業務システム刷新の開発会社は、費用と技術力、実績、プロジェクト管理体制の4点で比べると違いが見えます。
古い技術への依存や業務ロジックのブラックボックス化は、放置するほど解決コストが増えます。そこで、刷新を支援する6社を4点から紹介します。全体像は次のガイドで確認できます。
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・業務システム刷新の完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
業務システム刷新パートナー選びの重要性
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」は、企業の現場で顕在化しています。COBOLなどのレガシーシステムや担当者の高齢化、サポート終了によるリスクが、刷新を難しくしています。
刷新の失敗は、大きな損失につながります。実際に、スルガ銀行と日本IBMの法廷闘争では、95億円規模の次期勘定系システムが白紙撤回となり、IBMに約42億円の賠償が命じられました。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
途中で開発会社を替えるのは難しいため、選定の判断をそろえるには、次の3点を先に確認します。
- 要件定義での認識合わせ：発注側と開発会社の認識を、最初の段階でそろえる。
- 価格以外の比較軸：価格より、成功までの道筋を比べる。
- 途中交代の難しさ：替えが利きにくいため、最初の選定を慎重に行う。
業務システム刷新プロジェクトの成否は、技術そのものよりも「誰と組むか」で決まると言っても過言ではありません。経済産業省の調査によれば、DXプロジェクトのうち約70%が期待した成果を得られずに終わっているとされ、その主要因の一つがベンダー選定の失敗です。
要件定義の段階でズレが生じれば、後工程になるほど修正コストは指数関数的に膨れ上がります。また、プロジェクト途中でベンダーを交代するのは、技術的な複雑性から極めて困難です。そのため、最初の選定が実質的に最後の選定となるケースが大半です。
特に注意が必要なのは、「最安値」で選ぶ失敗パターンです。キングジムが経験した基幹システム刷新の事例は、その示唆に富んでいます。
10億円規模のプロジェクトが一度頓挫した後の再選定では、コンペに参加した3社のうち、「最も見積金額が高かった」ベンダーが最終的に選ばれました。その理由は、価格ではなく、「旧システムの構成を全部洗い出す」という明確な道筋を示したことでした。業務システム刷新で本当に問うべきは、「いくらか」ではなく「成功への道筋を示せるか」です。
発注前に確認すべきポイント
ベンダーの実績は自己申告の面があるため、発注前に次の角度からも確かめます。
- 過去クライアントへの確認：自己申告の実績を、実際の評価で裏づける。
- RFPの記載内容：曖昧さを残すと、提案書も曖昧になる。
- 同じ条件での提案比較：複数社の提案を並べて比べる。
発注前にぜひ実践してほしいのが「リファレンスチェック」です。候補ベンダーの過去クライアントに直接連絡を取り、プロジェクトの実態を確かめる手法です。日本ではまだ一般的ではないため見落とされがちですが、その効果は絶大です。
ある金融機関は、最終候補2社にリファレンスチェックを実施しました。その結果、有力候補の納期遅延が判明し、最終選定を覆した実例があります。一方、ベンダーが提示する「実績一覧」はあくまで自己申告で、実際の現場での評価とは乖離している場合があります。
また、RFP（提案依頼書）の作成精度も、発注の成否を左右します。曖昧なRFPでは、ベンダーの提案書も必然的に曖昧になり、後に要件の解釈違いによるトラブルが多発します。
そのため、RFPには現行システムの構成や業務フロー、移行データ量を具体的に書きます。期待する完了基準も、可能な限り明確にしておくことが欠かせません。さらに、複数ベンダーへの同時提案依頼（コンペ方式）を採用すると、各社の提案を並べて比べながら、自社に合うパートナーを選べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、コンサルティングと開発を分断せず、同一チームが一貫して支援できる体制にあります。支援範囲は、上流から運用までがつながっているかで見るとわかりやすいです。
- コンサルと開発の一体化：同じチームが上流から開発まで担う。
- 業務理解の要件化：業務の理解を、要件定義へつなげる。
- 運用定着までの支援：現場目線で、運用が根づくまで支援する。
多くのSIerでは、上流のコンサルと下流の開発を別チームが担当するため、要件の引き継ぎ時に情報が欠落するリスクがあります。
riplaでは、業務理解から運用定着まで同じメンバーが伴走します。そのため、業務上の意図をシステムに反映しやすくなります。また、IT事業会社として自社のDXを推進してきた実践知を持つため、現場目線での提案力も強みの一つです。
得意領域・実績
対応領域を確認すると、自社の刷新計画との適合性を判断する材料になります。
- 対応業務：営業・顧客・生産・販売管理に対応。
- 開発の組み立て：スクラッチとパッケージを組み合わせる。
- リプレイスと移行：既存システムの置き換えとクラウド移行も扱う。
riplaは基幹業務システムの構築・導入・刷新を得意としています。
特に、既存の業務プロセスを丁寧にヒアリングしながら、スクラッチ開発とパッケージ活用を組み合わせた最適解を提案できる点が評価されています。導入後も、現場への定着支援や操作研修、改善提案まで継続的に伴走するスタイルで、エンドユーザーの高い満足度につながっています。
新規開発に加えて既存システムのリプレイスにも対応し、クラウド移行の実績もあります。
TIS株式会社｜COBOLからJavaへの自動変換技術で刷新コストを半減
TIS株式会社は大手SIerです。金融、製造、流通、官公庁にSI、コンサルティング、クラウド移行を提供します。
従業員数は連結で約6,000名を超え、国内外に豊富な開発リソースと実績を持ちます。特に、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）では、独自技術と豊富な移行実績を背景に、多くの企業から信頼を集めています。
特徴と強み
TISを比べるときは、レガシー資産の扱いと移行先の選択肢に注目します。
- 言語の移行：COBOLからJavaへの変換を支援する。
- 移行工数の抑制：解析と移植にかかる作業量を抑える。
- 移行先の選択：クラウド基盤への移行も選べる。
TISが誇る独自技術が「Xenlon～神龍」です。COBOLなどの業務ロジックをJavaへ約100%自動変換するツールで、移行期間とコストを約50%短縮できるとされています。
レガシーシステムの刷新で最も工数がかかるのは業務ロジックの解析・移植作業で、ここを自動化できる点は大きなアドバンテージです。メインフレームからオープン系・クラウド基盤への移行を高精度かつ短期間で実現でき、特に金融機関や製造業の基幹系刷新案件で高い評価を得ています。
得意領域・実績
金融・製造・流通のどこに強いかは、自社の業務範囲と照らし合わせて見ます。
- 金融の基幹系：勘定系・情報系の刷新に対応。
- 製造業の業務：生産管理・ERPを扱う。
- 流通・小売：基幹刷新にも対応する。
TISは、地方銀行・信用金庫などの中堅規模金融機関から大手証券・保険会社まで、高い信頼性・可用性が求められる業務システムの刷新に多数対応してきました。
また、製造業における生産管理・ERPの刷新や、流通・小売向けの基幹システムリプレイスも得意領域です。さらに、Xenlon以外にも、クラウドネイティブな設計に対応し、DevOps導入やマイクロサービス化の提案力も持ちます。
FPTジャパンホールディングス株式会社｜3,000名超のメインフレームエンジニアでオフショア安定供給
FPTジャパンホールディングス株式会社は、ベトナム最大手のITサービス企業FPTソフトウェアの日本法人です。ベトナム全土に10拠点以上を展開し、グローバルで50,000名超の人材を擁します。
日本向けのオフショア開発と移行支援で、国内トップクラスの実績を持ちます。また、コスト競争力と技術品質を両立する稀有なオフショアパートナーとして、大手SIerから中堅企業まで幅広く採用されています。
特徴と強み
人材確保と意思疎通の両面から、オフショア体制を確認します。
- COBOL人材：安定的に確保する体制を持つ。
- オフショア開発：コストを抑えられる。
- ブリッジSE：両者の連携を支える役割。
FPTジャパンの強みは、ベトナムの「COBOLアカデミー」です。3,000名超のCOBOL人材を安定供給します。
日本国内では、COBOL技術者の高齢化と減少が深刻な問題になっています。そのため、レガシーシステムの保守・刷新に着手しようにも、技術者不足で動けない企業が増えています。
FPTジャパンは、この課題に対してベトナムでCOBOL技術者を育成します。技術者不足への独自の解決策です。さらに、日本語対応力の高いブリッジSEが間に入る体制により、オフショア特有の意思疎通のリスクも抑えられています。
得意領域・実績
大規模な刷新では、対応技術と供給できる人員の両方を比べることになります。
- メインフレーム：その移行を支援する。
- 言語変換とクラウド：Java・Python変換とクラウド移行に対応。
- 大規模案件の人員：リソースを供給する。
FPTジャパンはレガシー刷新に対応します。メインフレーム移行、COBOLのJava・Python変換、基幹システムのクラウド移行が中心です。
日本の大手製造業・金融機関・通信会社などが主要クライアントとして名を連ね、数百億円規模の大型刷新プロジェクトへの参画経験もあります。さらに、オフショア開発では、国内同等人材と比べて30〜50%程度削減できるとされ、コストと品質の両立を求める企業に支持されています。
株式会社オービック｜営業利益率44%が証明する圧倒的な業務システム専門力
株式会社オービックは、独立系SIerとして財務・会計・人事・販売・生産管理などの基幹業務システムを一貫して提供する企業です。東証プライム上場企業でありながら、その営業利益率は44%超（直近決算）という驚異的な数値を誇り、ソフトウェア産業全体を見渡しても際立った収益力を持ちます。
この高収益は、特定の業務領域に深く特化し、長期的な顧客関係を通じてシステムの価値を継続的に高め続けるビジネスモデルに裏付けられています。
特徴と強み
業務を一つの基盤へまとめたい場合は、標準化できる範囲を確認します。
- OBIC7：自社製品で業務データを統合する。
- 業務の標準化：データも一か所にまとめる。
- 導入後の支援：活用とカスタマイズの支援も行う。
オービックは自社製品「OBIC7」で業務システムを広くカバーします。財務、会計、給与、販売、在庫、製造などを統合管理できます。
複数のシステムが乱立している企業では、業務の標準化とデータの集約を同時に進められる点が大きなメリットです。また、同社のコンサルタントとSEは業務知識が豊富で、導入後の活用支援やカスタマイズにも対応します。
得意領域・実績
自社の業種と管理課題に近い導入事例があるかで見ます。
- 導入の幅：多業種での導入経験を持つ。
- 会計・販売管理：刷新に対応できる領域。
- IPO準備：内部統制も視野に入れる。
オービックは中堅・大手企業を中心に累計8,000社超の導入実績を持ち、製造業・卸売業・建設業・サービス業など多業種にわたります。
会計・販売管理が老朽化し、二重入力やExcel管理に限界がある企業に向きます。OBIC7への刷新で、業務の効率化と経営状況の把握が期待できます。
IPO準備や内部統制強化を見据えた企業にも対応し、管理体制の整備に豊富なノウハウを持ちます。また、独立系であるがゆえに、特定のメーカーやハードウェアに縛られない中立的な提案が可能な点も評価されています。
株式会社ソフトロード｜独自AIで刷新納期を従来比1/2〜2/3に短縮
株式会社ソフトロードは、レガシーシステムのモダナイゼーションを専門とするシステムインテグレーターです。COBOL・RPG・PL/1などの基幹システムに対応し、モダンな技術スタックへの移行支援に高い専門性を持ちます。
同社の特徴は、長年のマイグレーション経験と独自開発のAIツールを組み合わせ、他社と比べて圧倒的な作業効率を実現している点です。
特徴と強み
変換の速さだけでなく、変換後の検証まで含めてAI活用の効果を見ます。
- コードの解析：旧式言語で書かれたコードを読み取る。
- AIの活用：変換作業の効率化に使う。
- 変換後の品質：検証まで含めて見る。
ソフトロードが保有する独自AIは、既存のレガシーコードを解析し、業務ロジックを自動的に抽出・変換するプロセスを大幅に高速化します。従来の人手によるリライト作業と比べて、納期を1/2〜2/3に短縮できるとされています。
期間が延びると、コスト増大やリスク蓄積、組織の疲弊が起きます。そのため、刷新プロジェクトでは、この速さが成功確率に直結します。また、AI変換後の品質検証体制が整備されており、自動化と精度品質を両立している点も高く評価されています。
得意領域・実績
仕様書の有無や移行後の保守まで含めて、対応範囲を確認します。
- 言語変換：COBOLを複数の言語へ変換する。
- 仕様書なしの案件：動作から解析して対応する。
- 刷新後の保守：運用まで支援する。
ソフトロードは大規模なレガシー刷新を手がけます。COBOLからJava・.NET・Pythonへの変換や、官公庁・製造業・金融機関の案件に対応します。
特に、メインフレーム上で稼働するバッチ処理システムのオープン化や、オンプレミス基幹システムのクラウド（AWS・Azure・GCP）移行でも実績が豊富です。
仕様書がない案件にも対応し、独自手法とAIで動作を逆解析して刷新した経験があります。さらに、刷新後の保守・運用サポートまで一貫して対応できる体制も強みです。
野村総合研究所（NRI）｜コンサル×ITで戦略から実装まで統合支援
株式会社野村総合研究所（NRI）は、経営コンサルティングとITソリューションを組み合わせた総合サービスを提供する日本最大級のシンクタンク・SIerです。売上高は約6,800億円（2025年3月期）で、連結従業員は約15,000名超です。
金融、流通、製造などの分野に加え、官公庁でも実績があります。経営戦略から業務改革、IT刷新まで一気通貫で支援し、上流と実装を同一組織が担える点が特徴です。
特徴と強み
NRIを比べるときは、経営課題から実装までをつなげられるかを見ます。
- 刷新方針の整理：経営課題の段階から、方針を整理する。
- 協働体制：コンサルタントとSEが協働して進める。
- 業界特化の製品：業界に特化したパッケージも活用できる。
業務システム刷新は、業務プロセスの再設計や組織変革、デジタル戦略の実行まで伴う大きな変化です。
技術的には動いても、業務課題が残る場合があります。そこで、NRIはコンサルタントとSEが協働し、課題を重視して刷新します。また、独自のERPや業界特化パッケージを自社で保有しており、カスタマイズ対応の柔軟性も高水準です。
得意領域・実績
大規模案件では、業種経験に加えて管理機能の厚みも確認します。
- 得意分野：金融機関の基幹系に強い。
- 対応業種：流通・製造・官公庁にも対応する。
- 大規模案件の管理：PMOを用いて、規模の大きい案件を管理する。
NRIは金融機関の基幹系刷新で実績を持ちます。メガバンク、地方銀行、証券会社、保険会社の案件に関与してきました。
加えて、流通・小売業向けのサプライチェーン管理システム、製造業向けのERP刷新、官公庁向けの行政システム構築など、業種を横断した幅広い経験があります。大規模で複雑な刷新では、PMO機能を用いて炎上リスクを体系的に管理する方法論も持っています。
業務システム刷新パートナー選びのポイント
実績と経験の確認方法
実績の数よりも、自社に近い条件で再現できる経験があるかを確かめます。
- 業種：自社と同じ業種で比べる。
- 規模：自社と同じ規模で比べる。
- 対応品質：過去顧客から直接聞く。
ベンダーの実績確認で最も重要なのは、「自社と同じ業種・同じ規模」での導入実績があるかどうかです。業種が変われば、業務ロジックと要件の特性も変わります。そのため、異業種の実績は参考値として見ます。
「〇〇社導入実績」という数字は、判断材料の一つにとどめます。そのうえで、従業員500名・売上100億円規模の製造業で、何件の刷新を経験したかを確かめます。
また、前述のリファレンスチェックを必ず実施してください。候補ベンダーには過去クライアントを2〜3名紹介してもらい、遅延やコスト超過、対応品質を直接確認します。これにより、選定の精度が高まります。
技術力と専門性の評価
技術力の評価では、「最新技術を使っているか」よりも「自社の課題に適した技術選択ができるか」を重視します。
- 課題との適合：課題に合う技術を選べるか。
- 移行方法の比較：7Rの選択肢を比べられるか。
- 技術の押しつけ：得意技術を一方的に勧めていないか。
最先端のマイクロサービスが常に最善とは限らず、現場のスキルや運用体制に合う技術選定が成否を左右します。
ベンダー評価では、AWSなどの「7R」を判断材料にし、各コンポーネントに最適な移行方法を提案できるかを確認します。一方で、単一のアプローチを全システムに適用しようとするベンダーは、自社の技術的な得意・不得意を顧客に押しつけるリスクがあります。
プロジェクト管理体制の確認
刷新が炎上する原因は、技術だけでなくプロジェクト管理にもあります。スルガ銀行と日本IBMの訴訟でも、管理責任の所在が争点の一つになりました。そのため、候補ベンダーには次の管理体制を確認します。
- 専任PMと連絡経路：同規模の完遂経験と、問題発生時の連絡経路があるか。
- 撤退戦略：中止時の成果物引き渡し、費用精算、引き継ぎ手順が契約にあるか。
また、炎上を想定した出口戦略を先に決めておくと、プロジェクトの安全性を高められます。
まとめ
業務システム刷新は、企業の競争力を左右する重要な経営判断であると同時に、失敗すれば数十億円規模の損失と数年単位の業務停滞を招く高リスクなプロジェクトです。
紹介した6社は、それぞれ強みが異なります。自社の課題と規模に加えて、予算やスケジュールに合わせて選びます。
riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援できる機動力が強みであり、中堅企業の基幹システム刷新において特に高い柔軟性を発揮します。
TISは「Xenlon～神龍」でCOBOL変換の工数を50%削減します。一方、FPTジャパンは3,000名超の人材供給で、コストと品質を両立させる点が特徴です。
オービックはOBIC7による業務統合が強みです。ソフトロードは独自AIで納期を短縮し、NRIは戦略から実装まで支援します。
パートナー選定では3原則を守ります。価格の安さだけに頼らず、過去クライアントに確認し、撤退戦略を契約書に明記します。
キングジムは「最も高い見積もり」を出したベンダーを選び、成功につなげました。真に大切なのは価格ではなく、「成功への道筋を具体的に示せるか」です。
焦らず複数社でコンペを実施し、RFPを綿密に作成したうえで、最良のパートナーを選定することが、業務システム刷新プロジェクトの成功への最短ルートとなります。
刷新の全体像を確認する場合は、次の全体ガイドも参照してください。
▼全体ガイドの記事
・業務システム刷新の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。