配送管理システム更改のパッケージ/クラウド製品一覧

配送管理システムの更改先は、提供形態、解決したい業務課題、車載端末や連携要件によって変わります。

候補は、提供形態の違いを押さえ、比べる共通軸で各社を見て、課題に合わせて絞り込み、契約条件とデモで確かめる順に決めると進めやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・配送管理システム更改の完全ガイド

パッケージ型・クラウド型・フルスクラッチという更改後の提供形態の違い

配送管理システムの更改後の形態を、運用や要件対応の違いとともに3つのカードで整理した図。
保守を担う範囲と個別要件への対応が、形態選びの分かれ目です。

更改後の形態は、パッケージ・オンプレミス型、クラウド・SaaS型、フルスクラッチ・ハイブリッド型に分けられます。このうち、製品として比較しやすいのはクラウド型で、この記事で紹介する4製品もすべてクラウドサービスです。

独自の配送業者API連携や高頻度なGPS動態管理など、既製品で吸収しきれない要件が明確な企業には、フルスクラッチ・ハイブリッド型が有力な選択肢です。

期限内に開発を終えられるかは要件の複雑さに左右されるため、判断リミットとの兼ね合いを早い段階で確認しておく必要があります。

パッケージ・オンプレミス型は自社運用と個別要件対応が論点

オンプレミス型では、運用の負担、個別要件への対応、更改時の選択肢を自社で見極める必要があります。

  • 導入・運用:ソフトウェアを自社サーバーに入れ、保守・監視・バックアップまで自社で担う形が一般的です。
  • 個別要件:独自の配送業者連携や特殊な配車ロジックに合わせて、作り込みやすい点が特徴です。
  • EOS/EOL対応:次回の対応も自社主導で進むため、更改のたびに同じ検討を繰り返す傾向があります。
  • 市場の動向:新規に提供するベンダーは減り、既存製品もクラウド版への移行が進んでいます。
  • 更改先の比較:同じベンダーのクラウド版と他社サービスを比べ、オンプレミスを維持する理由があるかを確かめます。

クラウド・SaaS型が向くのは短期導入と継続的な保守対応

クラウド・SaaS型では、業務を標準機能に合わせる、いわゆるFit to Standardの発想が必要です。また、配送業者連携や車載端末の対応範囲も確認しておきます。

  • 継続保守:サーバーを調達せずに導入でき、機能更新やセキュリティ対応はベンダーが続けます。
  • 更改負担:ハードウェアの保守満了やソフトウェアのEOS/EOLを気にする手間が減ります。
  • 個別開発との併用:標準化しやすい業務はクラウドに任せ、競争力に直結する部分だけを別に作り込みます。

ポイント

更改先の形態は、自社で保守と運用を担えるか、独自の業務要件をどこまで作り込む必要があるかで決めると迷いにくくなります。

更改先製品を比較するときの共通軸

更改先製品の比較観点として、業務カバー範囲、端末・セキュリティ、移行性を3枚のカードに示した図。
機能名だけでなく、運用条件と契約終了後まで同じ軸で確認できます。

機能一覧だけでは、自社の配送業務に合うかを判断しにくいものです。そこで、次の共通軸をもとに各社へ質問します。

  • 業務カバー範囲:計画、動態管理、配送業者連携のどこまでを標準機能で扱えるか
  • 端末・セキュリティ:車載端末、権限管理、操作ログなどの範囲
  • 移行性:データの保管場所と、契約終了時のデータ出力方法

各軸の詳しい考え方は、配送管理システム更改の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

配送計画・動態管理・配送業者連携のカバー範囲の比較

計画作成、車両や配達員の動態管理、業者とのAPI・EDI連携について、どこまでを標準機能で対応できるかを確かめます。

ただし、「動態管理に対応」と書かれていても、GPS取得間隔や地図表示、異常通知の条件は製品ごとに異なります。そのため、自社の車両台数や拠点数を伝えたうえでデモを見ると、適合性を判断できます。

車載端末対応・セキュリティ・移行性の確認

導入後の運用を見据えるなら、既存機器を使い続けられるか、情報をどう管理するか、契約終了後にデータを移せるかまで比べておく必要があります。

  • 端末対応:既存の車載端末やハンディターミナルを使えるか、専用機器や対応スマートフォンが必要かを比べます。
  • 情報管理と移行:権限、操作ログ、保管場所、解約時の出力形式を押さえ、次の仕組みへデータを移せるかを見極めます。
  • 回答の確認方法:デモ、仕様書、営業説明のどれで示された機能かを区別します。機能名だけでは、追加開発項目を標準機能と誤認する場合があります。

確認方法をそろえておけば、候補を同じ条件で比べられ、選定後の認識違いも防げます。

ポイント

各社の回答は、業務カバー範囲、端末・セキュリティ、移行性の3軸をそろえて比べると、機能名だけの回答による誤認を防ぎやすくなります。

配送管理システム更改で候補になる主要クラウド製品4選

2026年7月時点で公式ページの現行性と対象業務を確認できた4製品を紹介します。掲載順はランキングではありません。各社の得意業務は異なるため、更改で重視する機能と照らし合わせて読んでください。

MOVO(株式会社Hacobu)

MOVOは複数の輸配送サービスで構成されるため、機能の組み合わせと費用の確認が選定の要点になります。

  • 提供元・サービス:株式会社Hacobuの輸配送クラウドで、MOVO Fleetは動態管理、MOVO Vistaは配車の受発注・管理を担います。
  • 組み合わせと用途:トラック予約受付のMOVO Berthなど、複数のサービスを束ねて利用できます。
  • 料金:2026年7月時点で具体額は非公開で、対象業務や車両台数に応じた見積もりになります。

配送実績を一元管理したい場合や、配車受発注を効率化したい場合には候補になります。

まず、必要なサービスと組み合わせ方を整理してから問い合わせると、比較しやすくなります。

Loogia(OPTIMIND Inc.)

Loogiaは配車最適化を中心に複数のサービスを提供しており、自社の運行条件に合うかを確かめる必要があります。

  • 提供元・サービス:OPTIMIND Inc.が提供し、Loogia配車作成が自動配車を担います。
  • 活用領域:Loogia動態管理は稼働後の課題や改善施策の発見に、Loogiaコンサルティングは物流網の見直しに使います。
  • 料金:2026年7月時点で具体額は非公開で、資料請求または問い合わせで案内されます。

配車計画の作成時間や属人化を減らしたい企業にとって、候補の一つになります。

既存の配車ロジックが複雑な場合は、実際の配送エリアやルート条件を使ったデモで、再現性を確かめます。

Cariot(株式会社Cariot)

Cariotは車両管理を中心とするサービスです。構成と既存システムとの連携条件は、事前に確かめておく必要があります。

  • 提供元・機能:株式会社Cariotの車両動態管理クラウドで、日報自動作成、アルコールチェック記録、車両台帳を備えます。
  • 構成:2026年7月時点では、Cariot Mobile、GPS Logger、Drive Recorderの3つの構成があります。
  • 用途・価格:車両単位の動態把握や法令遵守(アルコールチェック記録など)を重視する企業向けです。具体的な価格は公式サイトに載っておらず、見積もりで確かめます。

既存の配送業者連携やハンディターミナルを併用する場合は、他システムとの連携範囲を確認しておきましょう。

SmartDrive Fleet(株式会社スマートドライブ)

SmartDrive Fleetは、配送の受発注よりも車両管理を重視する場合に検討しやすいサービスです。

  • 提供元・サービス:東証グロース市場に上場する株式会社スマートドライブが提供する車両管理クラウドです。
  • 支援範囲:業務効率化、安全運転、コスト削減、法令遵守の各分野に対応します。
  • 用途・料金:車両の安全管理やコンプライアンスを重視する企業向けで、2026年7月時点の料金は見積もり対応です。

関連サービスには、アルコールチェック管理やマイカー通勤管理があります。

自社の課題別に候補を絞る方法

更改で解決したい課題を中心に、配車ロジックの自動化、配送情報の一元化、車両台帳、法令対応の証跡管理を周囲に配置した図。
優先課題が決まると、比較する製品群と更改範囲を絞れます。

4製品を一斉に細かく比べる前に、まず更改で解決したい課題を決め、必須要件で候補を絞ります。

どの課題を優先する場合でも、更改の判断リミットまでに検証を終えられるかは、候補選定の初期段階で確認しておく必要があります。

配車ロジックを自社の配送エリアで再現するには、一定の設定作業が必要になることが多いです。さらに、車両管理クラウドでも、既存の車載端末との互換性を確かめるのに時間がかかる場合があります。

  • 配車・動態管理:計画の最適化や配送情報の一元化が中心の課題
  • 車両・安全管理:車両台帳や法令対応の証跡管理を重視

配車最適化・動態管理の精度を高めたい場合

計画作成に時間がかかる場合や、配送実績・配車受発注を一元管理したい場合は、MOVOやLoogiaが候補です。

配車ロジックの自動化を見たいのか、配送業者との受発注情報の一元化を見たいのかで、デモで確かめるシナリオが変わります。

車両管理・安全運転管理を強化したい場合

日報や車両台帳の管理が属人化している場合、または法令対応の証跡管理を強化したい場合は、CariotやSmartDrive Fleetが候補になります。

  • 部分的な更改:配送業者連携やハンディターミナルは残し、車両管理だけを更改する方法もあります。

特に、期限に余裕がない場合ほど、機能の網羅性を見るより、自社条件での検証期間を早めに見積もることが効果的です。

ポイント

候補を絞る際は、更改で最も解決したい課題を先に決めることが近道です。配車と車両管理のどちらを優先するかで比べる製品群が変わり、部分的な更改も選択肢になります。

料金と契約前の確認事項

紹介した4製品は、いずれも公式サイトに具体的な料金が載っておらず、見積もり対応が中心です。そのため、公開情報だけでは比較しにくく、料金以外の確認項目も事前に整理しておきます。

課金単位の確認

課金単位は、車両台数、アカウント数、GPS端末台数など製品によって異なります。そのため、現在と更改後1年・3年の台数を各社に伝えます。

初期費用、最低利用期間、端末、API連携、導入支援の費用は、どの会社にも同じ条件で見積もってもらいます。

料金が非公開の製品に推測の金額を書き込まず、見積もりをもとに比べてください。

データ保持・解約条件の契約前確認

配送実績や車両運行記録には、位置情報や運転者に関する情報が含まれます。そのため、権限管理、データの保管場所、契約終了時に受け取れるデータ形式を、契約前に確認しておく必要があります。

次回の更改でも同じ検討が必要になるため、将来の乗り換えに備えて、標準的な形式で出力できるかを各社に質問します。

ポイント

料金が非公開の製品が多いため、同じ台数と連携条件で各社に見積もりを取り、解約時のデータ出力条件まで含めて契約前に比べます。

デモとPoCによる製品候補の絞り込み

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の車両・配送エリアを使ってデモまたはPoCを行います。その際、物流・情報システム部門に加えて、端末を操作するドライバーの視点も含めると、稼働後に定着するかを判断しやすくなります。

実際の配送実績データによる疎通確認

PoCでは、データの取り込みから外部連携まで、実際の運用を確かめます。

  • 取込・表示:既存システムの配送実績データや車両マスタを使った、取り込みと表示の確認
  • データの動作:正常データに加え、欠測値や表記ゆれを含むデータも試して、稼働後に手作業が残るリスクを見つけます。
  • 配送業者との連携:連携する場合は、新旧システムを並行稼働させて追跡情報を突き合わせます。

導入効果の実測と稟議への活用

PoCの前に、配車計画の作成時間、車両状況の確認にかかる手間、問い合わせ件数を記録しておきます。そのうえで、PoC後の数字と比べ、自社の車両台数や拠点数に応じて削減見込みを算出すると、稟議の説得力が高まります。

他社の公開事例は、そのまま自社に当てはめないようにします。

ポイント

候補を2〜3製品に絞ったら、実際の配送実績データと車載端末で動作を確かめ、稼働後に現場へ定着するかを見てから決めます。

配送管理システム更改の製品選びで確認しておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際に判断が分かれやすい点を、期限・契約条件・車両規模とあわせて整理します。

オンプレミス・買い切り型が必要な場合の進め方

紹介した4製品は、いずれもクラウド型です。そのため、セキュリティ基準や閉域網の制約で買い切り型が必須なら、まず業務要件を整理します。

発注側は、個別開発や、クラウドと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も比較の対象に入れます。

おすすめの製品の考え方

すべての企業に共通する1位の製品はありません。

配車最適化・動態管理と、車両単位の管理・法令対応のどちらを優先するかで候補が変わります。

必須要件で2〜3製品に絞ったうえで、同じシナリオのデモを使って比べてください。

料金が非公開の場合の比較方法

各社には、同じ車両台数・拠点数・連携条件を示して、個別に見積もりを取ります。

初期費用と月額費用に加えて、端末、データ移行、サポート、解約時のデータ出力費も確認しておきます。

これらを含めた総保有コストで比べれば、公開情報だけで判断せずに済みます。

まとめ

更改先は、提供形態と自社の業務課題を踏まえて選びます。2026年7月時点で確認した候補は4つです。

MOVO、Loogia、Cariot、SmartDrive Fleetは共通軸で比べたうえで、料金と契約条件を個別に確認します。

比較軸は業務カバー範囲、端末・セキュリティ、移行性の3軸です。なお、紹介した4製品は、いずれも公式サイトに料金の具体額がありません。

発注側は、見積もりと契約条件を確認し、実際の車両・配送条件でPoCを行うことが大切です。

実際の車両・配送条件でのPoCによる確認

資料に書かれた機能だけでは決めきれないため、実際の稼働条件を使って候補の適合性を判断します。

  • 適合性:自社の配送業者連携や車載端末の運用に合うかを、実際の条件で確かめます。
  • 構成の選択肢:独自API連携や高頻度GPS管理を既製のクラウドで実現できない場合は、個別開発やハイブリッド構成も候補になります。
  • riplaの支援:フルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理や、連携・車載端末を含む構築を支援しています。

▼全体ガイドの記事
・配送管理システム更改の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。