業務システム刷新のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

業務システム刷新のフルスクラッチ・オーダーメイド開発とは、見積管理・案件管理・勤怠管理・経費精算といった特定部門の業務システムを、既製のパッケージやSaaSに頼らず、自社の業務プロセスに合わせてゼロから作り上げる刷新手法を指します。基幹システム/ERP刷新のフルスクラッチ開発が数億〜十億円規模の投資となり、経営トップの関与や全社的なPMO（プロジェクト管理組織）の設置が必須となるのに対し、業務システム刷新のフルスクラッチは対象が特定部門に限定される分、部門長の決裁でスピーディーに進行できる投資規模に収まりやすいという特徴があります。ただし、フルスクラッチという選択自体が本当に必要かどうかは、SaaS・パッケージへのリプレースという選択肢と比較しながら慎重に判断すべき経営判断です。

なお、リビルドという技術的アプローチの詳細な工数感や、既存システムのアーキテクチャ刷新に関する技術的な論点は、姉妹記事「業務システムのモダナイゼーション」で扱っています。本記事では技術手法の詳細には立ち入らず、部門長がフルスクラッチとSaaS・パッケージのどちらを選ぶべきかという投資判断の軸、部門予算内で収まる費用感、意思決定プロセスとスモールスタートの進め方という、経営・プロジェクトマネジメント視点で業務システム刷新のフルスクラッチ・オーダーメイド開発を体系的に解説します。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・業務システム刷新の完全ガイド

業務システム刷新のフルスクラッチ・オーダーメイド開発とは何か

フルスクラッチ・オーダーメイド開発とは、既存のパッケージソフトやSaaSを使わず、要件定義から設計・実装までをすべて自社の業務プロセスに合わせて構築する開発手法です。業務システム刷新においてフルスクラッチが選択肢に挙がるのは、SaaSやパッケージの標準機能では対応しきれない独自のビジネスロジックが部門業務に存在する場合に限られます。まずは基幹システム/ERP刷新のフルスクラッチ判断との違いを理解し、自社の部門業務がフルスクラッチに値する投資対象なのかを見極めることが検討の出発点になります。

全社横断的な基幹システム（ERP）のフルスクラッチ開発は、数億円〜十億円規模の投資となり、経営トップの関与や全社的なPMOの設置が必須となります。意思決定にあたっては、会計・購買・生産・販売といった複数部門の利害を調整し、失敗した際の全社的な影響を織り込んだリスク評価が求められるため、投資判断だけで数ヶ月を要することも珍しくありません。一方、部門特化型のシステム刷新は関与するステークホルダーが限定されるため、経営会議を通さずとも部門長の決裁でスピーディーにプロジェクトを進行できます。また影響範囲が小さいため、必要最低限の機能からスタートし、実際の運用効果をPoCで見極めながら段階的に開発を進めるアプローチが容易であることも、基幹システムのフルスクラッチとの大きな違いです。

フルスクラッチ開発を選んだ後の技術的な実装アプローチ、たとえば既存システムのアーキテクチャをどう刷新するか、マイクロサービス化やAPI設計をどう進めるかといった技術手法の詳細は、姉妹記事「業務システムのモダナイゼーション」で解説しています。本記事が主眼とするのは、そもそもフルスクラッチという選択をすべきかどうかという投資判断そのものです。部門長がこの判断を下す際は、まず本記事で経営判断の軸を整理し、実際に開発を進める段階になったらモダナイゼーション記事を参照して技術的な実装計画を詰めるという順序で活用することをお勧めします。

フルスクラッチとSaaS・パッケージ、どちらを選ぶかの判断基準

フルスクラッチを選ぶべきか、SaaS・パッケージへのリプレースを選ぶべきかという判断は、業務システム刷新における最も重要な経営判断の一つです。ここでは具体的な判断基準を解説します。

システム刷新の手法を決めるうえで、その業務が自社にとって「コア業務」か「非コア業務」かを見極めることが最も重要な判断基準となります。コア業務、すなわち自社の競争優位性を生み出し他社と差別化を図るための独自プロセスが含まれる業務については、既存のパッケージでは対応しきれない複雑な要件がある場合、フルスクラッチ開発によって業務に最適化されたシステムを構築することが中長期的な投資効果を最大化します。一方、勤怠管理や経費精算など他社と差別化する必要がない標準的な非コア業務については、市販のパッケージやSaaSを導入し、自社の業務プロセスをシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチをとることで、開発期間とコストを大幅に圧縮できます。部門長がこの判断を誤ると、本来SaaSで済む業務に多額のフルスクラッチ投資をしてしまう、あるいは逆に本来フルスクラッチにすべき差別化業務を標準機能に無理に合わせてしまうといった非効率が生じます。

部門内でSaaS・パッケージを導入するかフルスクラッチにするかを意思決定する際、「パッケージの過度なカスタマイズ」は避けるべき選択肢です。パッケージを自社の特殊な業務に無理に合わせようとすると、初期費用が増大するだけでなく、将来のバージョンアップが困難になり、特定のベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」のリスクが生じます。もしSaaSやパッケージで要件を満たすために多額のカスタマイズ費用、たとえば数百万円〜数千万円がかかるようであれば、最初から拡張性を確保できる小規模フルスクラッチ開発を選択した方が、長期的なTCO（総保有コスト）を抑えられるケースがあります。この判断も、部門長が投資規模と将来の運用コストの両方を見据えて下すべき経営判断です。

部門予算内で収まる費用感

フルスクラッチとSaaS・パッケージのどちらを選ぶ場合でも、部門長が稟議を通す前提として費用感を正確に把握しておく必要があります。

費用感の目安として、SaaS・クラウド型であれば初期費用を抑えつつ月額2万〜6万円程度で利用可能です。パッケージ導入であれば月額約10万円程度から導入できるケースもあります。これに対し、特定部署向けのオリジナルツールをゼロからフルスクラッチで開発する場合は300万〜500万円程度が相場となり、既存Excel業務のアプリ化などごく小規模なフルスクラッチであれば100万〜300万円程度で実現できるケースもあります。基幹システムのフルスクラッチが数億円〜十億円規模になることを踏まえると、部門特化型のフルスクラッチはいずれの費用帯でも部門予算の中で十分に検討できる投資規模といえます。

フルスクラッチ開発を選択する場合であっても、投資額が数百万円規模に収まる限り、多くの企業で部門長の決裁権限内、あるいは部門予算としての稟議でスピーディーに承認を通すことが可能です。稟議を通しやすくするためには、ベンダーからの見積もりに加えて、社内工数（現場担当者のヒアリング対応やデータ整備にかかる時間）や教育研修費を含めた実質総費用を見積もりに対して1.3〜1.5倍程度で見込んでおくことが、後からの予算超過を防ぐうえで実務上有効です。この実質総費用まで含めて部門予算内に収まるかどうかを事前に精査しておくことが、稟議を一度で通すコツになります。

部門長主導の意思決定プロセスとスモールスタート

フルスクラッチ開発の投資判断が固まったら、次は実際にどう進めるかという意思決定プロセスとプロジェクトの進め方が重要になります。

部門特化型のフルスクラッチ開発は、関与するステークホルダーが限定されるため、経営会議を通さずとも部門長の決裁でスピーディーにプロジェクトを進行できます。ただし、周辺システムとの連携やデータ管理のポリシーについては情報システム部門との事前調整が必要になる場合があるため、意思決定のスピードを優先するあまり全社的なルールとの整合性確認を省略しないよう注意が必要です。部門長が「自分の裁量でどこまで決められるか」を事前に社内規程で確認したうえで意思決定プロセスを設計することが、後々のトラブルを防ぎます。

部門特化型のフルスクラッチ開発は影響範囲が小さいため、必要最低限の機能からスタートし、実際の運用効果をPoCで見極めながら段階的に開発を進めるアプローチが容易です。また、既存システムを活かしながら特定部門から段階的に導入できる「コンポーネント型ERP」を活用し、フルスクラッチとパッケージのハイブリッドで進める選択肢もあります。いきなり全機能をフルスクラッチで作り切るのではなく、まず最も効果の大きい機能から着手し、部門長が効果を確認しながら追加予算の稟議を段階的に通していくことで、投資リスクを分散しながら着実に成果を積み上げられます。

依頼先選定と事例に学ぶ進め方

最後に、フルスクラッチとSaaS・パッケージそれぞれの実際の進め方を、事例から具体的に見ていきます。

ポイントサービス事業を展開するグリーンスタンプ社は、自社サーバーの故障を契機にシステムのクラウド化を決断しました。既存のデータを活かしつつ、カスタマイズを行わずに業務をシステムの標準機能に合わせる方針をとることで、プロジェクト開始からわずか3ヶ月強という短期間でクラウドERPへの移行を完了し、インフラの保守運用負担から解放されています。この事例が示すのは、フルスクラッチにこだわらず標準機能に業務を合わせる決断を早期に行えたプロジェクトほど、要件定義や独自仕様の作り込みに要する時間を圧縮でき、部門長の投資判断のスピードにも直結するということです。

一方、大手ベンダーのパッケージでは拾いきれない製造業の現場の細かな課題（紙への転記作業やExcel管理による属人化）に対し、従業員数十名規模の開発会社が現場のボトルネックを直接ヒアリングし、ExcelやAccessのマクロなどを活用して数百万円レベルの低コストで小規模なオリジナルツールを開発した事例もあります。このような現場密着型の刷新は、大手SIerによる大規模フルスクラッチとは異なり、部門の課題をピンポイントで解決することを目的としています。依頼先を選定する際は、こうした部門業務への理解の深さと小回りの利く体制を持つ開発会社かどうかを確認することが、過剰投資を避けつつ確実に成果を出すための重要なポイントになります。

まとめ

本記事では、業務システム刷新のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、基幹システム/ERP刷新のフルスクラッチ判断との違い、フルスクラッチとSaaS・パッケージどちらを選ぶかの判断基準、部門予算内で収まる費用感、部門長主導の意思決定プロセスとスモールスタート、依頼先選定と事例に学ぶ進め方を経営・PM視点で体系的に解説しました。業務システム刷新のフルスクラッチは、コア業務か非コア業務かという判断軸を軸に、パッケージの過度なカスタマイズを避けつつ、部門長の決裁でスピーディーに投資判断を下せる点が最大の特徴です。300万〜500万円程度の投資規模であればPoCを挟んで段階的に開発を進められ、基幹システムのフルスクラッチに比べてリスクを大幅に抑えられます。技術的な実装手法を具体的に検討する際は「業務システムのモダナイゼーション」の記事も併せて参照し、自社の部門業務に最適な刷新手法を選ぶことをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。