進め方の全体は、既存システムの現状を把握し、新しい設計と開発を経て、データを移行しながら段階的にリリースするという流れです。要件の高度化で古いシステムが対応しきれない場面が増えており、こうした状況を根本から打開する手段として、アーキテクチャそのものを再設計するリアーキテクチャが注目されています。
全体像を把握するためのガイドはこちらです。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
配送管理システムのリアーキテクチャとは
リアーキテクチャは、既存システムの外側の機能を維持したまま、内部の構造（アーキテクチャ）を根本から作り直す取り組みです。機能の追加や部分的な改修とは異なり、システムの土台そのものを作り替える点が特徴です。配送管理システムでは、一枚岩になった巨大なシステムを役割ごとに分け、変化に強い構造へ転換することが中心になります。
リアーキテクチャと刷新・移行の違い
システムの近代化は、一般に「7R」と呼ばれる類型で整理されます。たとえば、サーバーだけを載せ替えるリホストや、別の製品に置き換えるリプレイス、コードを書き直すリライトなどがあり、リアーキテクチャはそのなかでも内部の構造を作り替える手法に位置づけられます。
配送管理システムは、配車計画や運賃計算といったロジックが複雑に絡み合っているため、単なる載せ替えでは課題が解決しないことが多いものです。
リアーキテクチャの中心になるのは、マイクロサービス化とクラウドネイティブ化です。受注取り込み、配車計画、運行管理、運賃計算といった機能を独立したサービスに分けると、特定の機能だけを修正・拡張できます。そのため、2024年問題に対応する配車ルールの変更や、新たな運送会社との連携追加も、システム全体を止めずに行えます。
リアーキテクチャが今必要になる背景
配送業界は2024年問題により、ドライバーの時間外労働が年960時間に制限されました。限られた人員と稼働時間で輸送効率を高めることが急務となっています。
積載率の向上、ルート最適化、労働時間管理との連動など、システムに求められる要件は年々高度化しています。旧来の固定的なアーキテクチャでは、こうした要件の変更に素早く対応しきれません。
IPAが約4,000社を対象に実施し、799社から回答を得た調査は、古いシステムを抱え続けることの影響を示しています。
- レガシーシステムの放置：自社だけでなく、調達元や提供先を含むサプライチェーン全体に悪影響を及ぼすと指摘されています。
- IT人材の不足：2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測されています。
配送管理システムは荷主や運送会社と密接につながる基盤のため、その老朽化は取引先にも影響が及びます。古い技術で作られたシステムを保守できる人材の確保は、ますます難しくなります。今のうちに変化に強い構造へ作り替えておくことは、将来のリスクを減らすことにつながります。
配送管理システムのリアーキテクチャの進め方と工程
リアーキテクチャは、現状把握から段階的な移行まで、フェーズごとに工程を順序立てて進めることが成功の鍵になります。いきなり全面刷新するビッグバン方式はリスクが高く、特に配送管理のように24時間止められない業務では避けるべきです。
アセスメント・現状可視化フェーズ
最初の工程は、既存システムの現状を徹底的に調べるアセスメントです。配車ロジックや運賃計算ルールのほか、TMSやWMSとの連携、データ授受も含め、現行システムが担う機能を一覧にして洗い出します。長年の改修でドキュメントが失われている場合は、ソースコードから仕組みを読み解くリバースエンジニアリングが必要になることもあります。
このフェーズでは、何を残し、何を廃止するかを見極めることも大切です。使われていない機能や重複した処理を「勇気ある廃止」として整理すると、移行コストと将来の維持費を減らせます。さらに、浮いた予算を配車最適化エンジンなどコアな機能の刷新に振り向ける考え方も有効です。
アーキテクチャ設計・開発フェーズ
続いて、新しいアーキテクチャを設計します。配送管理システムを「受注・配車計画・運行管理・運賃計算・実績集計」といった業務領域ごとに分け、それぞれをマイクロサービスとして独立させるのが中心になります。サービス同士はAPIでゆるやかに連携させ、コンテナ技術を使ってクラウド上で柔軟に拡張できる構成にします。
ここで見落としてはならないのが、データモデルの見直しです。コードだけを新しくしても、古いデータ構造のままでは変更の速さや拡張性は改善しません。そこで、配車実績や運賃データを将来の分析にも使えるよう、データの持ち方そのものを作り直すことが、リアーキテクチャの効果を最大限に引き出します。
開発では、繁忙期のピーク負荷に耐える性能設計も欠かせません。配車計画の自動生成や大量の配送ステータス更新が集中しても処理が破綻しないよう、クラウドの自動スケール機能を生かした構成が求められます。これにより、配車計画の作成に数時間かかっていた業務を、大幅に短縮できる余地が生まれます。
データ移行・段階的リリースフェーズ
最後のフェーズは、データ移行と段階的なリリースです。配送管理システムで特に難所となるのが、運送会社ごとに異なる複雑な運賃マスタの移行です。
このフェーズでは、運賃マスタや過去の実績データの移行と、段階的なリリースの進め方が主な作業になります。
- 運賃マスタの移行：距離別、重量別、地域別の料金体系や特別条件が混在しているため、新システムのデータモデルへ正確に対応づけ、データを整えます。
- 過去のルート実績データの移行：将来の最適化に向けて欠かせない作業です。
- 段階的なリリース：全機能を一度に切り替えず、サービス単位で段階的に行うのが安全です。
新旧システムを一定期間並行して稼働させ、移行リハーサルを重ねることで、ダウンタイムを最小限に抑えます。配送業務は止められません。そのため、業務を止める時点をどこに置くか、夜間や週末をどう使うかといった計画も、現場と綿密にすり合わせる必要があります。
リアーキテクチャの費用相場とコストの内訳
リアーキテクチャの費用は、システムの規模や複雑さによって大きく変わります。一般的なモダナイゼーションの費用感は、小規模なものでも500万円程度から始まり、大規模かつ複雑な基幹システムでは2億円規模に及ぶこともあります。配送管理システムでは、TMS・WMSとの連携や運賃計算ロジックの複雑さが、費用を左右する要因になります。
人件費と工数の内訳
費用の大半を占めるのは、エンジニアやコンサルタントの人件費です。アセスメントからテストまで、どの工程にもそれぞれ相応の工数がかかります。特にマイクロサービス化は、サービスの分割設計やAPI設計に高度なスキルが求められるため、単価の高い人材が必要になりやすい傾向があります。
見積もりを比べるときは、総額だけでなく、どの工程にどれだけの工数が割り当てられているかを見ることが大切です。アセスメントを軽視した見積もりは、開発を始めてから想定外の作業が見つかり、追加費用が膨らむおそれがあります。
初期費用以外に潜む隠れコスト
初期の開発費用だけを見ていると、思わぬコストを見落とします。代表的なのが、新旧システムを並行稼働させる期間の二重コストです。
両方のシステムを同時に維持・運用するため、一時的に費用が膨らみます。また、運賃マスタや過去実績のデータクレンジングは、想定以上の工数がかかる「隠れコスト」の典型です。
クラウドネイティブ化に伴うクラウド利用料、コンテナ運用に必要な新しいツールのライセンス費用、運用担当者の教育費も忘れてはなりません。経営層を説得するときは、初期費用の比較だけでなく、移行後の運用コストがどれだけ下がるかを示すと効果的です。保守費用の削減や障害対応の効率化といった中長期の効果を数値で示せば、投資の判断を後押しできます。
見積もり・発注時のポイントと失敗回避
リアーキテクチャを成功させるには、見積もりの取り方とベンダーとの付き合い方が大きく影響します。技術的な再設計が中心となるプロジェクトだからこそ、要件を固め、契約形態を使い分け、リスクを管理することが欠かせません。
要件明確化と契約形態の使い分け
リアーキテクチャでは、初期の段階で要件が固まりきらないことが少なくありません。そこで役立つのが、契約形態の使い分けです。
- 現状を調べるアセスメント：成果物を確定しにくいため、準委任契約とします。
- 要件が固まった開発の段階：成果物を明確にした請負契約とします。
こうした使い分けで、双方のリスクを抑えられます。また、配送管理システムは標準化が進んだ領域でもあるため、すべてを独自開発するより、Fit to Standardの考え方で標準機能に業務を合わせる発想も大切です。
例外的な運用をすべてカスタマイズで実現しようとすると、開発が肥大化して、コストと納期が膨らむ原因になります。自社の業務のどこを標準に寄せ、どこを独自性として残すかを見極めることが、見積もりの精度を高めることにもつながります。
複数社比較とベンダーロックインの回避
発注先は複数社から見積もりを取り、技術力だけでなく配送業務への理解度も評価の項目に加えるべきです。TMSやWMSとの連携経験や、2024年問題に関連する配車最適化の知見を持つベンダーであれば、要件の伝達もスムーズに進みます。ただし、安さだけで選ぶと、業務理解の浅さから手戻りが生じ、かえって割高になることがあります。
契約時には、ベンダーロックインを避ける工夫も盛り込みます。ソースコードの著作権の帰属や運用権限の取り扱いを契約に明記しておくと、特定のベンダーに過度に依存する事態を防げます。せっかくマイクロサービス化で柔軟性を高めても、運用を特定のベンダーに握られていては、効果が半減してしまいます。
注意すべきリスクと現場の巻き込み
配送管理システムのリアーキテクチャで陥りやすい落とし穴は、バックエンドの最適化に偏るあまり、ドライバーが使うモバイルUIをおろそかにしてしまうことです。配車ロジックを高度化しても、現場のドライバーが操作しにくい画面では、配送実績の入力漏れや利用拒否を招き、データの精度が下がってしまいます。現場で日々使う画面の使いやすさこそ、システム全体の成果を左右します。
もう一つのリスクは、現場の抵抗です。「前のシステムではこうできた」という声に丁寧に向き合い、変更の意図を説明するチェンジマネジメントが欠かせません。
IPAの調査では、CDOやCIOといった責任者を置いている企業ほど、社内の情報共有が円滑で、可視化や内製化も進み、モダナイゼーションが順調に進むという明確な相関が示されています。経営層を巻き込み、現場と粘り強く対話しながら進める体制づくりが、成功の前提条件となります。
まとめ
2024年問題への対応や配車最適化といった配送業務ならではの要件を見据え、変化に強い構造へ作り替えることが目的です。
進め方の各工程では、データモデルの見直しやドライバー用モバイルUIへの配慮が欠かせません。隠れコストの把握、契約形態の使い分け、ベンダーロックインの回避といった実務的な観点も、あわせて押さえておきたいところです。
IPAの調査が示すように、経営層の関与と現場の巻き込みがプロジェクトの成否を分けます。進め方を検討するときは、積載率や配送遅延率、配車計画作成時間といったKPIの改善につなげていただければ幸いです。
関連知識を補う全体ガイドはこちらです。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。