配送管理システムのモダナイゼーションでは、物流業務を理解し、導入後まで支えられる開発会社を選ぶことが欠かせません。
おすすめの6社を、TMS/WMS連携、労働時間管理、運賃マスタ移行、契約条件の観点から比べます。
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・配送管理システムのモダナイゼーションの完全ガイド
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配送管理システムのモダナイゼーションでパートナー選びが重要な理由
配送管理の刷新では、TMS（輸配送管理システム）に加えて、WMS（倉庫管理システム）や受発注・基幹システムとの接続も検討の対象になります。配車やルート、労働時間の扱いは物流現場の条件に左右されるため、技術面だけで要件を決めると、実務に合わない仕組みになるおそれがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
物流現場に合う仕組みにつなげるには、選定の時点で確認する観点を先にそろえておくことが大切です。
- 現場理解：配車条件と運用上の制約を、要件に反映できるかどうか。
- 体制：社内の意思決定と、導入後の支援範囲をそろえられるか。
- 将来性：改修や保守まで見据えた設計になっているか。
配車計画には、荷物の大きさや重量に加えて、指定時刻や届け先の条件が関わります。こうした制約を聞き取れないまま設計すると、刷新後も担当者の経験に頼る運用が残りかねません。
IPAの調査は約4,000社を対象とし、799社から回答を得ています。同調査では、CxO（CDO/CIO）を置く企業ほど、情報共有やデータの可視化、内製化が進み、刷新も順調な傾向が示されています。
社内の意思決定体制と、パートナーの伴走範囲をそろえることが成果につながります。逆に、体制を決めないまま発注すると、要件が定まらず費用や期間が膨らむ可能性があります。
IPAは2030年に最大79万人のIT人材が不足すると予測しています。そのため、人手に頼る保守のままでは継続が難しくなり、将来の改修や運用を見据えた設計と支援体制も選定の条件になります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、連携、労働時間、契約の三つに分けて提案内容を確かめておくと、会社ごとの違いが分かります。
- 連携：対象システムとデータの流れを、具体的に示せるか。
- 労働時間：配車計画に残業や運転時間の条件を含められるか。
- 契約：権利、運用権限、追加費用の条件を、契約前にそろえられるか。
在庫や受発注とつながれば、積載率や配送遅延率の改善に必要な情報を扱えるようになります。ただし、連携設計が不十分だと、二重入力や同期の遅れが新たに発生する可能性があります。
残業や運転時間を考慮し、改善基準告示に沿う計画を自動で作れるかどうかが焦点になります。労働時間管理を後から追加する設計では、運用時の負担が増えるおそれがあります。そのため、提案の段階でこの点を確かめておく必要があります。
特定の会社だけに依存する構成になっていないかも確かめておけば、将来の追加開発や移行の選択肢を保てます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、構想づくりからシステム開発までを連続して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験をもとに、事業成果と利用定着の両面を考えます。営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築や導入にも対応してきました。
特徴と強み
riplaの支援範囲と進め方を、業務整理から運用までの流れで見ます。
- 一気通貫：調査から開発、定着までを一つの流れで扱う。
- KPI起点：積載率や配送遅延率など、改善目標の数値から進める。
- 契約選択：調査と開発の段階に合わせた契約形態。
riplaは、現状調査から設計、開発、定着支援までを一つの流れとして扱います。刷新方法を決める際は、アセスメントを行い、7Rの考え方も踏まえて段階を設計します。
要件が固まっていない調査段階では準委任、仕様を定めた開発では請負とする進め方を提案できます。そのうえで、Fit to Standardを意識し、例外をすぐに個別開発せず、標準機能で対応できる範囲を見極めます。
得意領域・実績
基幹連携と現場定着の両面から、配送管理への適合性を確かめます。
- 基幹連携：生産・販売・配送のデータを、つなげる設計。
- 現場定着：ドライバーの入力負担と、運用後の利用状況。
- 責任分担：相談から運用までの担当を整理しやすくする。
生産管理や販売管理など、複数のシステムを連携させる基幹領域の構築と導入を手がけています。配送管理では、TMSと在庫・受発注を結び、データを一つにまとめる設計に対応します。
自社のDX経験を踏まえ、現場で使い続けられるかという観点を重視しています。ドライバーが使う画面は、入力の手間が重いと使われにくくなるため、運用開始後も続けて使える形を最初から考えます。
相談から開発、運用までを一社で担うため、会社をまたぐ責任分担を整理できます。
BIPROGY株式会社｜長年の物流システム開発実績を持つ大手SIer
BIPROGYは、旧日本ユニシスを母体とするシステムインテグレーターです。TMSや統合WMSを提供し、倉庫、トラック運送、国際物流の企業を支援してきました。さらに、大規模な刷新を進める体制と、長年の開発・導入経験も持ちます。
特徴と強み
BIPROGYの機能範囲とデータ統合の強みを、物流全体の視点で整理します。
- 機能範囲：計画から進捗、積付、運賃計算まで扱える。
- データ統合：統合WMSと連携して、物流情報を集約する。
- 規模対応：品質管理と長期運用を重視する案件に向く。
BIPROGYのTMSは、請求書発行まで含めて扱えます。運賃計算を含む設計経験があり、複雑な運賃体系やマスタ移行も相談できます。
統合WMSとの連携により、倉庫から届け先までの物流データを集約できます。TMSだけでなく物流全体を見渡し、サプライチェーンの最適化を考えたい企業に合います。
得意領域・実績
対象業界、案件規模、見積もり条件が自社の計画に合うかを見極めます。
- 対象業界：メーカーから物流事業者まで。
- 品質管理：大規模案件の体制と長期保守。
- 見積条件：対象範囲と追加費用のそろえ方。
物流・流通分野のシステム化を幅広く支援しています。トレーサビリティや物流品質の課題にも対応し、基幹刷新を伴う計画も担えます。
大規模案件の体制や品質管理、長期の保守・運用を重視する企業に向きます。費用は案件規模に応じるため、予算と対象範囲をそろえて見積もりを比べます。契約前に費目と追加費用の条件を確かめ、総額を把握しておくことが大切です。
NECソリューションイノベータ株式会社｜2024年問題対応のTMS「ULTRAFIX」
NECソリューションイノベータは、輸配送管理システム（TMS）「ULTRAFIX」を提供しています。東京都江東区に本社があり、配車、配送、積付の計画から動態管理までを扱います。労働時間の条件と配車計画を連動させたい企業に適した選択肢です。
特徴と強み
ULTRAFIXの計画条件、法令対応、導入効果を順に確認します。
- 計画条件：配送の前提条件を、そのまま計画に組み込む。
- 法令対応：働き方改革関連法と改善基準告示への対応。
- 導入効果：積載率向上やコスト削減の実績。
ULTRAFIXは、配送指示に含まれる地理、時刻、届け先の条件を計画に反映します。経験者に集中していた配車の判断を、組織で立案・管理できる形に整えられます。
2024年版では、残業や運転時間の実績と予定を考慮した計画を作成できます。そのため、働き方改革関連法と改善基準告示に沿う配車を自動で立案でき、労働時間を最初から条件に含められます。
得意領域・実績
導入事例と業種別の対応範囲から、自社の改善課題との近さを判断します。
- 導入事例：業界ごとの導入後の成果。
- 業種適合：業界ごとの業務に合わせた機能。
- 開発体制：大規模開発とシミュレーションの対応範囲。
倉庫業の企業では、積載率向上とスポット便削減を目的にULTRAFIXを導入しました。導入後に年間4,000万円のコスト削減を達成した事例が報告されています。KPIの変化も具体的な実績として確認できるため、導入効果を検討する材料になります。
自動車部品輸送など、業種ごとの業務に沿った機能開発にも対応しています。シミュレーションで削減策を比べられ、NECグループの体制を生かした大規模開発も可能です。配車の最適化とシステム刷新を同時に進めたい企業に向いています。
富士通Japan株式会社｜配車支援と物流データ可視化に強い大手
富士通Japanは、配車支援や運行管理を通じて物流DXを支援しています。動態管理とクラウド型データ可視化も提供し、配送管理を複数の面から強化できます。配車と運行のデータを活用して、物流全体を見直したい企業に合う選択肢です。
特徴と強み
配車支援とデータ可視化が、日々の運用改善にどうつながるかを見ます。
- 配車支援：計画の立て方を支える機能。
- 可視化：運行データの見える化を支える機能。
- 全社対応：基幹連携や大規模案件の範囲。
配車支援システムは、計画作成を自動化して配車業務の時間を短くします。さらに、積載率や実車率を高め、必要な車両数を見直す取り組みにもつなげられます。
クラウドサービスで物流データを標準化し、サプライチェーン内で共有できます。コストや運行状況を可視化し、配送管理から物流全体のデータ活用へ広げたい企業に合います。
得意領域・実績
運送会社向けの知見と大規模案件への対応力を、自社の規模と照らします。
- 情報発信：2024年問題への対応情報を継続して提供する。
- 運用支援：配車と運行管理の組み合わせ。
- 費用確認：対象範囲と費用内訳を事前にそろえる。
運送会社向けには、配車支援に運行管理を組み合わせ、ドライバーの稼働と輸送力の維持を支えます。
富士通グループの体制を生かし、基幹連携や全社DXを含む大規模案件にも対応します。開発・運用の安定性を重視する企業に適しますが、対象範囲と費用内訳は確認しておく必要があります。
株式会社Hacobu｜物流DXプラットフォーム「MOVO」の提供
Hacobuは2015年設立で、東京都港区に本社を置く物流DX企業です。クラウド型の「MOVO」シリーズに加え、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開します。トラック予約、動態管理、配車の受発注・管理など、配送業務に関わるサービスを提供しています。
特徴と強み
MOVOのサービス構成と現場画面を、必要な機能から導入する視点で確認します。
- サービス群：予約、動態管理、配車管理を用途別に選べる。
- 現場操作：ドライバー向け画面の入力負担を見る。
- 段階導入：必要な機能から組み合わせて導入する。
MOVOには、「MOVO Berth」「MOVO Fleet」「MOVO Vista」があり、生産・販売・在庫管理の「MOVO PSI」も展開しています。
必要な機能から導入したい企業に向きます。
ドライバー向けにはスマートフォンアプリ「MOVO Driver」を用意しています。現場の画面が使いにくいと入力漏れや利用拒否につながるため、利用者の操作性は導入時に確かめたい点です。また、配送状況を可視化すれば、ドライバーと配車担当の連絡負担を減らすことも狙えます。
得意領域・実績
利用規模とコンサルティングの範囲から、段階的な刷新への適合性を見ます。
- 利用規模：事業所とドライバーの利用実績。
- データ活用：共同輸配送を含む効率化の方法。
- 方針適合：再構築とサービス活用のどちらが合うか。
Hacobuのツールは利用事業所数が2万カ所を超え、ドライバーの累計ID発行数は80万を上回ります。共同輸配送を支える「MOVO X-Data」も展開しています。
「Hacobu Strategy」は、ツール導入に加えて物流DXや業務改革を支援します。既存のプラットフォームを活用して配送管理を近代化したい場合に、検討しやすい選択肢です。そのうえで、全面的な再構築とサービス活用のどちらを目指すかを、刷新方針として先に定めておく必要があります。
スパイスファクトリー株式会社｜物流DX特化チームを持つDXエージェンシー
スパイスファクトリーは、システム開発や生成AI、UI/UX、マーケティングで企業のDXを支援します。2024年に物流DX支援に特化したチームを発足しました。2026年には、TMS・WMSを展開するインフォポートを完全子会社化し、物流分野を強化しています。
特徴と強み
UI/UX、物流知識、新技術の組み合わせが現場定着にどう寄与するかを整理します。
- UI/UX：ドライバーが使う画面を現場起点で設計する。
- 物流知識：物流領域の知識と開発力の組み合わせ。
- 新技術：生成AIなどを業務へ取り入れる余地の検討。
現場で使う人を起点に、UI/UXを重視したシステムを設計します。バックエンドだけでなく、ドライバー向け画面の使いやすさも刷新の対象に含めます。利用定着を重視する企業にとって、候補を比べる際の特徴になります。
インフォポートを傘下に迎え、物流領域の知識とアジャイルな開発力を組み合わせています。生成AIも活用しており、配車計画や需要予測に新技術を取り入れたい企業も候補に入ります。
得意領域・実績
業界対応とアジャイル開発の進め方を、独自開発が必要な場面と照らして見ます。
- 業界対応：物流や製造を含む幅広い業界。
- 進め方：アジャイルで現場の声を取り込む。
- 権利確認：独自開発では、ソースコードの扱いを契約で明確にする。
公共、教育、医療、一次産業などでも支援しています。大手から中小企業までの経験を生かし、配送管理を他システムや業務全体と結び付けて設計します。
アジャイル開発を通じ、現場の声を取り込みながら段階的に進められます。既製パッケージでは業務要件を満たせず、独自の仕組みが必要な場合に候補となります。なお、発注時は、将来の変更に備えてソースコードの権利を契約で明確にします。
配送管理システムのモダナイゼーションでパートナーを選ぶポイント
会社ごとに提供形態や得意領域が異なるため、自社の刷新内容と照らして評価することが大切です。配送特有の連携や運用だけでなく、契約後の自由度も比べる対象に含めます。
TMS/WMS連携と2024年問題対応の実績
配送管理の提案は、連携実績、移行設計、契約条件の三つを具体的に比べます。
- 連携実績：TMS/WMSと労働時間管理の対応状況。
- 移行設計：運賃マスタとデータ移行の計画。
- 契約条件：権利、SLA、責任分界点の明確さ。
TMS/WMS連携と労働時間管理は、現場の成果に関わるため、提案内容を具体的に示してもらう必要があります。
- システム連携：対象とデータの流れ、二重入力や同期遅延への対策。
- 労働時間：残業・運転時間を配車計画に反映し、改善基準告示に沿えるか。
- 改善実績：積載率・配送遅延率・計画作成時間のKPIを数値で確認。
連携設計の実績と、労働時間を計画段階から扱えるかを合わせて比べると、提案の差が見えてきます。
運賃マスタ移行とドライバー用モバイルUIへの理解
データ移行と現場操作は導入後の負担を左右するため、別々に確かめます。
- 運賃データ：体系と過去実績を整理して移行する。
- モバイルUI：入力漏れを防ぐ操作性のデモ確認。
- 切り替え：段階移行とリハーサルを含む計画。
運賃マスタには、会社ごとの体系や過去のルート実績が蓄積しています。そのため、移行前の整理とデータクレンジングを見積もりに含め、後から費用が増えないかを確かめます。
ドライバー向け画面の使いやすさも、同じように確かめておきます。操作が難しいと、入力漏れや利用拒否を招き、データ基盤が活用されないおそれがあります。デモや画面例を見て、現場の入力負担を抑える設計になっているかを判断します。
配送を止めないためには、移行計画の立て方も見ておく必要があります。一斉切り替えだけでなく、段階移行やデータ移行リハーサルを含む案があるかを比べます。切り替え中の停止時間を抑える手順が、実務に合うかを確かめます。
契約姿勢とベンダーロックインの回避
契約では、変更の自由度と障害時の責任分担を、発注前にそろえておきます。
- 契約形態：調査・開発の段階と要件の確かさに合わせた形。
- 権利と自由度：ソースコードと運用権限の明確さ。
- 責任分界：SLAと障害時の担当範囲。
調査時は準委任、仕様確定後の開発は請負とする提案が、発注リスクを抑える場合があります。
全工程を請負で進める場合は、要件変更時の扱いを事前に確かめておく必要があります。
ソースコードの権利や運用権限が誰にあるかは、契約書で明確にしておく必要があります。特定の会社の独自技術に依存しすぎると、機能追加や乗り換えの自由度が下がる可能性があります。
SLAや障害時に、どこまでを誰が受け持つかも契約前に定めておきます。複数システムの連携範囲ごとに担当を整理すれば、問題が起きたときの対応遅れを防げます。
まとめ
配送管理の刷新では、システム連携や労働時間の扱いに加えて、運賃データや現場画面も一体で検討する必要があります。ここまで、ripla、BIPROGY、NECソリューションイノベータ、富士通Japan、Hacobu、スパイスファクトリーの6社を見てきました。
会社を比べる際は、KPI改善の根拠と、運賃データやドライバー画面への理解を見ます。契約や権利の条件も確かめ、社内の意思決定体制と支援内容をそろえておきます。
最適な依頼先は、全面再構築か既存プラットフォームの活用かで変わります。内製化の範囲も決めたうえで現状を評価し、必要な支援を担える会社を選びます。
▼全体ガイドの記事
・配送管理システムのモダナイゼーションの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。