基幹システム/ERP改修の保守・運用費用・ランニングコストについて

基幹システム/ERP改修とは、会計・人事給与・生産管理・販売管理・在庫管理といった企業の背骨となる基幹システムについて、システム全体を作り替えるのではなく、特定の機能や特定モジュールのみを対象にした部分的・小規模な修正を指します。同じ基幹システム/ERPというテーマを扱いながらも、記事「基幹システム/ERPのモダナイゼーション」は5つの技術手法を横断的に扱う総論（HOW）、記事「基幹システム/ERP刷新」は経営層の投資判断（WHY/WHEN）、記事「基幹システム/ERP更改」は契約起点の期限（外圧型WHEN）、記事「基幹システム/ERPリニューアル」は現場ユーザーの体験起点、記事「基幹システム/ERPリアーキテクチャ」はアーキテクチャそのものの技術深掘り、記事「基幹システム/ERPリプレイス」は製品・ベンダー選定の意思決定を、それぞれ主軸に据えています。これらに対し本記事群が扱う基幹システム/ERP改修は、全面刷新に踏み切るほどの予算を確保できない企業が、法改正対応や特定モジュールの改善だけを低予算・短期間で完結させるという「部分最適」の選択肢に焦点を当てます。そしてこの「低予算」という特徴は、開発費用そのものだけでなく、改修後にどれだけのランニングコストが発生するかという点においても、他の6波とは異なる論点を生み出します。

本記事では、基幹システム/ERP改修における保守・運用費用・ランニングコストに焦点を当て、部分改修の費用相場と全面刷新との比較、改修後の保守運用費用の目安、保守契約の範囲外で発生しがちな追加改修のスポット費用、ランニングコストが想定以上に膨らんでしまう落とし穴、そして低予算改修を成功させる発注・契約の実務までを体系的に解説します。開発期間そのものの詳細は基幹システム/ERP改修の開発期間・スケジュール・納期の記事に譲り、本記事では「いくらで直せて、直した後にいくらかかり続けるのか」という費用面の実務に焦点を当てます。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・基幹システム/ERP改修の完全ガイド

基幹システム/ERP改修という選択肢が持つ「低予算」という存在意義

基幹システム/ERP改修の費用を検討する上でまず押さえておきたいのは、改修という選択肢そのものが「全面刷新に投資する予算が確保できない」という現実的な制約から生まれているという点です。先行する6つの記事群が扱う刷新・更改・リプレイス等は、いずれも数千万円から数億円規模の投資判断を前提としますが、改修はその前提に立たない企業のための選択肢です。

モダナイゼーション・刷新・更改・リニューアル・リアーキテクチャ・リプレイスの各記事群では、いずれも基幹システム全体を対象とするため、費用の中心は初期の開発・移行費用に置かれ、数千万円から数億円という桁の投資判断が主題になります。これに対し改修は、対象範囲を特定モジュールや特定機能に限定することで、初期費用そのものを数百万円から数千万円の桁に抑えることができます。ただし、改修には全面刷新にはない固有の費用構造があります。それは、限定された保守契約の範囲外で発生する「追加改修」のスポット費用が、積み重なることでランニングコストを予想以上に押し上げてしまうリスクです。低予算での改修を検討する際は、初期の改修費用だけでなく、この保守運用フェーズの費用構造まで含めて見積もる視点が欠かせません。

本記事が想定するのは、基幹システム全体の刷新を検討したことはあるものの、投資対効果や社内合意形成のハードルから見送った経緯を持つ企業や、そもそも全面刷新を検討する規模ではないが特定の業務課題だけは解決したいと考えている中堅・中小企業の経営層・情報システム部門です。限られた予算の中で、どこまでの改修が実現でき、改修後にどれだけの費用が継続的に発生するのかを具体的な数値でイメージできることが、発注判断の第一歩になります。

部分改修の費用相場と全面刷新との比較

改修の費用相場は、対象範囲の広さに応じて明確に段階分けできます。全面刷新との差額を把握することが、部分改修を選ぶ経済的な合理性を判断する材料になります。

一部機能の刷新や特定画面の再構築、周辺機能の置き換えといった小規模な改修であれば、費用の目安はおおよそ500万円〜2,000万円です。既存システムの一部再構築や、複数部門をまたぐ業務見直し、データ移行・外部連携を伴う中規模な改修になると、費用は2,000万円〜8,000万円程度に広がります。これに対し、基幹システム全体を対象とする大規模な全面刷新は、8,000万円〜数億円以上にのぼるのが一般的です。特定モジュールに限定した小規模改修であれば、全面刷新と比較して数千万円から数億円規模の大幅なコスト削減、つまり低予算化が可能になるという計算です。この費用差の大きさこそが、改修という選択肢の最大の経済合理性であり、限られた予算の中でも着手できる理由になります。

消費税率の変更やインボイス制度対応といった法改正対応の改修は、システムの複雑さによって費用が変動するため一律の相場を示すことは難しいものの、国税庁が示すインボイス制度対応に関するシステム修正費用の税務上の取り扱いでは、修正に要した費用が「20万円未満」あるいは「60万円未満（取得価額の10%以下）」であれば修繕費として処理できるという基準が示されています。この基準は、法改正に伴う既存機能の維持・修正が、数十万円規模の低予算で実施されるケースが少なくないことを示唆しています。もっとも、対象システムの構造やカスタマイズの複雑さによっては、この目安を大きく超える改修が必要になる場合もあるため、法改正の内容が発表された段階で、まず自社のシステムへの影響範囲を早めに見積もっておくことが重要です。

改修後の保守運用費用の目安

改修が完了した後も、保守運用費用は継続的に発生します。年間の相場感と、保守契約の範囲外で発生するスポット費用の両方を押さえておく必要があります。

一般的なシステム保守費用の相場は、初期開発費の年間15〜20%が一つの目安です。開発費用が3,000万円〜5,000万円規模の中小規模な基幹システムであれば、年間保守費用は300万円〜800万円（月額換算で約25万円〜66万円）程度が目安になります。改修の場合、対象範囲が限定されているため、この保守費用の絶対額も全面刷新と比較して小さくなる傾向がありますが、保守範囲を「どこまでを月額費用に含めるか」を契約時に明確にしておかないと、次に述べるスポット費用が想定外に積み重なるリスクがあります。

運用開始後に「ちょっとした画面変更」や「項目の追加」を依頼した場合、それが保守契約の範囲外（別途見積もり）と判断されると、実作業時間が短くても高額な「最低作業料金」が請求されるケースが多く見られます。実例として、データベースのテーブル項目を1つ追加する作業は実作業15分でも8万円、画面の表示項目順序の変更は実作業30分でも10万円、印刷レイアウトの微調整は実作業1時間でも12万円という請求が発生した事例があります。低予算での改修を実現できたとしても、稼働後にこうしたスポット費用が繰り返し発生すると、当初の見積もりを大きく超えるランニングコストにつながりかねません。保守契約を締結する際は、こうした軽微な変更がどこまで月額費用に含まれるのかを、事前に具体的な作業例で確認しておくことが重要です。

ランニングコストが膨らむ落とし穴と最適化の実務

低予算で改修できたはずのシステムが、運用フェーズで想定以上のコストを生むケースには一定のパターンがあります。実際の事例から、その落とし穴と刷新への切り替えを判断すべきタイミングを見ていきます。

従業員50名の製造業A社の事例では、15年前に導入した販売管理システムを使い続けており、月額保守費用は5万円と安価に抑えられていました。しかし、帳票修正やデータ出力項目の変更といった保守契約外の追加改修費が、年間平均80万円も発生していました。月額費用だけを見ると割安に感じられても、こうした保守外の改修が積み重なると、年間のトータルコストは想定を大きく超えてしまいます。A社はこの不透明な追加費用の支払いに限界を感じ、最終的にクラウド型ERPへの移行を決断しました。移行後の月額利用料は8万円（保守費用込み）に上がったものの、軽微な設定変更は自社で対応可能になり、年間のトータルランニングコストを約40%削減することに成功しています。

A社の事例が示すように、改修を選び続けることが必ずしも低コストであり続けるとは限りません。一つの目安として、保守契約外の追加改修費用が年間で数十万円規模に累積している場合や、保守費用（月額費用+スポット費用の合計）が開発費の20%を大きく超えている場合は、部分改修を繰り返すよりも全面的な刷新やクラウド移行を検討したほうが、中長期的なトータルコストを抑えられる可能性があります。改修は低予算・短期間で着手できる反面、こうした「隠れコスト」の膨張リスクを常に内包しているという点を、発注時点から意識しておく必要があります。

低予算改修を成功させる発注・契約の実務

限られた予算の中で改修を成功させるには、発注前の準備と保守契約の内容の両方を丁寧に詰めておくことが欠かせません。

改修範囲を明確にした上で複数社から相見積もりを取ることは、費用の妥当性を判断するための基本です。加えて、保守契約を結ぶ際には、月額費用に含まれる作業範囲（軽微な画面変更・項目追加は何件まで無償か等）と、別途費用が発生する作業の区分、そして最低作業料金の有無を、契約書または見積書の段階で具体的に明文化しておくことが重要です。この明文化を省略すると、前述のスポット費用の事例のように、稼働後にトラブルの原因となります。

依頼先を選ぶ際は、新規開発の実績だけでなく、既存システムへの改修・部分改修の実績を豊富に持っているかを確認することが重要です。改修は既存システムとの整合性を保ちながら進める必要があるため、レガシーな仕様の読み解きや影響範囲調査に慣れたパートナーであるほど、手戻りによる追加費用の発生を抑えられます。あわせて、稼働後の保守体制がどこまで柔軟に軽微な変更へ対応してくれるのかも、長期的なランニングコストを左右する重要な判断材料になります。

まとめ

本記事では、基幹システム/ERP改修における保守・運用費用・ランニングコストについて、改修という選択肢が持つ低予算性の背景、部分改修の費用相場と全面刷新との比較、改修後の保守運用費用の目安、ランニングコストが膨らむ落とし穴、そして低予算改修を成功させる発注・契約の実務を体系的に解説しました。小規模な改修であれば500万円〜2,000万円、中規模な改修でも2,000万円〜8,000万円が目安であり、8,000万円〜数億円以上を要する全面刷新と比較すれば大幅な低予算化が可能です。一方で、年間保守費用は初期開発費の15〜20%が目安となり、保守契約外のスポット費用が積み重なると想定以上のランニングコストにつながるという点には注意が必要です。開発期間そのものの詳細は基幹システム/ERP改修の開発期間・スケジュール・納期の記事に譲るとして、本記事で強調したいのは、改修の経済合理性を最大限に活かすには、初期費用だけでなく保守契約の範囲を明文化し、稼働後のスポット費用まで見込んだ予算計画を立てることが不可欠だという点です。改修実績が豊富で保守体制も柔軟なパートナーに、早めに相談することをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。