配送管理システムを改修する際、既存のシステムに直接手を加える方法だけでなく、特定業務に特化したクラウドサービスやノーコードツールを外付けする方法もあります。どの製品が自社の改修に向くかは、機能の多さではなく、特定業務・特定拠点への部分導入がしやすいかどうかで判断することが重要です。
本記事では、パッケージ型とクラウド型の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた6製品を紹介します。各製品の得意領域、課題・改修規模別の絞り方、料金・契約前に確認すべきこと、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、改修先を比較する際の基準としてご活用ください。
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配送管理システム改修における「パッケージ」「クラウド」の考え方

配送管理システムの改修に活用できる製品には、自社環境への個別導入を含む広い意味でのパッケージと、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用するクラウド型があります。現在、部分改修に活用しやすい形で比較できるのはクラウド型が中心であり、本記事も確認可能なクラウドサービスとノーコードプラットフォームを対象にしています。
パッケージ型は自社運用と個別要件への対応が論点です
従来型のパッケージは、ソフトウェアを買い切って自社サーバーに導入する形態を指すことが一般的です。自社固有のセキュリティ基準や閉域網、複雑な基幹連携に対応しやすい可能性がある反面、サーバー、監視、バックアップ、バージョンアップを自社側で担う範囲が大きくなります。小規模な部分改修だけを目的にパッケージ全体を刷新するのは投資対効果の面で見合わないことが多く、既存パッケージへの追加改修か、クラウドサービスの部分導入かを比較する視点が必要です。
クラウド型は特定業務への部分導入と短期間の立ち上げに向いています
クラウド型は、サーバー調達をせずに利用を始めやすく、特定拠点や特定業務だけに絞って契約できるプランを用意しているサービスも少なくありません。配送管理システム改修が目指す「特定エリア・特定業務への低予算・短期間の機能追加」という方向性と相性がよく、既存システムを置き換えずに一部機能だけを外付けする使い方に適しています。
改修に活用できる製品・サービスを比較するときの視点

製品紹介ページの機能一覧だけでは、部分改修としての適合度は判断できません。候補を同じ条件で比べるため、部分導入のしやすさ、既存システムとの連携方法、対象業務の範囲、料金体系という視点を共通の質問に置き換えることが重要です。
モジュール単位・機能単位で導入できるかを確認します
配送管理システム改修では、システム全体を入れ替えるのではなく、特定の機能や特定台数だけを対象に導入することが前提になります。候補製品が、必要な機能だけを個別に契約できる構成になっているか、特定拠点・特定車両数だけの小規模契約に対応しているかを確認します。「全社導入が前提」というサービスは、部分改修の目的とは相性が悪くなる可能性があります。
既存システムとの連携方法とデータの持ち方を確認します
候補製品を既存の配送管理システムと併用する場合、データをどのように連携させるかを確認します。API連携、CSVでの手動出力・取り込み、あるいは連携せず独立して運用するのかによって、担当者の運用負荷は大きく変わります。既存システムのデータベース構造に手を加えずに済むかどうかも、あわせて確認しておく必要があります。
対象業務の範囲についても、配車計画だけを対象とするのか、動態管理や検品まで含めるのかによって、比較すべき製品カテゴリが変わります。あらかじめ社内で対象範囲を合意しておかないと、製品ごとに異なる強みを比較する際に評価軸がぶれてしまい、選定作業が長引く原因になります。
配送管理システム改修に活用できる主要クラウド製品6選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと料金・機能を確認できた6製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。特定業務への部分導入のしやすさという観点から、それぞれの特徴を整理します。
MOVO Fleet(株式会社Hacobu)
MOVO Fleetは、GPSによる動態管理クラウドサービスです。5秒間隔のリアルタイム位置情報取得、着荷・停留の自動判定、危険運転検知などの機能を備え、シガー型端末やスマートフォンなど複数のデバイスから選択・組み合わせて導入できる点が特徴です。特定の車両や拠点だけに絞って動態管理機能を追加したい場合の候補になります。2026年7月時点の公式サイトには「月額1,980円/台から」利用可能である旨が掲載されていますが、初期費用は別途必要で、最新価格は見積時に確認することをおすすめします。
Loogia(株式会社OPTIMIND)
Loogiaは、配車作成・動態管理・コンサルティングの3サービスで構成される配送ルート最適化クラウドです。公式サイトには「手軽なパッケージ利用と個別カスタマイズを選択でき」との記載があり、配車作成機能だけを単独で導入する運用も想定されています。既存の配送管理システムには手を加えず、配車計画だけを専用のクラウドサービスに置き換えたい企業に向いています。料金は非公開で、資料請求・問い合わせベースとなっています。
Cariot(Cariot, Inc.)
Cariotは、車両動態管理・運転日報のクラウドサービスです。Cariot Mobile、Cariot GPS Logger、Cariot Drive Recorderという3つのパッケージが独立した選択肢として用意されており、必要な機能だけを個別に契約できます。2026年7月時点の公式サイトには、導入費用0円、契約台数・アカウント数に応じた月額費用、最低契約台数5台以上という条件が掲載されています。具体的な月額単価は非公開のため、見積もり時に確認が必要です。
kintone(サイボウズ株式会社)
kintoneは、ノーコードで業務アプリを作成できるプラットフォームです。既存の配送管理システムのデータベースには手を加えず、配車計画の入力画面や検品記録用の簡易アプリを外付けで構築し、既存システムとはCSVやAPIで連携させる用途に活用できます。2026年7月時点の公式サイトには、ライトコース月額1,000円/ユーザー、スタンダードコース月額1,800円/ユーザー、ワイドコース月額3,000円/ユーザーという料金プランが掲載されており、初期費用は無料、1ヶ月から契約可能です。
Google AppSheet(Google)
Google AppSheetは、ノーコードでモバイル・Web業務アプリを構築できるプラットフォームです。スプレッドシートやクラウドストレージとの連携により、特定エリア向けの簡易な確認画面や入力フォームを外付けで用意する用途に向いています。2026年7月時点の公式サイトには、Starterプラン月額5米ドル/ユーザー、Coreプラン月額10米ドル/ユーザー、Enterprise Plusプラン月額20米ドル/ユーザーという料金が掲載されています。日本円換算や請求条件は契約時にあわせて確認してください。
LYNA自動配車クラウド(株式会社ライナロジクス)
LYNA自動配車クラウドは、独自AIによる自動配車に特化したクラウドサービスです。車両稼働状況の可視化、配送予定の手動並べ替え、複数帳票の出力に対応し、配車業務という特定機能だけを既存の配送管理体制に追加したい企業に向いています。2026年7月時点の公式サイトには、30日間無料トライアル(自動課金なし)と、月額60,000円からの契約(拠点数・車両台数・利用人数等により変動、個別見積もり)が掲載されています。初期費用の記載はなく、最新価格は見積時に確認してください。
課題別・改修規模別の候補の絞り方

6製品を一斉に細部まで比較するより、改修したい業務と規模感を先に決め、必須要件で候補を絞る方が効率的です。動態管理の強化、配車業務の高度化、既存システムへの簡易機能の外付けでは、適した製品タイプが異なります。
車両・動態管理を強化したい場合
配送状況の可視化や車両管理を強化したい場合は、MOVO FleetやCariotが候補になります。デバイスやパッケージを組み合わせて導入できるため、特定拠点や特定車両数だけに絞った小規模な導入計画を立てやすい点が共通しています。
配車業務そのものを高度化したい場合
配車計画の作成に時間がかかっている、担当者の経験に依存しているといった課題であれば、LoogiaやLYNA自動配車クラウドのように配車業務に特化したサービスが候補になります。既存の配送管理システムはそのまま残し、配車計画の作成部分だけを専用サービスに置き換える構成が考えられます。
既存システムに簡易な画面・機能を外付けしたい場合
特定エリアの配送状況確認画面を追加したい、ハンディターミナルでの検品記録を残したいといった、既存のデータベース構造を変えない範囲での機能追加であれば、kintoneやGoogle AppSheetのようなノーコードプラットフォームで小規模なアプリを構築し、既存システムと連携させる方法が候補になります。
料金・契約前に確認すべきこと

公開価格だけで安価な製品を選ぶと、対象台数や利用人数が増えた際に想定外の費用が生じることがあります。料金表に載る月額費用だけでなく、初期費用、既存システムとの連携費用、将来の解約・データ移行まで含めて確認します。
何に対して課金されるかを確認します
クラウド製品の料金は、車両台数、ユーザー数、拠点数、利用機能など、課金単位が異なります。現在の対象範囲だけでなく、1年後・3年後に対象を拡大する可能性がある場合は、その際の料金体系や契約条件についてもあわせて確認します。料金が非公開または要問い合わせの製品は珍しくないため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れてはいけません。
既存システムとの連携費用とデータ返却条件を確認します
候補製品を既存の配送管理システムと連携させる場合、API連携やCSV連携の設定に別途費用がかかることがあります。連携方式、連携にかかる初期費用、障害時の切り分け対応についても契約前に確認します。あわせて、契約を終了する場合に、蓄積したデータをどの形式で受け取れるかも確認しておくと、将来の乗り換えがしやすくなります。
デモ・PoCで最終候補を絞る進め方

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の対象拠点や対象車両を使ってデモまたは簡易PoCを行います。既存システムとの連携部分も含めて確認すると、導入後の運用イメージがつかみやすくなります。
対象拠点・対象業務を絞って試験導入します
全拠点への展開を前提とせず、課題が大きい一箇所や一業務に絞って試験的に導入し、実際の効果を確認してから展開範囲を広げる進め方が、部分改修と相性がよい方法です。試験導入の期間中に、既存システムとのデータ連携が想定通り機能するか、現場担当者が問題なく操作できるかをあわせて確認します。ドライバーや現場スタッフなど、実際に日常的に操作する担当者にも参加してもらい、説明なしで基本操作ができるかを見ておくと、本展開時の教育コストを見積もりやすくなります。
導入前後の指標を記録して効果を測定します
配送状況の確認にかかる時間、配送ミスの件数、配車計画の作成にかかる時間などを、導入前後で同じ条件で記録すると、効果を客観的に判断できます。公開されている他社の事例をそのまま自社に当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で効果を算出することが重要です。
配送管理システム改修の製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、機能の多さやおすすめ順位だけでなく、自社の改修規模と対象範囲を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。
買い切り型のパッケージが必要な場合は個別開発も比較します
現在、配送管理領域で具体的な機能や料金を確認しやすい製品はクラウド型が中心です。オンプレミスや買い切りが必須な場合、あるいは既存パッケージへの深い改修が必要な場合は、開発会社への個別開発の依頼もあわせて比較してください。
複数の製品を組み合わせて導入することもできます
動態管理はMOVO Fleetで、配車計画はLoogiaで、というように、業務ごとに異なる製品を組み合わせて部分改修を進める方法もあります。ただし、製品間のデータ連携が発生する場合は、連携の手間と運用コストが増えるため、組み合わせる製品数はできるだけ絞り込むことをおすすめします。組み合わせを検討する際は、どちらの製品を正のデータとするか、車両情報や配送実績をどちらで一元管理するかをあらかじめ決めておくと、後から情報の食い違いが起きにくくなります。
料金は3年程度の総保有コストで比較します
同じ台数・利用人数・連携条件を各社へ提示し、3年程度の総保有コストで比較します。初期費用と月額費用だけでなく、既存システムとの連携費用、社内の運用工数、解約時のデータ移行にかかる費用も含めて判断してください。
まとめ

配送管理システム改修に活用できる製品として、動態管理を強化するもの、配車業務に特化するもの、既存システムに簡易な機能を外付けできるノーコードプラットフォームまで、性質の異なる6製品を紹介しました。自社の課題が動態管理・配車・画面追加のどこにあるかを見極めることが、候補を絞る第一歩になります。
部分導入のしやすさを軸に候補を絞ります
全社導入を前提としたサービスよりも、特定拠点・特定台数・特定機能だけを対象に契約できる製品の方が、部分改修という目的には適合しやすくなります。試験導入で効果を確認しながら、必要に応じて対象範囲を広げる進め方をおすすめします。
既存システムとの役割分担を明確にして導入します
候補製品を導入する際は、既存の配送管理システムのどの部分を残し、どの部分を新しい製品に任せるかを明確にしておくことが重要です。既製のクラウドサービスやノーコードツールでは吸収しきれない独自の業務要件がある場合、無理に標準機能に合わせると現場の負担が残ります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、既存システムとの連携を含む部分改修の開発を支援しています。評価の進め方は配送管理システム改修の選定ポイント・選び方・種類で解説していますので、あわせてご参照ください。
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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
