EC改修の発注先は、ECの業務とシステム連携の両方を理解している会社から選ぶのが基本です。在庫・受注・基幹システムまで含めて改修範囲を整理できる会社なら、売上やSEO評価への影響を抑えやすくなります。
取り上げるのは、株式会社riplaを含む6社です。比べる観点は、技術連携、移行計画、契約条件の3点です。
- 技術連携：ヘッドレス構成、OMS、在庫、決済を含む設計の経験
- 移行計画：会員情報やURLを含むデータ移行の手順と検証方法
- 契約条件：契約前に決めておくべきソースコードの権利と運用権限
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・EC改修の完全ガイド
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EC改修のパートナー選びが成否を分ける理由
EC改修は、デザインの刷新だけでなく、表示速度の改善や決済手段の追加、基幹システムとの連携強化など、ビジネス成果に直結する施策を稼働中のサイトを止めずに実現する難易度の高いプロジェクトです。
そのため、ECの業務とシステムの両方を理解したパートナーを選べるかどうかが、改修の成否を大きく左右します。EC改修では、フロントエンドの改善とバックエンド連携を分けて考える視点も欠かせません。こうした点を踏まえ、費用対効果を見極めながらスコープを限定し、必要な部分だけを段階的に改善していく提案ができる会社が、長期的に信頼できるパートナーといえます。
適切なパートナー選定が成果を左右する理由
ECサイトは売上を生み出す事業の中核であり、改修の巧拙が直接的に収益へ跳ね返ります。表示速度が1秒遅れるだけで離脱率が上昇し、購入率が低下するといわれるほど、ECは細部の品質に敏感な領域です。そのため、改修を任せるパートナーがEC特有の指標を理解していなければ、せっかくの投資が成果につながりません。
IPAの調査は、約4,000社を対象に実施され、799社から回答を得ています。レガシーシステムの放置は、サプライチェーン上の取引先にも影響すると指摘されています。EC基盤の老朽化も例外ではなく、決済や物流連携の遅れは取引先や顧客の体験を損ないます。
だからこそ、技術力と業務理解を兼ね備えたパートナーの選定が成否を分けます。また、同調査ではCDOやCIOといったCxOを設置している企業ほど、現状を把握する取り組みや内製化が進み、システム刷新も順調に進むという明確な相関も示されています。発注側にも一定の主体性が求められるため、その伴走までできるパートナーかどうかを見極めることが大切です。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、改修の目的とスコープが明確になっているかです。表示速度の改善なのか、決済手段の追加なのか、基幹システムとの連携強化なのかによって、必要な技術や適したベンダーは大きく変わります。目的が曖昧なまま発注すると、不要な機能まで作り込んで費用が膨らみがちです。
次に確認すべきは、ベンダーがECの業務フローをどれだけ理解しているかです。受注から在庫引き当て、出荷、決済消し込みまでの一連の流れを把握していなければ、現場で使えるシステムにはなりません。そのため、商談の段階で自社の業務に踏み込んだ質問が出てくるかどうかが、判断材料のひとつになります。
さらに、契約形態やソースコードの著作権、運用権限の扱いについても事前に確認しておくべきです。これらを曖昧にしたまま進めると、後述するベンダーロックインに陥り、他社への乗り換えや内製化が困難になります。発注前の段階でこそ、こうした実務的な条件を押さえておくことが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから実際の開発・定着支援までを分断せずに担える点にあります。EC改修においても、まず「何を改善すれば最も費用対効果が高いか」を見極めるアセスメントから入り、スコープを限定したうえで段階的に着手する進め方を得意としています。部分的な機能追加や改善で成果を出すことを重視し、いきなり全面リプレイスを勧めることはありません。
また、自社で社内DXを推進してきた事業会社としての視点を持っているため、発注側の事情や現場の運用実態を踏まえた提案ができます。さらに、フロントエンドの改善とバックエンド連携を切り分け、それぞれに適した手法を選ぶ設計力も強みです。
契約面では、アセスメントを準委任契約、本開発を請負契約と使い分けるなど、リスクを抑えた進め方を提案できます。加えて、ソースコードの著作権や運用権限を発注側に残す契約設計にも対応し、ベンダーロックインを回避したい企業にとって任せやすい体制です。
得意領域・実績
riplaは、顧客管理・販売管理・在庫管理といったECのバックエンドと密接に関わる基幹システムの構築・導入で実績を積んできました。EC改修では、こうした基幹システムとの連携設計が要となるため、業務全体を俯瞰できるriplaの知見が活きます。得意領域は、コンサルティングを起点とした業務改善と、それを支えるシステム開発の両立です。
発注された機能を言われたとおりに作るだけでなく、業務プロセスそのものを見直します。さらに、標準機能に業務を合わせるFit to Standardも取り入れ、過度なカスタマイズを抑えます。
部分改修から段階的な刷新まで、企業の予算や状況に応じて柔軟に対応できる点も、実績に裏打ちされた強みです。EC改修の方向性が定まっていない段階でも、まず相談する相手として有力な選択肢となります。
株式会社ecbeing｜EC構築シェアNo.1のパッケージベンダー
株式会社ecbeingは、東京都渋谷区に本社を置くECサイト構築の最大手ベンダーです。中堅・大手企業を中心に幅広い改修・構築案件に対応しており、大規模ECのリプレイスを検討する企業にとって候補に挙がりやすい存在です。
特徴と強み
ecbeingの強みは、カスタマイズ型のECパッケージを基盤としながら、企業ごとの要件に深く対応できる点にあります。また、開発体制は約650名、マーケティング支援は約300名です。EC戦略やサイト構築、デジタルマーケティングから、専用クラウドやセキュリティまで一貫して提供できます。
EC改修においては、パッケージをベースにしつつ必要な部分だけをカスタマイズできるため、フルスクラッチよりも短期間で安定した基盤を構築しやすい点が魅力です。さらに、マーケティングに強みを持つため、改修と同時に売上向上施策まで見据えた提案を受けられます。
得意領域・実績
ecbeingは1999年のサービス提供開始以来、国内で1,600サイトを超える構築実績を積み重ねてきました。EC構築ソリューション市場では17年連続で国内シェアNo.1を獲得しており、カスタマイズ型のカテゴリで高いシェアを誇ります。また、化粧品・医療品、日用品、アパレルなど多様な業種での導入実績があり、業種特有の業務要件に対応してきたノウハウが蓄積されています。
また、大規模・高トラフィックなECサイトの構築・改修にも対応できる体制を持つため、セール時のピーク負荷を見据えた基盤づくりを任せたい企業に適しています。一方で、パッケージベースであるがゆえに、独自性の強い要件や特殊な基幹連携を求める場合は、カスタマイズ範囲とコストのバランスを事前に確認しておくことが大切です。
SCSK株式会社｜大規模EC・基幹連携に強いSIer
SCSK株式会社は、住友商事グループの大手システムインテグレーターです。基幹システムから流通・サービス領域まで幅広いシステム開発を手がけており、大規模ECと基幹システムの連携を伴う改修に強みを持っています。
特徴と強み
SCSKの強みは、ECのフロントエンドからバックエンド、基幹システム連携までを一貫して設計・開発できる総合力にあります。OMO（オンラインとオフラインの融合）を見据えたECプラットフォームを提供しており、受注や顧客、商品、在庫情報を基幹システムへ連携する設計に精通しています。
大手SIerならではの管理体制と品質保証の仕組みを備えており、止められない大規模ECでも、リスクを管理しながら進められます。さらに、脆弱性診断などのセキュリティ対策まで含めて堅牢な基盤を求める企業に適しています。
得意領域・実績
SCSKは、SaaS型のEC/OMOプラットフォームを大手アパレル企業に提供し、EC事業を大規模に拡大させる基盤を支えた実績があります。加えて、OMS（受注管理システム）をどこに配置し、どのタイミングでデータを連携させるかといった、運用に直結する設計判断の経験が豊富です。
グループ各社との連携によって、大規模なECシステム開発のノウハウを蓄積している点も特徴です。在庫管理やOMSの実装を伴う複雑な案件でも、実務に即した形でシステムを設計できます。
規模の大きなSIerであるため、小規模な部分改修よりも、基幹連携を含む中〜大規模のプロジェクトでその真価が発揮されます。改修のスコープが大きい企業にとって、有力な選択肢となります。
W2株式会社｜ヘッドレスコマースに対応するEC専業ベンダー
W2株式会社は、ECサイト構築プラットフォームを提供するEC専業のベンダーです。ヘッドレスコマースをはじめとする最新のアーキテクチャに対応しており、表示速度や拡張性を重視したEC改修を検討する企業に向いています。
特徴と強み
W2の強みは、ECに特化した専門性と、ヘッドレスコマースのような新しいアーキテクチャへの対応力にあります。ヘッドレスコマースは、商品表示などのフロントエンドと、カート・決済・在庫といったバックエンドをAPIで分離し、それぞれを独立して開発・更新できる構成です。これにより、基幹を安全に運用しながら、フロントの表示速度や顧客体験を高速に改善できます。
また、ビジネスモデルや課題に合わせて最適なEC環境を提案する姿勢を掲げており、企業ごとの要件に応じた柔軟なカスタマイズにも対応します。さらに、EC一筋のベンダーであるため、決済の多様化や在庫連携といったEC固有の課題に対する解像度が高い点も魅力です。
得意領域・実績
W2は、BtoCからBtoB、D2Cまで幅広い形態のECサイト構築に対応してきた実績を持ちます。豊富な標準機能を備えたプラットフォームをベースとしながら、企業の成長段階に応じた拡張性を提供できる点が評価されています。
ERP、商品情報管理、在庫管理など、社内システムとの連携も得意です。また、基幹システムとつなぎながらフロントを刷新する要望にも応えられます。
多様な決済手段をAPIで追加できる構造への移行も、専門ベンダーとしての知見が活きる領域です。さらに、表示速度の改善や決済の非保持化、将来的な機能拡張を見据えてアーキテクチャから見直したい企業にとって、技術的な相談先として頼りになる存在です。
トーテックアメニティ株式会社｜多様なEC形態に対応するシステム会社
トーテックアメニティ株式会社は、産業システム事業を手がけるシステム開発会社です。ヘッドレスコマースの概念を取り入れたECプラットフォームを提供しており、多様な形態のECサイト構築・改修に対応しています。
特徴と強み
トーテックアメニティの強みは、ヘッドレスコマースを基本とした柔軟なプラットフォームにあります。フロントエンドとバックエンドを分離した構成を採用しており、BtoCやBtoB、越境EC、マッチングサイトなど、幅広い形態に対応できます。
産業システム分野で培った開発力を背景に、業務要件の複雑な案件にも対応できる点が特徴です。特殊な販売形態や独自の業務フローを持つ企業にとって、標準的なECパッケージでは実現しにくい要件にも応えやすいベンダーといえます。
得意領域・実績
トーテックアメニティは、BtoBのECプラットフォームを軸に、取引先ごとの掛け率や承認フローといった企業間取引特有の要件に対応してきた実績があります。BtoB-ECは消費者向けとは異なる複雑な業務ルールを伴うため、こうした領域に強いベンダーは限られています。
ヘッドレス構成を採用していることから、既存の基幹システムやフロントの資産を活かしながら、必要な部分だけを段階的に刷新する進め方にも向いています。まずはバックエンド連携を整えたいといった部分改修のニーズにも応えやすく、全面リプレイスに限らない進め方ができます。
越境ECやマッチング型など、一般的なECの枠を超えた構築を検討している企業にとって、選択肢の幅を広げてくれるパートナーです。
株式会社イーシーキューブ｜カスタマイズ自由度の高いEC-CUBE
株式会社イーシーキューブは、国内を代表するオープンソースのEC構築基盤「EC-CUBE」を提供・運営する企業です。自社の要件に合わせて柔軟に作り込めるため、独自性の高いEC改修を求める企業に支持されています。
特徴と強み
EC-CUBEの最大の特徴は、オープンソースであることによるカスタマイズ自由度の高さです。ショッピングモール出店やASPと比べてサイトの作り込みの幅が広く、基幹システムとの独自連携や特殊な業務要件への対応もしやすい構造になっています。
基本のフレームワークが無料で提供されているため、フルスクラッチで一から開発するよりも費用を抑えつつ、短い期間で構築できる傾向があります。費用対効果を重視しながら、ある程度の独自性も確保したい企業にとってバランスの取れた選択肢です。
多数の開発パートナーが存在するため、改修を依頼できる会社の選択肢が広い点もメリットです。とくに、特定ベンダーへのロックインを避けたい企業にとっては、見逃せない利点といえます。
得意領域・実績
EC-CUBEは、推定で20,000店舗以上が実際に稼働しているといわれ、国内No.1のEC構築オープンソースとして広く認知されています。長年にわたり多くの事業者に利用されてきた実績は、安定性とノウハウの蓄積を裏付けています。
多言語対応版もリリースされており、越境ECや海外展開を視野に入れた改修にも対応できます。また、中小規模から中堅規模まで幅広い事業者に利用されており、段階的に機能を追加していく改修スタイルとも相性が良い基盤です。
ただし、オープンソースゆえに改修・運用を担う開発パートナーの技術力に品質が左右される面があります。そのため、EC-CUBEを採用する場合は、基盤そのものだけでなく、改修を任せる開発会社の実績も併せて確認することが大切です。
EC改修の開発会社・ベンダーの選び方
ここまで6社を紹介してきましたが、最適なパートナーは企業の課題や改修の規模によって変わります。EC固有の観点と契約・PMの実務観点から見ると、各社の違いが見えてきます。複数社を比べながら、これらの観点で評価するのがおすすめです。
EC固有の技術と業務理解の確認
まず確認すべきは、EC固有の技術と業務をどれだけ理解しているかです。フロントとバックを分離するアーキテクチャへの対応力に加え、OMSや在庫のリアルタイム連携、セール時の負荷対策にも目を向けたいところです。
セキュリティ面では、カード情報を自社で保持しない非保持化やトークン決済、PCI DSSへの準拠に対応できるかが問われます。さらに、Amazon PayやPayPay、後払いといった多様な決済手段をAPIで容易に追加できる構造を提案できるベンダーは、将来の拡張にも強いといえます。
こうしたEC特有の論点について、商談の場で具体的な提案や注意点が出てくるかどうかが、業務理解の深さを測る指標になります。総花的な一般論しか返ってこない場合は、ECの実務経験が浅い可能性があります。
データ移行の落とし穴への対応力
EC改修やリプレイスで特に致命傷になりやすいのが、データ移行の失敗です。なかでも会員パスワードは暗号化された状態で保存されているため、そのままでは新システムへ引き継げません。
全会員にパスワードの再設定を強いると、ログインできない顧客が離脱し、売上に直結するダメージとなります。さらに、会員ランクやポイント残高を正確に移行できるかも、見ておきたい点です。
ドメインやURLを変える場合は、301リダイレクトでSEO評価を引き継げるかも確認します。これらを軽視すると、検索流入が大きく落ち込み、改修が逆効果になりかねません。EC固有のデータ移行リスクに対して、移行リハーサルや段階的な計画を提案できるかが、信頼性を見分ける基準になります。
契約姿勢とベンダーロックインの回避
技術力と同じく重要なのが契約への姿勢で、EC改修では、現状分析や要件定義のフェーズと実際の開発フェーズで適した契約形態が異なります。仕様が固まりきらないアセスメント段階は準委任契約、要件が確定した開発段階は請負契約というように使い分けることで、双方のリスクを抑えられます。
この切り替えを柔軟に提案できるかが、誠実なベンダーかどうかを見分ける材料になります。さらに注意したいのが、ベンダーロックインの回避です。特定の会社しか改修できない状態になると、保守費用が高止まりし、他社への乗り換えや内製化が困難になります。契約で確認したいのは次の3点です。
- 契約書の記載：ソースコードの著作権の帰属と、運用・改修の権限をどちらが持つのかを明記しておく
- 設計の方針：標準機能に業務を寄せるFit to Standardを共有できる会社なら、過度なカスタマイズを避けられ、コストの肥大や属人化も防げる
- 費用の説明：費用内訳の透明性や、並行稼働期間に発生する二重コストといった隠れコストまで丁寧に説明してくれるか。長期的な信頼関係を築くうえで重要です
まとめ
EC改修・リプレイスの成否は、EC特有の課題を理解したパートナーを選べるかどうかにかかっています。ここまで取り上げたのは、コンサルから開発まで支援する株式会社riplaを筆頭とする6社で、ecbeingやSCSKなど5社の強みも整理しました。
大規模リプレイスから部分的な機能追加まで、自社の課題と規模に合った会社を選ぶことが大切です。選定では、ヘッドレスコマース、OMS・在庫連携、ピーク負荷対策を確認してください。決済の非保持化や、暗号化パスワードと301リダイレクトの移行対応も見ておきたい点です。
準委任と請負を使い分ける契約姿勢も確認します。ソースコードの権利、費用内訳、隠れコストまで説明できる会社が候補になります。
IPAの調査が示すように、発注側の主体性も成否を左右します。複数社を比較し、費用対効果を見据えてスコープを限定しながら、まずは信頼できる相手に相談することから始めてください。
▼全体ガイドの記事
・EC改修の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。