Microsoft Dynamics 365導入の発注/外注/依頼/委託方法について

Dynamics 365導入を外注する際の流れは、まず要件と標準機能で対応する範囲を整理し、次に複数社の提案と費用を同じ条件で比べて、発注先を選ぶことです。

導入の進め方、費用、見積もりの準備、委託先の選び方を順に追うと、発注側が各段階で何を決めればよいかが分かります。

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Microsoft Dynamics 365導入の全体像

Dynamics 365は、顧客管理から財務・サプライチェーンまでを扱う業務アプリケーション群です。

導入する製品とプロジェクトの範囲を先に把握しておくと、必要な技術や業務知識を見極めやすくなります。

Dynamics 365の製品ラインナップと活用領域

Dynamics 365の製品は、顧客接点を支えるCRM系と、基幹業務を扱うERP系に大別できます。導入対象を決めるには、次の違いを押さえておきます。

  • CRM系:Sales、Customer Service、Marketing、Field Serviceなど。顧客情報の管理と営業プロセスの効率化を担います。
  • ERP系:Finance、Supply Chain Management(SCM)、Business Centralなどを使い、財務・購買・在庫を統合します。

CRM系だけであれば、比較的コンパクトな導入になる場合があります。

ERP系を含めると業務プロセスの再設計を伴うことがあり、モジュールの組み合わせによって必要な体制や期間も変わります。

発注先の種類と特徴

発注先は種類によって、支援の範囲も得意分野も異なります。そのため、自社が求める支援に照らして、次の候補を比べます。

  • SIer:Microsoft製品の導入と連携を担います。認定、Dynamics 365の実績、担当チームの経験を確認します。
  • DXコンサルティング会社:業務改革や経営課題と結び付けて、要件整理から定着支援までを支える会社もあります。
  • 業界特化型ベンダー:製造・流通・不動産などで、業界固有の業務知識と導入経験を備えた会社。

業界や導入対象に合うパートナーであれば、要件の整理と提案内容の具体化につながります。

ポイント

CRM系だけか、ERP系も含むかで、必要な体制と期間は変わります。発注先は、導入対象や業界に合うかで選ぶと迷いにくくなります。

Microsoft Dynamics 365導入の進め方

Dynamics 365導入を要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの順に示した図。
発注者の判断と確認が各段階をつなぎます。

導入は、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で進みます。発注者が各段階で判断と確認を担うため、すべてをベンダーに任せないことが大切です。

要件定義・企画フェーズ

要件定義では、業務課題とDynamics 365で実現したい状態を整理します。

CRP(Conference Room Pilot)では、実際の環境で業務シナリオを試しながら、標準機能と追加開発の境界を確かめます。

CRPの結果をもとに、業務を標準機能に合わせる範囲と、追加対応が必要な範囲を決めます。その判断の基準は、次の2つです。

  • Fit to Standard:標準機能に合わせて業務プロセスを見直す方針。
  • Fit to Gap:標準機能で満たせない要件を特定し、必要な場合にカスタマイズを検討します。

カスタマイズを抑えるほど、将来のバージョンアップ対応や保守の負担を軽くしやすくなります。

要件が不足すると後工程で手戻りが生じやすいため、企画段階で発注側が必要な時間と担当者を確保しておきます。

設計・開発フェーズ

設計・開発では、合意した要件を設定と開発の作業に落とし込みます。主な作業ごとに分けて見積もれば、範囲と担当をそれぞれ確かめられます。

  • 標準機能の設定:業務に合わせてDynamics 365を構成する作業。
  • 追加開発:標準機能では対応できない要件の実装。
  • データ連携・移行:既存システムとの連携を設計し、データの整理と変換ルールを決めます。

標準機能の設定は開発工数や保守の負担を抑えられる一方で、追加開発には費用がかかり、製品の更新時に改修が必要になる可能性があります。

発注者側でも設計書をレビューし、業務要件とのずれを確認します。

テスト・リリースフェーズ

テスト・リリースでは、段階的に動作を確認してから本番稼働へ移ります。

本番稼働の前に、発注者と利用部門が担う確認を、あらかじめ決めておきます。

  • テスト:単体・結合テストのあと、UATで利用者が業務シナリオに沿って要件を確認します。
  • トレーニング:管理者向けと一般利用者向けに分けて、必要な操作を身につけてもらいます。
  • 切り替え・稼働後対応:カットオーバーの手順を決め、リリース直後の問い合わせや問題に備えた体制を組みます。

ポイント

標準機能と追加開発の範囲は、CRPの結果をもとに要件定義で決めます。各段階で発注側が判断に加われば、手戻りを減らせます。

費用相場とコストの内訳

Sales Professionalは月額約7,070円、Sales Enterpriseは約10,330円、Sales Premiumは約14,680円で、いずれもユーザーあたりの単価を示す棒グラフ。
プランが上がるごとに月額単価も高くなります。

導入費用は、ライセンス、初期導入、運用・保守の三つに分けて考えます。

ユーザー数、対象モジュール、カスタマイズの量によって総額は変わるため、見積もりを比べる前に内訳と前提をそろえておきます。

ライセンス費用と初期導入費用

Salesのライセンス料は、選ぶプランとユーザー数によって変わります。そのため、掲載されている各プランの月額単価を一覧にして確認します。

  • Sales Professional:月額約7,070円/ユーザー
  • Sales Enterprise:月額約10,330円/ユーザー
  • Sales Premium:月額約14,680円/ユーザー
  • Attachライセンス:複数アプリ利用時の2つ目以降は、月額約2,998円/ユーザー

ライセンス価格や契約条件は、見積もりの段階でベンダーに確かめておきます。

初期費用には、要件定義や設計・開発、テストなどの工数が含まれます。データ移行やトレーニングの工数も、初期費用に入ります。ここで示す目安は、小規模なCRM導入と、ERPを含む大規模導入とで規模が異なります。

  • CRM系の小規模導入:SalesやCustomer Serviceを30ユーザー以下で導入する場合の目安は、数百万円〜1,000万円程度です。
  • ERP系を含む大規模導入:FinanceやSupply Chain Managementを含むと、数千万円規模になることがあります。

大規模案件では、期間が12〜24ヶ月以上になるケースもあります。

初期費用に影響するのは、カスタマイズの量と標準機能の活用度です。

初期費用以外のランニングコスト

クラウドサービスのため、サーバーなどのインフラ費用は基本的に不要です。一方で、運用を始めたあとも次の費用が続きます。

  • ライセンス:利用ユーザー数と契約プランに応じた月額費用
  • 運用保守:ベンダーへ委託するサポート費用
  • 更新・改修:バージョンアップや機能変更に伴う対応費用
  • 拡張:ユーザーやモジュールを追加する費用

年2回のメジャーアップデートを前提にすると、カスタマイズが多い環境では更新対応費が発生することがあります。そのため、初期費用だけでなく3〜5年程度の運用費用も比べ、長期のTCO(総所有コスト)を見積もります。

ポイント

費用は、ライセンス、初期導入、運用保守の三つに分けて比べます。ユーザー数や対象モジュールが違う見積もりは、前提をそろえてから判断します。

見積もりを取る際のポイント

RFPに記載する目的と課題、導入範囲、既存環境、計画条件の4項目を並べたチェックリスト。
条件がそろうと、各社の提案を同じ土台で比べられます。

見積もりを比べるには、依頼条件と前提をそろえる必要があります。要件が曖昧なままでは、各社の提案範囲が異なり、金額を比べにくくなります。

要件明確化と仕様書(RFP)の準備

要望と要件をRFP(提案依頼書・Request for Proposal)にまとめ、各社に同じ条件で提案を依頼します。

RFPの中身は、社内の業務部門・IT部門・経営層と整理しておくと、要件定義も進めやすくなります。

各社が同じ導入範囲を見積もれるよう、RFPには次の条件を書き入れます。

  • 目的と課題:導入目的、達成したい目標、対象業務と現状課題
  • 導入範囲:Dynamics 365の対象モジュール、ユーザー数、組織構成
  • 既存環境:連携対象のシステムと、移行するデータの範囲・規模
  • 計画条件:希望スケジュールと予算の概算レンジ

複数社比較と発注先の選び方

1社だけの見積もりでは相場感をつかみにくいため、最低3社を目安に提案を依頼し、同じ条件で比べます。

複数社の提案を並べると、課題の理解度や解決方法、価格の妥当性が見比べられます。

担当者の知識の差も見えてきます。

価格だけでなく、提案と実行体制を同じ基準で評価します。あらかじめ確認項目を決めておくと、比較の抜けを防げます。

  • 導入実績:Dynamics 365の事例と自社業界への理解
  • 提案力:業務改革の提案と、要件への適合度
  • 体制:PM・PMOの経験、担当者の技術・業務知識
  • 運用支援:導入後の保守体制とコミュニケーション

Microsoft認定のGold PartnerやSolutions Partnerも、参考になる情報です。

認定に加えて、実際に担当するチームの経験や支援体制を確認します。

注意すべきリスクと対策

外注では、予算や納期の超過につながるリスクと、導入後に社内へ定着しないリスクがあります。具体的には、要件の追加による範囲の拡大、過度なカスタマイズ、要件不足による手戻り、社内定着の遅れが起きやすいものです。どれも、契約や企画の段階で手を打っておくことが対策になります。

  • 要件追加によるスコープ拡大:RFPで範囲を合意し、契約に変更管理の手順を定めます。
  • 過度なカスタマイズ:Fit to Standardを基本に、追加開発の必要性を検討します。
  • 要件不足による手戻り:企画段階で業務部門などを交えて要件を整理します。
  • 社内定着の遅れ:利用者を早期に巻き込み、トレーニング計画を立てます。

発注後も定期的に進捗を確認し、要件の変更は合意した手順で管理します。

成功事例を確かめながらFit to Standardを検討すると、リスクと長期コストの抑制につながります。

ポイント

見積もりは、RFPで条件をそろえたものだけを比べます。条件が曖昧なまま出た見積もりは、金額の比較に使う前に条件を書き直してもらいます。

発注先・外注先の選定ポイント

発注先は、技術力だけでなく、業務理解、プロジェクト管理、導入後の支援体制も含めて評価します。そのうえで、自社の規模や業界、対象モジュールに近い経験があるかを確かめます。

実績と経験の確認方法

導入実績は、自社との類似性や導入後の状況まで見て判断します。商談や提案の段階では、次の点を質問します。

  • 類似案件:同じ業界・規模・モジュールでの導入事例
  • 成果:導入後の定着状況や業務改善の具体例

事例の数が多くても、自社と前提が異なれば参考にならないことがあります。

Solutions Partner認定などは、技術力を見るための参考指標の一つです。とはいえ、認定の有無だけでなく、実際の担当チームも確認します。

  • 資格保有者:担当者にDynamics 365の認定資格保有者がいるか
  • 実装経験:担当チームが対象製品を導入した経験を持つか

技術力と専門性の評価

Dynamics 365単体だけでなく、周辺のMicrosoft製品との連携経験も確認します。

  • Power Platform:Power BI、Power Automate、Power Appsとの連携
  • Azure・Microsoft 365:AzureやTeams、Outlookなどとの連携

製品群を組み合わせた設計ができるかは、対象業務に沿って具体例を聞くと評価しやすくなります。

標準機能を優先して要件を実現し、必要な場合にカスタマイズを提案するかを確認します。

  • 標準機能の適合確認:標準機能で要件を満たす方法を先に検討するか
  • 追加開発の説明:必要性や保守・更新への影響を説明できるか

標準機能の活用方針は、将来の保守負担を見積もるときの判断材料になります。

プロジェクト管理体制の確認

複数のフェーズにわたる導入では、プロジェクトを管理するPMの経験も確認します。面談では、担当予定者に次の点を尋ねます。

  • 過去の担当経験:担当したプロジェクトの規模や内容
  • 運営方法:進捗・課題・変更を管理する体制

Dynamics 365の方法論である「Success by Design」を理解しているか、また実務で使えるかも確認します。

  • チェックポイント:各フェーズで確認する内容と、納めるものを定めているか
  • リスク対応:課題を早期に見つけ、対処する進め方があるか

提案書や契約前の面談で、この手法を実際にどう当てはめるかを具体的に尋ねます。

ポイント

発注先は、類似案件の実績と担当チームの経験で見ます。認定は参考にとどめ、導入後の支援体制まで確かめて選びます。

まとめ

Dynamics 365導入を外注する際は、対象の製品と業務を整理し、要件定義からテスト・稼働までの役割分担を決めます。費用はライセンス、初期導入、運用保守に分けて捉え、RFPを使って複数社の提案を同じ条件で比べます。

発注先は、類似案件の実績や製品と業務の知識を確かめて選びます。そのうえで、プロジェクト管理と導入後の支援も確認し、自社に合うパートナーと要件や変更の進め方を合意します。標準機能を中心に、導入計画を立てます。

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RFP作成に役立つホワイトペーパーもご覧ください。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。