新規事業の立ち上げや新会社の設立、M&A後の組織統合を任されたものの、参考にできる前例が社内になく、どこから手をつければよいか分からない。そんな声を聞く機会が増えています。業務設計コンサルとは、参照すべき既存の業務フロー(As-Is)が存在しない状態から、組織体制・役割分担・業務フロー・KPIをゼロベースで組み立てる支援を指します。
本記事では、業務設計コンサルの基本的な考え方と特徴、要件定義から試行までの支援の仕組み、具体的な支援内容、導入目的、フルスクラッチ設計とフレームワーク活用型の違い、そして混同されやすい他のコンサルティングサービスとの違いを順に解説します。新規事業や組織再編の担当になったばかりの方でも、自社に必要な支援の範囲を判断できる内容です。
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・業務設計コンサルの完全ガイド
業務設計コンサルとは何か？全体像と特徴
業務設計コンサルが専門性を置くのは、システムや業務ツールの選定ではなく、まだ形になっていない事業や組織そのものの設計図を描くことです。新規事業の立ち上げ、新会社・新拠点の設立、M&A後の組織統合、新製品・新サービスのローンチなど、そもそも参照すべきAs-Isが存在しない場面を主な対象とします。
参照すべきAs-Isが存在しない場面を対象とします
業務プロセス改革のように既存の受発注フローや経費精算フローを見直すプロジェクトであれば、現状の流れを図に起こし、ボトルネックを洗い出すところから着手できます。しかし新規事業の立ち上げや新会社の設立では、そもそも比較対象となる現状の業務が存在しません。業務設計コンサルは、この「たたき台」自体が存在しない状態から、業務フロー・組織図・KPIを新規に組み立てる点に専門性があります。
ビジネスモデルの解像度を上げるところから始まります
比較対象がないため、業務設計コンサルはいきなり業務フローを描くのではなく、まずビジネスモデルの解像度を上げるところから着手します。誰にどのような価値を、どういう順序で提供する事業なのかを整理し、そこから必要な業務機能(Capability)を洗い出していく進め方です。既存プロセスの改革であれば現状分析から入れますが、ゼロベース設計はこの仮説構築のプロセス自体に一定の時間を要する点が特徴です。
業務設計コンサルの仕組みと支援の進め方
標準的な支援は、要件定義・組織設計、業務フロー設計、規程・マニュアル化と試行準備という順に進みます。コンサルタント(月額単価150万〜300万円程度が一般的な目安とされます)が2〜3名体制で参画する前提で、対象範囲の大きさによって期間と費用感は大きく変わります。
要件定義と組織設計からRACIを固めます
最初のフェーズでは、ビジネスモデルの解像度を上げながら必要な業務機能を洗い出し、組織図と、誰が実行責任(R)を負い誰が説明責任(A)を負うのかというRACI(実行責任・説明責任・協業・報告)を定義します。小〜中規模の新規事業立ち上げであれば1〜1.5ヶ月程度、M&A後の組織統合(PMI)のような大規模プロジェクトであれば統合方針とガバナンス策定に1〜2ヶ月程度を要するのが一つの目安です。
業務フロー設計から規程・試行準備へ進みます
組織設計が固まった後は、大日程(レベル1)から部門間連携(レベル2)、担当者ごとの詳細手順(レベル3)へと業務フローをBPMN等に落とし込み、あわせてKPIを策定します。その後、業務マニュアルや各種帳票の整備、システム要件への落とし込みを経て試行に進みます。小〜中規模モデルでは全体でおよそ3〜4ヶ月、費用相場はおよそ1,000万〜3,000万円程度が目安とされています。
大規模なPMI・新会社設立ではフェーズがさらに細分化されます
M&A後の組織統合や全社DXの新会社立ち上げのような大規模プロジェクトでは、統合方針・ガバナンス策定(1〜2ヶ月程度)に続き、営業・人事・経理など全部門の業務フローをゼロベース設計する段階に3〜4ヶ月程度、就業規則などの各種規程策定とDay1(統合・稼働開始日)に向けたリハーサル・試行に3〜6ヶ月程度を要するのが一つの目安です。全体ではおよそ6〜12ヶ月、費用相場は5,000万〜1億円以上に及ぶこともあり、小〜中規模モデルとは桁が異なる前提で予算を組む必要があります。
業務設計コンサルの主な支援内容
業務設計コンサルの支援内容は、組織・役割分担の設計、業務フローの詳細化、規程・マニュアルの整備、トライアル運用の設計という4つに大きく整理できます。どこまでを外部に依頼し、どこからを自社の推進担当者が担うかは、社内にプロジェクトを回せる人材がどれだけいるかによって変わります。
組織体制とRACIの設計を支援します
新規事業や新会社の立ち上げでは、まだ誰がどの役割を担うかが定まっていないことが珍しくありません。業務設計コンサルは、必要な業務機能から逆算して組織図を描き、各機能について実行責任・説明責任・協業・報告(RACI)を明確にする作業を支援します。誰がRACIのA(説明責任者)を負うのかが曖昧なまま進めると設計が発散しやすいため、ここを早い段階で固めることが重要になります。
業務フロー図とトライアル運用の設計を支援します
組織体制が固まった段階で、部門間の連携から担当者ごとの詳細手順までをフロー図に落とし込み、業務マニュアルや帳票フォーマットを整備します。あわせて、フロー図やマニュアルのドラフト段階で「もし顧客から初日にクレームが来たら誰がどう対応するか」といったイレギュラーシナリオを用意し、机上シミュレーションや模擬オペレーションでトライアル運用を行う支援も含まれます。パイロット運用(スモールスタート)まで踏み込む場合は、処理時間やエラー率といったKPIが実用レベルに達しているかを実データで検証し、本格展開前のGo/No-Go判断につなげます。
トライアル運用でのよくある失敗パターンも支援対象に含みます
ゼロベース設計特有の失敗として、参照モデルがないことを理由に思考停止し、一般的なテンプレートをそのまま流用して検証を省略してしまうケースや、正常系(ハッピーパス)だけを検証しイレギュラーケースの想定が不足したまま本格展開してしまうケースが挙げられます。また、机上の理屈だけで設計し、実際の現場感覚を持つ担当者を巻き込まずに本格展開してしまうと、稼働後に大きな乖離が発覚しやすくなります。業務設計コンサルは、こうした失敗パターンを踏まえて検証範囲を設計する点も支援内容に含まれます。
導入目的と期待できる効果
業務設計コンサルを利用する目的は、単に組織図や業務フロー図を作成することではありません。参照モデルが存在しない状態特有の手戻りや長期化を防ぎ、意思決定者不在のまま設計が発散する事態を避けることにあります。
参照モデル不在ゆえの手戻りを防ぎます
既存プロセスの改革であれば現状分析から着手できますが、ゼロベース設計はたたき台自体が存在しないため、ビジネスモデルの解像度が低いまま設計に着手すると、後工程で大幅な手戻りが発生しやすくなります。業務設計コンサルを活用する目的の一つは、この仮説検証の往復を、専門家の伴走によって最小限に抑えることにあります。
意思決定者とRACIを明確にして設計の発散を防ぎます
新規事業や新会社の立ち上げ初期は、キーパーソンが定まっていないことが多く、誰が最終的な意思決定を担うのかが曖昧なまま進むと、検討範囲が際限なく拡大しやすくなります。「せっかく作るなら」という発想で対象部門・機能が膨張し、大規模化・長期化を招くケースも見られます。業務設計コンサルは、最初にスコープと意思決定者を固定する働きかけを行うことで、この膨張を防ぐ役割も担います。
フルスクラッチ設計とフレームワーク活用型の違い
業務設計コンサルの進め方には、ITILやISO、業界標準の組織モデル・規程テンプレートを土台にする標準フレームワーク活用型と、汎用フレームワークを一切使わない完全custom設計であるフルスクラッチ・オーダーメイド型があります。どちらを選ぶかによって、期間・費用・得られる独自性は大きく変わります。
標準フレームワーク活用型はスピードと初期費用に強みがあります
標準フレームワーク活用型は、業界標準のテンプレートをベースに自社向けの一部カスタマイズを加える進め方です。設計スピードが速く初期費用を抑えられ、業界のベストプラクティスを取り込める点がメリットですが、自社特有の事業モデルの独自性を十分に表現しきれない場合がある点はデメリットになります。
フルスクラッチはコアとなる独自業務にこそ価値を発揮します
フルスクラッチ・オーダーメイド設計は、他社の成功事例(ベストプラクティス)が存在しない事業モデルに対し、顧客体験(CX)から完全に逆算してバックオフィス業務をゼロから構築する進め方です。事業モデルそのものが競争優位の源泉となるケースに向く一方、期間・費用は標準フレームワーク活用型と比較して1.5〜2倍程度に膨らむ傾向があり、構想策定フェーズが半年以上に長期化することも珍しくありません。
ハイブリッド型が現実的な選択肢になります
すべてをゼロか百かで決める必要はありません。事業モデルの独自性が競争優位に直結するコア業務はフルスクラッチで設計し、経理・法務・一般的な人事労務などのノンコア業務は標準フレームワークを活用するハイブリッド型が、実務では現実的な選択となることが多いといえます。オーダーメイドで深く入り込む場合、固定報酬に加えて利益に応じたレベニューシェアを組み合わせる契約形態が採用されることもあります。
他のコンサルティングサービスとの違い
「業務設計」という言葉は、業務プロセスの見直しから組織開発まで幅広い文脈で使われるため、隣接するコンサルティングサービスと混同すると、依頼内容とコンサルタントの専門領域がずれてしまいます。特に社名や資料に「業務改革」「業務改善」といった言葉が並ぶ会社を横並びで比較検討していると、自社が本当に必要としているのが既存プロセスの作り替えなのか、ゼロからの新規設計なのかが曖昧なまま提案を受けることになりかねません。
業務プロセス改革とは比較対象の有無が異なります
業務プロセス改革は、受発注や経費精算など既存の特定業務プロセスを対象に、現状(As-Is)の流れを構造的に見直し、新しい型に作り替えるプロジェクトです。比較対象となる現状が存在するため、課題抽出から着手できます。これに対し業務設計コンサルは、そもそも参照すべきAs-Isが存在しない、まっさらな状態から業務フロー・組織体制・RACI・KPIを新規に組み立てる点が最大の違いです。
業務改革コンサルとは対象領域そのものが異なります
業務改革コンサルは、業務プロセス改革・BPRという既存プロセスの改革プロジェクトを、外部から企画・推進支援するアドバイザリーです。構想策定や現状分析のファシリテーション、合意形成支援が中心的な役割になります。業務設計コンサルは、既存プロセスの改革を推進支援するのではなく、ゼロベースでの新規設計そのものを担う点で対象領域が異なります。
業務改善とは変化の起点が根本的に異なります
業務改善は、既存の型を維持したままの漸進的な効率化を指し、業務設計コンサルとは変化の起点、つまり既存プロセスの有無そのものが根本的に異なります。自社の状況が「作り替える」段階なのか「ゼロから組み立てる」段階なのかを見極めることが、依頼するコンサルティングサービスを間違えないための出発点になります。
業務設計コンサル導入前に確認しておきたいポイント
業務設計コンサルを検討する際は、期間や費用の相場感だけでなく、設計完了後の定着支援や、自社の規模に見合った進め方かどうかまで確認しておくと、導入後の想定外を減らせます。
設計完了後の定着支援費用も想定しておきます
ゼロから設計した業務フローは、稼働し始めると必ず想定外の例外パターンやリソース不足によるボトルネックに直面するため、設計完了後も定着支援(アドバイザリー・PMO支援)として契約を継続するのが一般的です。稼働率10〜20%程度のパートタイム支援であれば月額50万〜100万円程度、実務推進の代行を含むハンズオンPMO型であれば月額100万〜200万円程度が一つの目安とされています。導入後3ヶ月〜半年をめどに自社のプロセスオーナーへノウハウを移管する「卒業」を前提とした計画を立てておくと、費用を抑えやすくなります。
小規模な新規事業でも検討価値がある場合を見極めます
対象範囲が小さい新規事業の立ち上げであっても、意思決定者が定まっていない、参照できる前例が社内にまったくないといった場合は検討価値があります。一方、既存事業の延長線上で始める小規模なサービスで、社内に事業立ち上げの経験者がいるなら、外部の専門家に頼らず自社だけで設計を進められることもあります。自社に合う具体的な選び方や評価軸は、業務設計コンサルの選定ポイント・選び方・種類で詳しく解説しています。
まとめ
業務設計コンサルは、参照すべきAs-Isが存在しない新規事業・新会社・M&A後の組織統合などを対象に、組織体制・RACI・業務フロー・KPIをゼロベースで組み立てる支援です。業務プロセス改革や業務改革コンサル、業務改善とは、変化の起点となる現状の有無そのものが異なります。
業務設計コンサルはゼロからの仮説構築を専門とする支援です
既存プロセスの改革であれば現状分析から着手できますが、業務設計コンサルはビジネスモデルの解像度を上げるところから始める分、意思決定者の明確化とスコープの固定が特に重要になります。標準フレームワーク活用型とフルスクラッチ型のどちらを選ぶか、あるいはハイブリッド型にするかも、事業モデルの独自性がどこにあるかによって判断します。
設計した業務フローのシステム化まで見据えて検討します
まずは、自社が置かれているのが「既存プロセスの改革」なのか「ゼロからの新規設計」なのかを整理することから始めてください。業務設計コンサルが設計した組織体制・業務フローは、多くの場合そのままシステムに落とし込む段階に進みます。既存のパッケージやテンプレートでは吸収しきれない独自の業務フローや承認ルールが多い場合、既製品の導入だけでは対応が難しいことがあります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、業務設計コンサルの支援で固まった組織体制・業務フローを、独自のシステムや既存システムとの連携へ落とし込む構築を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・業務設計コンサルの完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。