業務システムのモダナイゼーションは、業務改革まで見据えたパートナー選びで成否が分かれます。
老朽化したシステムの刷新は、技術だけでなく業務プロセスの見直しも伴います。そのため、候補となる6社を業務理解・移行設計・運用支援の3点で比べます。
- 業務理解：現場の課題を要件に落とし込めるかどうか
- 移行設計：既存システムからの段階的な移行方法の違い
- 運用支援：稼働後の定着と改善まで支えられるか
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・業務システムのモダナイゼーションの完全ガイド
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業務システムのモダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性
業務システムのモダナイゼーションは、プロジェクトの規模が大きく、失敗したときの影響も大きくなります。
PwC Japanの2025年DX意識調査では、先進レベルの企業は8%でした。
多くの企業が刷新の途中で課題を抱えています。
費用対効果の高いモダナイゼーションを実現するには、技術力だけでなく業務変革を牽引できるパートナー企業を選ぶことが欠かせません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
この段階で見るべきは、技術の新しさより、変革を実行できる体制があるかどうかです。
- 業務変革：技術更新と業務改善を同時に進められるかどうか
- リスク管理：予算・納期・移行範囲をどう管理するか
業務システムのモダナイゼーションが失敗する主な原因の一つは、パートナー選定のミスにあります。
大規模なITプロジェクトの約70%が当初の計画どおりに完了せず、予算超過や納期遅延、機能不足による再開発といった問題を引き起こしているとも言われています。
業務システムの刷新には、技術だけでなく現行業務への理解も必要です。そのため、技術力だけで選ぶと大きなリスクを抱えることになります。
成功しているモダナイゼーションに共通するのは、業務改革を見据えたコンサルティング能力を持つパートナーを選んでいる点です。
PwCの調査では、先進レベルの企業の96%が期待以上の成果を回答しました。
先進レベルの企業には、複数部門の連携や内製化、自動化といった特徴もあります。こうした成果を出すには、自社の状況を深く理解し、最適な移行戦略を描けるパートナー企業が欠かせません。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、自社の課題と候補企業の支援範囲を並べて見ておきます。
- 現状整理：課題と刷新の目的を社内でそろえる
- 比較条件：価格だけでなく、移行後の支援範囲も含めた比較
パートナー企業への発注を検討する前には、まず自社の現状を整理しておきます。稼働年数と技術的負債を洗い出し、業務課題と刷新のゴールを明確にしておくと、ベンダーとの対話が進みやすくなります。
発注側は、社内のITリソースや予算規模、経営層の関与の度合いも、事前に整理しておく必要があります。
次に、複数のベンダーから提案を受けて比べます。その際は、価格だけで判断せず、現行業務をどこまで理解しているか、要件をどこまで整理できるかまで含めて評価します。さらに、段階的な移行をどう設計するか、移行後の運用をどう支える体制があるかも評価の対象になります。
最低でも3社以上から見積もりを取り、プレゼンや質疑応答の場で各社の提案力と業務理解度を見極めます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaを検討するときは、業務理解と開発の進め方に注目します。
- 事業視点：経営・業務・技術の課題をひとつにまとめる見方
- 開発効率：AI駆動開発による刷新の速度とコストの調整
riplaの最大の特徴は、事業会社としての視点を持ったコンサルティング力です。業務課題の本質を見極めたうえで、経営・業務・技術の3観点から刷新の範囲を提案します。
また、AI駆動開発を積極的に取り入れており、従来のシステム開発と比べて低コスト・短期間でのモダナイゼーションを実現できる点も大きな強みです。コスト削減と品質確保を両立しながら、スピーディーに刷新を進められます。
業務システムのモダナイゼーションは、稼働させてからが本番とも言えます。そのため、riplaは導入後の定着支援や継続的な改善まで一貫して支える体制を整えています。
現場への浸透、業務プロセスの定着、継続的なカイゼンを支えるパートナーとして、riplaは中長期的な視点で企業のDX推進を支援します。
得意領域・実績
riplaを候補に入れる際は、対応できる業務範囲と企業規模の広さが判断の材料になります。
- 対象規模：中堅・中小企業から大企業まで
- 業務範囲：営業・顧客・生産・販売管理の基幹業務
CRMや在庫管理も含め、基幹業務に関わるシステムのモダナイゼーションで多数の実績を積み重ねています。
既存の業務フローを深く理解してから要件定義を行い、現場が使いやすいシステムへ刷新しています。そのため、導入後の定着率の高さも高く評価されています。
業務システムのモダナイゼーションを検討している企業は、まずriplaに相談するとよいでしょう。
最適な刷新戦略の検討まで、専門のコンサルタントが現状のシステム課題を丁寧にヒアリングしながら進めます。費用感や期間の目安も含めて無理のない計画を一緒につくれるため、はじめてモダナイゼーションに取り組む企業でも安心して相談できます。
NTTデータ｜大規模モダナイゼーションを支える国内最大手の総合ITベンダー
NTTデータは、国内ITサービス市場でトップクラスの売上規模を誇る総合ITベンダーです。金融・公共・製造・流通など幅広い業種で経験を積み、複雑な基幹系の刷新にも対応しています。
グローバルに展開する組織力と、長年蓄積してきた業種別の知見を生かして、企業の変革を力強く支援します。
特徴と強み
NTTデータは、大規模刷新を安定して進める仕組みに強みがあります。
- 組織力：大規模案件を管理する品質体制
- 一貫支援：設計から移行、運用までをつなげた対応
NTTデータの強みは、数十年にわたって大規模な業務システムを開発・運用し続けてきた豊富な実績と、体系化されたプロジェクト管理方法論にあります。
数百億円規模の案件を推進できる組織力があり、重要システムの刷新でも品質管理を徹底します。
AI活用ソリューション「Smart AI Agent」も開発しており、レガシーシステムをAI・クラウド時代へ移すための基盤を持っています。
SAP S/4HANAへの移行支援においても豊富な実績を誇っており、ERP刷新を伴うモダナイゼーションプロジェクトにも幅広く対応しています。
コンサルティングから運用保守まで一貫したサービスを自社内で完結できる体制を備えており、それが大企業からの高い信頼につながっています。
得意領域・実績
複雑な基幹系を抱える企業ほど、同社の業種別の経験を生かせます。
- 金融：複雑な基幹系システムの刷新への対応
- 公共・製造：大規模な再構築やERP移行
国内有数の大手銀行や保険会社のシステム刷新案件を多数手掛けており、複雑な業務ロジックを持つ金融系システムのモダナイゼーションでは国内屈指の実績があります。
官公庁の大規模刷新にも対応します。また、製造分野でも、SAP S/4HANAへの移行を含むシステム刷新案件を積み上げており、それが同社の売上拡大に大きく貢献しています。
アクセンチュア｜コンサルと技術力を融合した全社変革支援
アクセンチュアは世界最大級の総合コンサルティングファームで、戦略立案からシステム実装まで一貫して支援できる稀有な存在です。日本でも金融・保険・製造・流通・通信で支援実績があり、業種をまたぐ変革戦略を提案してきました。経営変革のパートナーとしての役割を担えることが、最大の特徴です。
特徴と強み
アクセンチュアは、経営課題とシステム課題を一つの計画にまとめます。
- 横断力：経営戦略・業務改革・技術を一体で設計する力
- 移行手法：状況に応じた刷新方法の使い分け
同社の強みは、経営戦略・業務改革・テクノロジー・データ活用を統合的に設計できる人材の豊富さにあります。システムを刷新しながら業務プロセスを再設計し、組織全体の競争力を高めることを目指すのが特徴です。
同社は、グローバルで蓄積してきたナレッジや手法論、ツールを活用して、自社単独では難しい高度な変革も実現できます。
レガシーシステムからの脱却では、段階移行でリスクを抑えます。リフト＆シフトなど、システムの状況に合う手法を選ぶ点も特徴です。
生成AIの活用にも積極的で、開発効率の向上やコスト削減を実現しながら、より高品質なシステムを短期間で構築できる体制を整えています。
得意領域・実績
全社規模の変革や複数部門の調整が必要な企業に向く選択肢です。
- 大企業：複数部門にまたがる全社刷新の支援
- 業種幅：金融・製造・物流など幅広い業種の案件
日本国内では、金融・保険分野で15件以上、製造分野で25件以上、物流・輸送分野で12件以上のモダナイゼーション支援実績があります。
同社は、大手企業の全社規模の刷新で実績があり、複数部門にまたがる要件整理や連携設計を得意としています。予算規模が数十億円以上の大規模プロジェクトでも安定したデリバリーができる体制が整っており、グローバル展開する日本企業のモダナイゼーションにも強みを発揮します。
TIS株式会社｜業務システム開発に豊富な実績を持つ国内大手ITベンダー
TIS株式会社は、TISインテックグループの中核をなす国内大手のITサービス企業です。
金融・流通・製造・サービスで長年の経験があり、業務のデジタル化と基盤刷新を得意としています。また、クラウドネイティブな構成への移行を支援しており、オンプレミスからパブリッククラウドへの刷新にも対応します。
特徴と強み
TISは、業種ごとの業務知識とクラウド技術を組み合わせて提案します。
- 業務理解：業種ごとの業務ロジックを踏まえた設計
- クラウド対応：主要クラウドへの移行と基盤設計
TISの強みは、業務の深い理解に基づいた要件定義力と、安定した開発・運用体制にあります。
複数業種で開発と保守を経験しており、現場の視点を取り入れた設計ができます。
アジャイルとウォーターフォールを組み合わせて進められ、要件が固まる前の段階から柔軟に対応できます。
AWS・Azure・Google Cloudといった主要クラウドに対応しており、設計から移行実装まで一貫して支援できます。TISは、マイクロサービス化やAPIゲートウェイの導入、コンテナ化といった最新のシステムアーキテクチャへの対応力も高く評価されています。
得意領域・実績
金融や流通のように、信頼性と処理性能が求められる刷新で経験を生かせます。
- 金融・流通：高い信頼性が必要な刷新への対応
- 中堅企業：規模に応じた提案を受けやすい点
TISが特に得意とする領域は、金融業界のシステムモダナイゼーションと、流通・小売業の基幹システム刷新です。カード会社や保険会社の刷新実績があります。
製造業では生産・在庫・販売管理の刷新を扱い、グループのリソースを生かして大規模案件にも対応しています。一方で、中堅規模の企業であれば、コストパフォーマンスの高い提案を受けやすい点も魅力の一つです。
富士通｜レガシーシステム刷新と次世代アーキテクチャ構築の専門家
富士通は、国内ITサービス市場で長年トップクラスの地位を維持する総合ITベンダーです。
メインフレームやオフコンといったレガシーシステムを自社製品として提供してきた歴史があるため、既存システムの内部構造について深い知見を持っています。
この強みを生かして、他社には難しい複雑なレガシーシステムのモダナイゼーションを実現できる点が、富士通ならではの特徴です。
特徴と強み
富士通は、長く使われた基幹系の構造を踏まえた刷新を得意とします。
- レガシー知見：長期稼働した基幹系の構造への理解
- 一体運用：インフラからアプリ、保守までの管理
富士通の最大の強みは、自社製メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する業務システムのモダナイゼーション経験です。COBOLプログラムやレガシーなアーキテクチャからのマイグレーションでは、業界随一の技術力と実績を持っています。
AI活用プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」も展開しており、AIとデータ活用による業務の高度化まで支援しています。
ハードウェアから運用保守まで一貫したサービスを持ち、刷新後のインフラも継続して支援します。ITインフラとアプリケーションを一体で管理できるため、運用コストの最適化でも大きな優位性になっています。
得意領域・実績
大規模基幹系の移行で、データや切り替えの精度を重視する企業に適します。
- 基幹系：製造・流通・金融の大規模刷新
- 移行精度：データ移行や切り替えの難しい要件への対応
富士通が特に強みを持つのは、製造業・流通業・金融業における大規模な基幹系システムのモダナイゼーションです。長年稼働した重要システムをクラウドへ移行し、データ精度や無停止での切り替えにも対応しています。
富士通は、DX銘柄に選定された企業との共同プロジェクトも多く手がけており、業界のベストプラクティスを踏まえた提案を受けられます。
日立ソリューションズ｜業種別の深い知見と安定したプロジェクト推進力
日立ソリューションズは日立グループのITサービス部門で、製造・流通・金融などで刷新実績があります。社会インフラや製造分野の業務ノウハウを生かし、業種別の提案でシステム刷新を支援します。
日立グループが推進するデータ活用プラットフォーム「Lumada」とも連携しており、業務データを最大限に活用したモダナイゼーションを進められます。
特徴と強み
日立ソリューションズは、業種の実務知識を刷新の設計に反映します。
- 業種知識：製造や流通の業務プロセスを踏まえた対応
- データ活用：刷新後の分析やAI活用まで視野に入れた設計
日立ソリューションズの強みは、長年蓄積してきた業種別の業務知識とシステム開発ノウハウを組み合わせた「業種特化型のモダナイゼーション支援」にあります。製造では生産計画や品質管理を、流通では在庫や物流の業務を踏まえて設計します。
技術面の刷新に加えて、業務効率化や業務プロセスの標準化を同時に進めることで、真の意味での業務変革を実現します。
また、日立グループ全体の「Generative AIセンター」と連携して、生成AIによる業務自動化や意思決定支援を業務システムに組み込めます。従来の業務システムを、AI・データ分析機能を組み込んだ次世代のシステムへ進化させる提案力が、他社との違いになっています。
得意領域・実績
製造や流通で、業務プロセスとERPをまとめて見直す場合の候補になります。
- 製造業：生産管理や品質管理の刷新への支援
- ERP：既存業務システムの統合や置き換え
日立ソリューションズは、流通・小売業における基幹システムの刷新でも強みを発揮しています。
日立グループが長年にわたって製造・社会インフラ分野で培ってきた業務ノウハウが、システム設計や要件定義の精度に直接反映されています。
日立ソリューションズは、ERP（SAP・Oracle等）の導入やカスタマイズの実績も豊富で、既存の業務システムをERPで置き換えたり統合したりする手法にも対応しています。
プロジェクト管理体制が整っており、中長期の大規模プロジェクトでも品質・納期・コストを安定して管理できる実績が評価されています。
業務システムのモダナイゼーションにおけるパートナー選びのポイント
パートナーは、自社の課題との適合性を複数の視点から評価して選びます。技術力や価格は、その判断材料の一つです。
特に重視したいのは、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の3点です。
実績と経験の確認方法
実績は、社名や件数だけでなく、自社との類似性と成果の過程まで見て確認します。
- 類似性：自社と同じ業種・規模の事例かどうか
- 成果：課題・方法・結果を具体的に聞けるか
パートナー選定でまず確かめたいのは、自社と同じ業種・同規模のプロジェクト実績があるかどうかです。ホームページやパンフレットの導入事例を見るだけでなく、商談の場で具体的なプロジェクト事例を詳しく聞いてみるとよいでしょう。
特に確かめたいのは、「どのような課題を抱えた企業に、どのようなアプローチでモダナイゼーションを行い、どのような成果が出たか」です。
また、可能であれば、リファレンスチェック（過去の顧客への問い合わせ）を依頼するのも有効です。実際に発注した担当者の生の声から、提案資料だけでは見えにくい実力や対応力も把握できます。
業界団体や同業他社のネットワークを通じて評判を確かめることも、あわせて検討したいところです。
技術力と専門性の評価
技術の対応範囲と、業務改善に結び付ける提案力は、分けて評価します。
- 移行技術：クラウドやデータ移行の経験の有無
- 業務理解：技術提案と業務改善のつながり
業務システムのモダナイゼーションに必要な技術力は多岐にわたります。まず、刷新後の構成に対応した実績を見ます。また、COBOLなど現行システムで使われている言語からの移行経験も、評価の対象になります。
クラウドへ移行する場合は、主要クラウドとの連携実績も評価の材料になります。
業務システムのモダナイゼーションでは、開発スキルだけでなく「業務を理解する力」も欠かせません。
提案で業務課題を正確に捉えているか、技術提案が業務改善につながっているかを見ます。技術仕様の話だけをするベンダーより、業務課題の本質を捉えた提案ができるベンダーを選ぶほうが、成功の確率を高めます。
プロジェクト管理体制の確認
長期案件では、進行中と稼働後の双方を支える管理窓口が必要です。
- 管理方法：進捗・課題・変更の扱い方
- 運用体制：稼働後の保守と改善の窓口
刷新は数か月から数年に及ぶこともあるため、長期で安定して管理できる体制が求められます。
責任者の経験年数や資格を確かめ、過去の規模とリスク管理の方法も聞いておきます。
また、プロジェクト進行中の報告体制も見ておきたい点です。たとえば、報告書や進捗会議の頻度、問題が起きたときの連絡経路、変更管理の方法を、事前に決めておきます。
さらに、刷新完了後の運用保守の体制や、継続的な改善支援の仕組みを確かめておくことで、長期にわたって安定した運用を確保できます。
まとめ
業務システムのモダナイゼーションは、DX推進と競争力の維持に欠かせない取り組みです。
取り上げた6社は、株式会社ripla、NTTデータ、アクセンチュア、TIS、富士通、日立ソリューションズです。各社は強みと得意領域が異なるため、自社の規模・業種・課題に合わせて選ぶことが、成功への第一歩になります。
パートナー選定では、実績と経験の確認、技術力と専門性の評価、プロジェクト管理体制の確認という3点を押さえておきたいところです。
費用や技術スペックだけで比べず、業務を理解して長期で伴走できる会社かどうかが、成功の鍵になります。
まずは複数社に相談し、提案内容と担当者の業務理解力を比べたうえで、発注先を決めてください。
▼全体ガイドの記事
・業務システムのモダナイゼーションの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。