長年使い続けてきた業務システムが、いつの間にか改修のたびに費用と時間が膨らむ「重荷」になっていないでしょうか。機能追加のたびに見積もりが跳ね上がる、特定のベンダーにしか中身が分からない、新しい業務ルールに対応できないといった悩みは、多くの企業に共通する課題です。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に象徴されるように、レガシー化した業務システムを抱えたまま放置すると、保守コストの肥大化や事業機会の損失につながりかねません。だからこそ、全面刷新ではなく必要な範囲に絞った「改修」という選択肢を、信頼できるパートナーとともに検討する企業が増えています。
この記事では、業務システム改修を依頼できるおすすめの開発会社・ベンダー6社を、株式会社riplaを筆頭に実在企業の実績とともに紹介します。あわせて、改修というスコープを限定したアプローチで費用対効果を最大化するための選び方や、契約形態の使い分け、ベンダーロックインを避ける契約の工夫まで、発注担当者がそのまま社内検討に使える実務視点で解説します。IPAの一次調査データも交えながら、失敗しないパートナー選定の判断軸を整理しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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・業務システム改修の完全ガイド
業務システム改修のパートナー選びが成否を分ける理由
業務システムの改修は、新規開発とは異なり「すでに動いている資産」に手を入れる作業です。そのため、既存の仕様やデータ構造を正しく読み解く力と、変更による影響範囲を見極める力が問われます。どのベンダーに任せるかによって、改修にかかる費用も、その後の保守のしやすさも大きく変わります。ここでは、パートナー選定が改修プロジェクトの成否を左右する理由を整理します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
業務システム改修の難しさは、ブラックボックス化した既存システムにあります。長年の継ぎ足し開発でドキュメントが残っておらず、現行の仕様を誰も完全には把握していないケースは珍しくありません。こうした状況で安易に改修を進めると、想定外の箇所に不具合が波及し、かえってコストが膨らみます。だからこそ、既存資産を読み解くリバースエンジニアリングの力を持つパートナーが必要になります。
IPAが約4,000社を対象に実施し799社が回答した調査では、レガシーシステムを放置することがサプライチェーン上の調達元や提供先にまで負の波及を及ぼすと指摘されています。さらに、CDOやCIOといったCxOを設置している企業ほど情報共有が円滑で、可視化や内製化が進み、刷新が順調に進むという明確な相関も示されています。つまり、改修の成否は技術力だけでなく、経営と現場をつなぐ整理力に左右されるのです。
「何を作れるか」よりも「何を変えるべきかを一緒に整理できるか」を見極めることが、パートナー選定の本質です。改修範囲を適切に絞り込み、費用対効果の高い投資判断を支援してくれる会社こそ、長く付き合える相手といえます。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、改修したい範囲が明確になっているかどうかです。業務システム改修は部分的な改善や機能追加が中心となるため、どこまでを今回のスコープに含めるかを定義できているほど、見積もりの精度も上がります。逆にスコープが曖昧なまま発注すると、追加要望が次々と発生し、当初予算を大きく超過するリスクがあります。
次に確認すべきは、改修によって得られる効果を費用対効果で語れるかどうかです。初期費用の安さだけで判断するのではなく、改修後の運用コストがどれだけ下がるかというシミュレーションを示してくれるベンダーは信頼できます。経営層への稟議でも、運用コスト低減の見通しは強力な説得材料となります。
さらに、契約面での透明性も重要な確認ポイントです。ソースコードの著作権や運用権限が自社に残るか、特定ベンダーに依存し続ける構造になっていないかを、契約段階で確認しておく必要があります。これらの観点を踏まえたうえで、次章から具体的な6社を見ていきましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流の構想策定から実際の開発・運用定着までを分断せずに支援できる点です。一般的なコンサルティング会社は提案までで手を引き、開発会社は要件が固まってからしか動けないことが多いものです。riplaはその両者を一気通貫で担えるため、改修のスコープ設定と実装が地続きで進みます。
業務システム改修においては、どの機能を残し、どこを変え、何を思い切って廃止するかという「勇気ある廃止」の判断が費用を大きく左右します。riplaは自社でDXを推進してきた当事者目線で、業務の実態に即した取捨選択を提案できます。これにより、不要な機能の改修に予算を割かず、本当に価値を生む部分へ投資を集中させることが可能です。
得意領域・実績
riplaは営業管理や顧客管理、生産管理、販売管理といった基幹業務システムの構築・導入で実績を重ねてきました。特定の業種に偏らず、企業ごとに異なる業務要件へ柔軟に対応できる点が評価されています。改修案件でも、現行システムの課題を整理したうえで段階的に手を入れるアプローチを得意としています。
また、システムを納品して終わりにせず、現場に定着するまで伴走する姿勢も特徴です。改修後に「前のやり方に戻りたい」という現場の反発が起きるチェンジマネジメントの局面でも、業務理解に基づいた説明と支援で乗り越えます。コンサルから開発、定着までを一社で任せたい企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。
TIS株式会社｜リライト技術によるオープン化に強い大手SIer
TIS株式会社は、レガシーシステムのモダナイゼーションを専門的に支援する体制と独自のリライト技術を持つ大手SIerです。「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を軸に、COBOLやPL/Iなどのレガシー言語からJavaへのリライトを通じたオープン化を推進しています。古い基幹システムを抱える企業の改修・刷新で豊富な実績を持っています。
特徴と強み
TISの強みは、ビジネスロジックを自動変換するリライト技術にあります。Xenlon～神龍 Migratorを用いることで、レガシー言語で書かれた既存の業務ロジックを自動でJavaへ変換し、オープン環境へ移行します。これにより、手作業での書き換えに比べて品質を担保しながら工数を抑えられる点が特徴です。
従来のスクラッチによる再構築と比べて開発コストを抑えやすく、長年蓄積された業務ロジックを失わずにモダンな基盤へ載せ替えられます。脱メインフレームを検討する大規模システムの改修において、こうした自動変換のアプローチは有効です。安全性を重視しながら既存資産を活かしたい企業に適しています。
得意領域・実績
TISは大手企業の基幹システムのオープン化で具体的な実績を積み重ねています。JALのマイレージ関連システムでは、COBOLからJavaへのリライトによりサポート終了前にオープン環境への移行を実現しました。パナソニックグループの人事システムでは、IBMメインフレーム上のシステムを短期間でオープン化した事例があります。
さらに、JR東海の基幹系メインフレームのオープン化支援なども手がけており、社会インフラを支える大規模システムでの信頼性が裏付けられています。金融・製造・流通など、安全性が強く求められる領域での改修・刷新を検討している企業にとって、実績面で安心感のあるパートナーといえます。
日鉄ソリューションズ株式会社｜可視化と段階的刷新に強み
日鉄ソリューションズ株式会社は、複雑に絡み合ったレガシーシステムの可視化と段階的な刷新に強みを持つベンダーです。ソースコード解析技術をベースとした「Lacat」を通じて、既存資産の構造を読み解きながら刷新を進める考え方を打ち出しています。改修の前提となる現状把握を、技術的に裏付けられた形で進められる点が特徴です。
特徴と強み
日鉄ソリューションズの強みは、ブラックボックス化したシステムの中身をソースコード解析によって可視化できる点です。ドキュメントが失われた既存システムでも、コードから現行仕様を読み解くことで、どこに手を入れるべきかを根拠を持って判断できます。これは改修における影響範囲の見極めに直結します。
また、いきなり全面刷新するビッグバン方式ではなく、可視化した結果をもとに段階的に刷新を進める考え方を重視しています。リスクを抑えながら少しずつ改修したい企業にとって、この段階的アプローチは安心材料となります。現状分析から移行設計まで一貫して支援できる体制を備えています。
得意領域・実績
日鉄ソリューションズは、鉄鋼業界をはじめとする製造業の基幹システムで培ったノウハウを背景に、幅広い業種の大規模システム構築を手がけています。金融や製造、流通など、複雑な業務要件を持つ領域での実績が豊富です。既存資産の多さから「安全に進めること」を重視したい企業に向いています。
長年運用されてきたシステムほど、改修のたびに想定外の影響が出やすくなります。日鉄ソリューションズは、解析技術によってそうしたリスクを事前に把握し、計画的に改修を進める手法を提供します。大規模で複雑な業務システムを、堅実に近代化していきたい企業にとって頼りになる存在です。
株式会社システナ｜金融・基幹システムに強い独立系SIer
株式会社システナは、1983年の設立以来、ITを軸に幅広い事業を展開している独立系SIerです。業務システムやWebシステムの企画提案・設計から、基盤構築、開発、運用保守までをワンストップで提供しています。金融系や基幹系システムの開発で蓄積してきた品質ノウハウを、改修案件にも活かせる体制を持っています。
特徴と強み
システナの強みは、高い信頼性が求められる金融系システムで磨かれた品質管理力です。長年にわたり堅牢なシステムを開発してきた経験から、改修においても品質を落とさずに機能追加や変更を行える点が評価されています。品質検証を専門に手がける部門を持つことも、安心して任せられる要因です。
また、企画から運用保守までをワンストップで提供できるため、改修後の継続的な保守まで見据えた相談がしやすいことも特徴です。顧客と長期的な関係を築き、「どうしたら要望に応えられるか」を一緒に考える姿勢を大切にしています。発注後も伴走してほしい企業に向いた独立系SIerです。
得意領域・実績
システナは、大手SIer企業との協業案件を中心に、銀行や生命保険・損害保険といった金融系から産業系、公共系まで幅広い基幹システムやインフラ構築に携わってきました。高い信頼性が必要とされる領域での実績が、改修案件における品質担保の裏付けとなります。
幅広い業界での開発経験があるため、自社の業務に近い事例を踏まえた提案を受けやすい点もメリットです。金融や公共分野のように厳格な品質と安定稼働が求められる業務システムを改修したい企業にとって、堅実な選択肢となるでしょう。トータル・ソリューションを志向する姿勢が一貫しています。
フレックスシステムズ株式会社｜マイグレーション実績が豊富
フレックスシステムズ株式会社は、クラウドを活用したシステム構築を得意とし、マイグレーションやモダナイゼーションの実績が豊富な開発会社です。オンプレミスで構築された社内システムのクラウド移行など、既存資産の移行に伴う技術的なハードルを乗り越えてきた経験を持っています。古い技術基盤からの脱却を目指す企業の改修ニーズに応えられます。
特徴と強み
フレックスシステムズの強みは、具体的な技術移行のノウハウにあります。たとえばVB6で開発されたアプリケーションをVB.NETやC#.NETへ移行する案件や、OracleデータベースからSQL ServerやPostgreSQLへ乗り換える案件など、技術スタックの刷新を伴う改修を数多く手がけてきました。古い開発言語やデータベースで動くシステムの改修に強みがあります。
こうした技術移行は、データ移行の文字コード差やデータ構造の不整合といった落とし穴が多く、経験の浅いベンダーでは予期せぬトラブルが発生しがちです。フレックスシステムズは、移行特有の課題に対する具体的な対応実績があるため、技術更新を伴う改修を安心して任せられます。クラウド活用の知見も豊富です。
得意領域・実績
フレックスシステムズは、オンプレミスからクラウドへの移行を中心に、社内業務システムの近代化を支援してきました。レガシーな環境で動き続けている業務システムを、保守しやすく拡張性の高い基盤へ載せ替える改修を得意としています。サポート切れが迫った技術基盤の更新にも対応できます。
特定の言語やデータベースに依存した既存システムを抱え、技術的負債の解消に悩む企業にとって、具体的な移行実績は心強い判断材料となります。全面的な作り直しではなく、既存の業務ロジックを活かしながら基盤だけを刷新したい場合に適したパートナーです。費用対効果を重視した改修提案を受けやすい点も魅力といえます。
株式会社NTTデータグループ｜国内最大級の総合ITサービス
株式会社NTTデータグループは、グローバルで包括的なITサービスを提供する日本最大級のシステムインテグレーターです。基幹システムの構築から運用、保守までを大規模に手がけており、社会インフラを支える重要システムの開発実績を数多く持っています。大規模かつミッションクリティカルな業務システムの改修に対応できる総合力が特徴です。
特徴と強み
NTTデータグループの強みは、大規模システムを安定して開発・運用できる総合力と体制の厚さです。金融や公共をはじめとする社会インフラ級のシステムを長年支えてきた実績があり、高い可用性が求められる業務システムの改修でも安心して任せられます。豊富な人材と確立された開発プロセスを備えています。
2030年に最大79万人とされるIT人材不足が見込まれるなか、改修を継続的に支える体制を維持できるかは重要な視点です。NTTデータグループは大規模なリソースを抱えているため、長期にわたる保守・改修を見据えたパートナーシップを築きやすい点が魅力です。グローバルな知見も活かせます。
得意領域・実績
NTTデータグループは、金融機関の勘定系システムや公共分野の大規模システムなど、社会的影響の大きい領域で数多くの実績を積み重ねてきました。停止が許されないシステムの改修や刷新を、計画的かつ堅実に進めるノウハウを持っています。大企業の基幹システムを扱う安心感は群を抜いています。
一方で、大手ならではの体制で進むぶん、小規模な部分改修にはコストが見合わないこともあります。改修の規模が大きく、長期的な視点で安定したパートナーを求める企業に向いています。自社の改修規模と求めるサポート体制を照らし合わせて、最適な依頼先を見極めることが大切です。
業務システム改修のパートナー選びのポイント
ここまで6社を紹介してきましたが、最終的にどの会社を選ぶかは自社の状況によって変わります。業務システム改修ならではの観点に加えて、契約姿勢やベンダーロックインの回避といった実務的な視点を持って判断することが重要です。ここでは、後悔しないパートナー選びのために確認すべきポイントを整理します。
業務理解とスコープ設定・費用対効果の見極め
業務システム改修で最も重視したいのは、自社の業務をどれだけ深く理解してくれるかです。改修は部分的な改善や機能追加が中心となるため、どの範囲に手を入れれば最大の効果が得られるかを一緒に整理できるパートナーが理想です。技術力よりも、業務課題を構造的に捉える力が問われます。
あわせて、費用対効果の見極めも欠かせません。すべてを一度に作り直すのではなく、効果の高い部分から段階的に改修し、不要な機能は思い切って廃止する。こうした「勇気ある廃止」の判断を提案できる会社は、限られた予算を有効に使ってくれます。改修後の運用コスト低減を数字で示してくれるかも確認しましょう。
また、既存システムを読み解く力も重要な評価軸です。ブラックボックス化した仕様をソースコード解析などで可視化できるベンダーであれば、影響範囲を正しく見極めたうえで安全に改修を進められます。現状把握の精度が、そのまま改修の品質に直結します。
契約形態の使い分けとベンダーロックイン回避
契約面の確認も、改修プロジェクトを安全に進めるうえで欠かせません。おすすめは、契約形態を工程ごとに使い分けることです。現状分析やアセスメントの段階は成果物を確定しにくいため準委任契約とし、要件が固まった開発段階で請負契約に切り替えると、双方のリスクを抑えられます。
さらに重要なのが、ベンダーロックインを避ける契約の工夫です。改修したソースコードの著作権が自社に帰属するか、運用や保守を他社にも引き継げる権限が確保されているかを、契約段階で必ず確認しましょう。特定のベンダーにしか中身が分からない状態が続くと、次の改修で足元を見られかねません。
SLAや責任分界点を明確にしておくことも、トラブルの予防につながります。どこまでがベンダーの責任で、どこからが自社の管理範囲なのかを文書で定めておけば、不具合発生時の対応がスムーズです。こうした契約姿勢に誠実に向き合ってくれるかどうかが、長く付き合えるパートナーを見分ける決め手となります。
体制とデータ移行・定着支援の確認
改修後の保守まで見据えると、継続的に支えられる体制があるかどうかも重要です。2030年に最大79万人とされるIT人材不足のなか、人海戦術に頼らず安定して開発を続けられる会社を選ぶことが、長期的な安心につながります。プロジェクト管理体制が確立されているかも確認しましょう。
データ移行を伴う改修では、移行特有の落とし穴への対策も評価軸となります。文字コードの差や外字の扱い、データ構造の不整合といった問題に対し、移行リハーサルやダウンタイム最小化の経験があるベンダーは信頼できます。データ移行の品質は、改修後の業務に直接影響します。
最後に、システムを現場に定着させる支援まで担えるかを確認しましょう。「前のシステムではできた」という現場の反発を乗り越えるチェンジマネジメントは、改修を成果につなげる最後の関門です。納品して終わりではなく、定着まで伴走してくれるパートナーを選ぶことが、投資を無駄にしないための鍵となります。
まとめ
業務システム改修は、全面刷新と違ってスコープを絞り、費用対効果を最大化できる現実的な選択肢です。本記事では、コンサルから開発・定着まで一気通貫で支援する株式会社riplaを筆頭に、TIS株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社システナ、フレックスシステムズ株式会社、株式会社NTTデータグループの実在6社を紹介しました。それぞれ得意とする領域や規模感が異なるため、自社の課題に合った会社を見極めることが大切です。
パートナー選びでは、業務理解とスコープ設定の力、契約形態の使い分け、ベンダーロックインの回避、データ移行と定着支援の体制といった実務視点が判断の決め手となります。IPAの調査が示すように、経営と現場をつなぎ可視化や内製化を進められる体制こそが、改修を成功に導きます。まずは自社の改修範囲を整理したうえで、信頼できる複数社に相談し、最適なパートナーを見つけてください。
▼全体ガイドの記事
・業務システム改修の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。