaの最大の特徴は、業務設計のコンサルティングフェーズから要件定義・システム設計・開発・運用改善まで、一つのチームが一貫して支援する体制にあります。
一般的なコンサルティング会社は「提言」で終わる場合がありますが、riplaは実際にシステムを開発・実装する技術力を持っています。そのため、業務設計で描いた理想の業務フローを現場に落とし込めます。
「インパクトドリブン」な支援を掲げており、システムを納品することよりも、ビジネスに実際の成果をもたらすことを重視しています。チームメンバーは、IT事業会社での実務経験を持つ専門家で構成されており、現場目線での業務課題の把握と解決策の提案に長けています。
同社は、AI活用を組み合わせたシステム開発にも対応しており、その先進的なアプローチがDX推進を急ぐ企業から高い評価を受けています。
得意領域・実績
riplaの実績は、対応業務と導入後の支援範囲の2つから確認できます。
- 基幹業務のデジタル化：営業・顧客・生産・販売などの中核となる業務が対象
- 導入後の運用改善：稼働後の見直しまで含めた支援の範囲
これまでの支援先は、製造業・サービス業・小売業など幅広い業種にわたります。特に、現行システムの老朽化や業務フローの属人化に悩む企業へのDX推進で、多くの導入事例があります。
営業管理システムや顧客管理システム、生産管理・販売管理のデジタル化を得意としています。既存業務の課題を洗い出すところから、新しい業務フローの設計、システム構築、現場への定着支援まで対応します。
独自のプラットフォームを使ったフルスタック開発により、従来のシステム開発と比べて、低コストかつ短納期での実現が可能です。
業務設計だけでなく、稼働後の運用改善まで伴走支援します。そのため、「導入して終わり」にならない継続的なサポートを求める企業に、特に適しています。
株式会社リベロ・コンサルティング｜業務設計士®が手がける専門特化コンサル
リベロ・コンサルティングは、独自資格「業務設計士®」を持つコンサルタントが中心の会社です。業務フローの最適化と業務設計を、専門的に支援しています。
特に中小企業や成長フェーズの企業を支援しており、実務経験の豊富なコンサルタントが現場に密着します。低コスト・短期間での業務改革を強みとしています。
特徴と強み
リベロ・コンサルティングの強みは、業務範囲と専門知識の広さにあります。
- エンドツーエンドの業務設計：業務の上流から下流までを、全体の流れで見る設計
- 財務・バックオフィスの知見：会計の仕組みを前提に、業務を組み立てる力
業務の範囲は、マーケティングや営業から、受注・購買・生産・配送、請求・入金までです。独自資格「業務設計士®」を持つコンサルタントが、現状を分析して課題を特定し、業務フローを再設計したうえで、システムの選定と導入まで一気通貫で対応します。
既存のSaaSソリューションを最大限に活用することで、スクラッチ開発と比べて低コスト・短期間の業務改革を実現できるのも、同社の強みです。
会計知識を背景に、財務データの流れや仕訳を意識した業務設計ができる点も特徴です。そのため、経理・財務部門との連携が必要なプロジェクトや、バックオフィス業務の効率化を課題とする企業では、高いパフォーマンスを発揮します。
業務設計の専門家が主体となって動くため、コンサルティングの品質が一貫して保たれやすい体制です。
得意領域・実績
リベロ・コンサルティングの実績は、業務改革の対象と成果物の2つの面から確認できます。
- 業務フローの可視化：現状の業務の流れを図にし、課題を見える状態にすること
- SaaS・クラウド会計の活用：スクラッチ開発ではなく、既存のクラウドサービスを土台にする選択肢
リベロ・コンサルティングは、中堅・中小企業を中心に、業務改革を支援してきた実績を持ちます。
特に、業務が属人化して引き継ぎが難しい企業を支援してきました。部署間の連携が難しい組織でも、業務全体を俯瞰して設計し、組織全体の生産性向上につなげてきました。
SaaSを使った業務のデジタル化にも強みがあります。短期間で効果を出したい企業に向いています。
業務フローの整理・標準化から、クラウド会計・クラウドERPの導入まで対応しています。特に、バックオフィス業務（経理・総務・人事）のデジタル化を検討する企業に合っています。
業務設計の成果物は現場がすぐに活用できる形式で提供されるため、コンサルティング終了後も継続的に参照・活用できます。
ニッセイ情報テクノロジー株式会社｜業務設計とシステム実装の一体支援
ニッセイ情報テクノロジーは、業務設計コンサルティングからシステム開発・実装・運用保守まで一体的に支援できるSIerです。
「現状分析→課題特定→業務設計→実装支援」という体系的なプロセスで進めます。業務マニュアルや操作マニュアルの整備まで含む点も特徴です。
金融・保険分野での実績が豊富で、信頼性と品質への高い意識が評価されています。
特徴と強み
ニッセイ情報テクノロジーの特徴は、業務とシステムを一体で整える点にあります。
- システム系・非システム系業務：システム化の対象外になりがちな手作業の工程まで含む範囲
- マニュアル整備と定着支援：操作マニュアルや業務マニュアルを整え、現場に根づかせる取り組み
多くのSIerがシステム化できる領域のみに注力する一方で、同社はシステムに依存しない業務フローの整理や、手作業が残る工程の改善にも対応します。
また、業務設計の成果物として操作マニュアルや業務マニュアルを整える支援も行っています。現場への定着を重視したアプローチが特徴的です。
同社は、ネットワーク全体を見渡した設計アプローチにより、部門横断的な業務設計でも高い品質を維持できます。
業務とシステムを切り離さず、常に一体として捉えます。そのため、設計フェーズでの見落としを抑え、実装後の不一致を防げます。
特に、既存業務との整合性を重視しながら段階的にシステムを刷新したい企業に向いています。
得意領域・実績
ニッセイ情報テクノロジーの対応力は、案件規模と支援工程の2つから比べられます。
- 大規模システム刷新：規模の大きい刷新案件で、業務の再設計から関わる体制
- 実装から運用保守までの一貫対応：作ったあとの保守まで、同じ会社が続けて担う
ニッセイ情報テクノロジーは、金融・保険・製造・流通など幅広い業種で、システム開発と業務設計支援の実績を持ちます。
特に、リプレイス時の業務再設計や、基幹システム導入に合わせた業務フロー整備プロジェクトでの支援に強みがあります。
業務設計の段階から、実装・テスト・運用保守まで一貫して関与できます。そのため、プロジェクト全体の品質を管理し、リスクを抑えたい企業に適しています。
大手企業向けの大規模案件から中堅企業向けのプロジェクトまで幅広く対応しており、プロジェクト規模に応じた体制構築が可能です。
長年にわたって培ってきた業務設計ノウハウと高い技術力を兼ね備えており、信頼性の高いパートナーを求める企業から選ばれ続けています。
株式会社NTTデータビジネスシステムズ｜NTTグループの総合力による変革支援
NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループの一員です。業務改善・業務変革コンサルティングから、大規模なDX推進まで支援します。
事業戦略の立案からデータ活用・AI活用まで視野に入れた包括的な支援が可能です。特に大企業や複雑な業務課題を抱える組織で、強みを発揮します。
グループ全体のリソースを活用できる点は、他社にはない大きな強みです。
特徴と強み
NTTデータビジネスシステムズの強みは、変革の範囲と技術活用の2点にあります。
- 経営から現場までの変革：経営層の方針と、現場の業務の両方を対象にする範囲
- データ・AI活用との連携：分析基盤やAIを、業務設計の中にどう組み込むかという視点
NTTデータビジネスシステムズの特徴は、ビジネス全体を俯瞰した視点で業務設計を行える点にあります。
現場の業務フロー改善だけでなく、DXビジョンの策定から個別業務の設計・改善まで手がけ、経営層と現場を一貫して支えます。
同社は、NTTデータグループとしての信頼性とリソース力を背景に、複数事業部門や関連会社を横断する複雑なプロジェクトにも対応可能です。
データ分析基盤の構築やAI活用支援なども手がけており、業務設計と先端技術の融合を図りたい企業にとって頼れるパートナーとなります。
業務の可視化や標準化を起点に、データドリブンな意思決定体制の構築まで視野に入れた支援ができる点が、他のコンサルティング会社との大きな差別化要因です。
グループ内の専門家リソースを柔軟に活用できるため、プロジェクトの規模や複雑さに応じた体制を組めます。
得意領域・実績
NTTデータビジネスシステムズの実績は、対象範囲と案件規模の2つから確認できます。
- 全社・グループ横断の標準化：部門や会社をまたいで、業務のやり方をそろえる取り組み
- 大規模案件への対応体制：案件の規模に応じて組み立てる体制
NTTデータビジネスシステムズは、製造業・小売業・金融・公共など多岐にわたる業種で、業務改革プロジェクトを手がけてきました。
特に、全社規模での業務標準化や、グループ企業を含めた統合的な業務設計が必要な大規模案件で、実績が豊富です。
デジタル活用による新たなサービス創出や業務効率化を、経営視点と現場視点の両面から推進できる点が評価されています。
DX戦略の立案から具体的な業務設計・システム実装まで一貫した支援が可能です。そのため、業務改革を中長期的な視点で推進したい企業に適しています。
全国規模・グローバル規模のプロジェクトにも対応できる体制があり、企業規模を問わず幅広い案件で信頼できるパートナーとして選ばれています。
オージス総研｜現場起点の業務可視化による着実な改善
オージス総研は、業務プロセスの可視化と改善に特化したコンサルティング手法を持つITコンサルティング会社です。
ボトムアップ型で現場を重視した業務プロセス可視化の手法が特徴です。現場の実態を詳細にマッピングしたうえで、実際に機能する業務改善策の立案と実施を支援します。
大阪ガス株式会社のグループ会社として、製造業・エネルギー分野での豊富な業務改善実績を背景に持っています。
特徴と強み
オージス総研の特徴は、現場の把握から改善の実行までの流れにあります。
- 現場起点の業務可視化：現場の実態をヒアリングし、業務の流れを描く進め方
- 改善実行までの支援：改善策を立てた後の、実行段階まで関わる範囲
オージス総研の強みは、現場の実情を丁寧にヒアリング・可視化する独自のアプローチにあります。
理想像から描くトップダウン型とは違い、現場で実際に起きている業務の流れを詳細に把握して課題を特定し、現実的な改善策を提案します。このボトムアップ型のアプローチにより、現場担当者が「自分ごと」として改善に加わりやすくなり、施策の定着率が高まります。
業務可視化の成果物（業務フロー図・業務一覧表など）は、現場でそのまま活用できる形式で提供されるため、改善活動の継続にも役立ちます。
また、可視化にとどまらず、手順の見直しや無駄な工程の削減、システム化候補業務の特定まで、支援範囲を広げることもできます。「見える化」から「改善の実行」まで一気通貫でサポートできる体制が、同社の大きな強みです。
得意領域・実績
オージス総研の実績は、業務の複雑さと組織横断での対応力から見ることができます。
- 複雑な業務の整理：全体像が見えにくくなった業務を、組み立て直す場面
- 複数拠点・部門の標準化：拠点や部門をまたいで、業務のやり方をそろえること
オージス総研は、製造業・物流・情報サービス業を中心に、業務プロセス改善プロジェクトを多数手がけてきました。特に、業務が複雑化・肥大化して全体像が見えにくくなっている組織での業務整理に、高い評価を受けています。
業務可視化をベースに、手順の見直しや重複作業の削減、システム化候補業務の特定まで幅広く支援できます。まず現状把握から始めたい企業に向いています。
大企業・中堅企業向けに業務プロセス改善のコンサルティングを継続的に提供しており、複数拠点や複数部門にわたる横断的な業務整理・標準化の実績も豊富です。
現場スタッフが主体となった改善活動を促進するファシリテーション支援にも強みがあり、外部コンサルタントへの依存度を下げながら自走できる組織づくりを支援します。
日本能率協会コンサルティング（JMAC）｜豊富な実績と体系的アプローチを持つ老舗ファーム
日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、日本を代表するマネジメントコンサルティングファームの一つで、業務プロセス改革と現場改善支援に豊富な実績を持ちます。
TPS（トヨタ生産方式）やTPM（Total Productive Maintenance）の普及を支援してきた歴史があります。製造業の業務設計・改善コンサルティングに、高い専門性を持ちます。設立から長年にわたり積み上げてきた知見と実績が、信頼性の裏付けとなっています。
特徴と強み
JMACの強みは、改善手法の蓄積と現場での実行支援にあります。
- 体系化された改善手法：長年積み上げた方法論を、業務改善の進め方として使う
- 現場密着型の定着支援：改善が現場に残るまで関わる、支援の深さ
JMACの特徴は、長年にわたって積み上げてきた業務改善メソドロジーと、業種横断的な豊富な支援実績にあります。
業務プロセスのリエンジニアリング（BPR）から自動化・デジタル化まで、エンドツーエンドの変革支援が可能です。
製造業での生産管理や品質管理に強みがあり、製造現場の業務設計・改善においては特に高い評価を受けています。
コンサルタントが現場に入り込み、現場の担当者と共に改善活動を進める「現場密着型」のアプローチも特徴の一つです。単に改善策を提言するだけでなく、現場の実行を伴走支援することで、改善の定着まで責任を持つ姿勢が評価されています。
近年はDX推進支援にも注力しており、伝統的な改善手法とデジタル技術を融合させた業務変革にも対応できる体制が整っています。
得意領域・実績
JMACの実績は、製造現場の改善と大規模推進の両面にあります。
- 製造現場の標準化：工場の生産管理や業務プロセスを統一する領域
- PMOを含む大規模変革：業務改革プロジェクト全体の進行管理まで担う体制
JMACは、製造業・サービス業・物流業を中心に、国内外の業務改革・業務設計プロジェクトを多数手がけてきました。
特に、製造現場の業務プロセス標準化や工場の生産管理改善においては、同社ならではの豊富な知見と方法論が活かされています。
TPM活動やカイゼン活動の導入・定着支援でも多くの実績があり、改善文化を育てるところから具体的な業務設計まで一貫して支援できます。
業務設計を起点としたシステム化支援や、業務改革プロジェクトのPMO支援を提供しています。大規模な業務変革を社内だけで進めにくい企業に向きます。
製造業のみならず、サービス業・流通業でも多くの支援実績があり、業種固有の業務知識を持ったコンサルタントがプロジェクトに参画します。
業務設計コンサル会社の選び方
自社に合うパートナーを選ぶには、6社の特徴を踏まえて、判断の軸を持つことが欠かせません。
業務設計コンサルの依頼先は、規模やブランドの知名度だけで判断せず、自社の課題と会社の強みが合っているかを冷静に評価することが重要です。そのうえで、複数社を比較検討することをおすすめします。
実績と経験の確認方法
候補会社の実績は、業種・規模・課題の近さを軸に見るのが基本です。
- 同業種・同規模の実績：自社と業種・規模・課題が近い事例があるか
- 事例の成果と担当者の確認：提示された事例の中身を、直接聞いて確かめられるか
業務設計コンサルには、IT分野の知識に加えて業種固有の業務知識も欠かせません。そのため、同業種での支援経験が豊富なベンダーを優先するのが理想的です。
RFP（提案依頼書）の段階で類似プロジェクトの事例を複数提示してもらい、プロジェクトの規模・期間・成果を具体的に確認しましょう。
実際の担当者に事例の詳細を直接聞けるかどうかも、ベンダーの信頼性を測るうえで手がかりになります。また、過去のクライアントからの紹介や推薦がある場合は、第三者の評価として参考にできます。
実績の「数」だけでなく、自社課題に近いプロジェクトでの成功体験があるかどうかを深掘りして確認することをおすすめします。
技術力と専門性の評価
技術力は、業務を理解する力と、実装後まで見通す力に分けて評価します。
- 業務理解とIT技術力：業務課題を捉える力と、システム設計・開発を担う力の両方
- 導入後の運用保守：稼働後の保守をどう続けるかの方針
業務設計コンサルを依頼する際は、コンサルティング力（業務理解・課題分析）とIT技術力（システム設計・開発）の両軸で評価することが大切です。
コンサルのみ得意で開発が弱いベンダーや、逆にシステム開発は得意でも業務課題の本質を掴めないベンダーでは、期待する成果が出にくくなります。
具体的には、業務フロー分析の手法や成果物のサンプルを事前に確認し、業務知識の深さを評価するのがよいでしょう。
システム開発では、自社が使うプラットフォームや言語に対応しているか、クラウドサービス（SaaS）の知見があるかも確認しておきたい点です。
また、AIや自動化技術の活用能力も、近年は重要な評価軸になっています。技術的な提案がどれだけ具体的か、導入後の運用保守について明確な方針があるかを確かめておきたいところです。
プロジェクト管理体制の確認
長期化しやすい案件では、担当者と進行方法を確認しておく必要があります。
- PMと担当者の体制：進行の責任を持つ人と、実務を担う人の組み
- 進捗共有と社内工数：報告の頻度と、自社側に求められる作業量の見込み
業務設計コンサルのプロジェクトは数ヶ月〜1年以上かかることも多く、プロジェクト管理体制の確認は欠かせません。
誰がPMを担当し、どのような頻度で進捗報告や打ち合わせを行うのか、問題発生時の対応フローなども事前に確認しておきましょう。
また、コンサルティング会社によっては、プロジェクトの途中で担当者が変わることもあります。提案時と実務担当者が同じか、引継ぎ体制が整っているかを確かめておくと、そうした変更に備えられます。
発注側は、自社担当者の工数をどの程度必要とするのか（情報提供やレビューの頻度など）を明確にしたうえで契約することで、プロジェクト運営がスムーズになります。
コミュニケーションツールや進捗管理の方法も事前に合意しておくと、プロジェクト全体の状況が見えやすくなり、問題を早く見つけて解決できます。
まとめ
業務設計コンサルの依頼先は、コストやブランドだけで決めるのではなく、自社の課題と各社の強みがどれだけ合うかを中心に評価することが重要です。
ご紹介した6社は、それぞれ異なる特徴と強みを持っています。
riplaは、コンサルから開発まで一気通貫で支援します。リベロ・コンサルティングは業務設計士®の専門性を強みとしています。ニッセイ情報テクノロジーは、業務設計とシステム実装を一体で支えます。
NTTデータビジネスシステムズは、NTTグループの総合力を強みとしています。また、オージス総研は現場視点の可視化に強く、JMACは体系的な支援を提供します。6社はいずれも、高い実績と専門性を備えています。
まずは自社の業務課題と期待する支援範囲を明確にしたうえで、複数社に提案を依頼して比較検討することをおすすめします。適切なパートナーとの出会いが、業務改革プロジェクトの成否を大きく左右します。
本記事が業務設計コンサルのパートナー選びの一助となれば幸いです。
▼全体ガイドの記事
・業務設計コンサルの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。