EC更改でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

EC更改の開発会社は、自社の課題とECプラットフォームに合うかどうかで選びます。比べる観点は、プラットフォームへの専門性、EC規模と課題への適合、移行計画と契約条件の確かさです。

更改後も売上と日々の業務を保つには、移行計画に検索流入と現場の運用まで含めることが欠かせません。

  • データ移行:顧客・注文などの情報を新環境へ引き継ぐ
  • SEOの引き継ぎ:URLや検索評価への影響を抑える
  • 業務プロセスの再設計:新システムに合わせて現場の運用を組み直す

依頼先を誤ると、公開後の売上が落ちたり、想定外の費用が増えたりするおそれがあります。会社ごとの得意分野と実績を見比べ、移行を任せられるかを確かめてください。

EC更改の全体像は、EC更改の完全ガイドで確認できます。

EC更改を依頼できる会社の種類と選び方

月商規模の目安二つと課題別の視点を並べた、EC更改の依頼先選びの図解。
売上規模の節目に、課題ごとの確認を重ねて候補を絞ります。

EC更改の成否を左右するのは、技術力に加えて、パートナーとの相性や得意領域の一致です。

市場には多様な開発会社・ベンダーがあるため、自社の課題タイプとECプラットフォームの方向性に合わせて選ぶ必要があります。まず、会社の種類とプラットフォーム別の特徴を押さえます。

ECプラットフォーム別(Shopify/EC-CUBE/Magento/独自開発)の特徴と選び方

EC更改で採用するプラットフォームによって、パートナーに求める専門性は大きく異なります。

  • Shopify:認定資格の有無と、国内アプリの開発・移行経験
  • EC-CUBE:認定区分と、保守・改修の知識
  • Adobe Commerce・独自開発:越境対応、EC連携の実績、工数管理の力

Shopifyを選ぶ場合は、Shopify公式認定パートナー(Shopify Plus Partner)の資格を持つ会社が、信頼の目安になります。Shopifyはアプリを組み合わせて機能を広げるため、日本製アプリの開発経験や、EC-CUBEなどからの移行ノウハウがある会社を優先します。

EC-CUBEは国内シェアNo.1のオープンソースECプラットフォームです。カスタマイズの自由度が高い一方で、バージョンアップ対応や独自プラグインの保守は複雑になりがちです。

EC-CUBEのプラチナパートナーやゴールドパートナーの認定を受けた会社は、コア部分の深い知識を持つため、複雑なカスタマイズ要件や大規模な更改にも対応できます。

Adobe Commerce(旧Magento)は、越境ECや大規模BtoB・BtoC向けに強みを持つグローバルプラットフォームです。高度な改修には英語資料の確認が必要で、国内のMagento専門会社は限られるため、経験を持つ会社の価値が高まります。

独自開発を選ぶ場合は、在庫管理・決済・物流連携などEC特有の要件での実績数と、スクラッチ開発の工数管理能力を重点的に評価してください。

自社のEC規模・課題タイプ別|最適なパートナーの選び方

EC更改の依頼先は、自社の月商規模と抱える課題の性質で絞り込めます。

  • 月商1,000万円未満:SaaS移行に強い中小規模向けの会社
  • 月商1億円以上:改修・独自開発と一貫支援が可能な会社
  • 課題別:SEO、データ移行、基幹連携の実績

ShopifyやfutureshopなどのSaaSへの移行は、費用対効果にも優れます。

月商1億円以上の中堅・大手では、パッケージの改修や独自開発も提案できる会社が候補になります。そのうえで、要件定義から保守・運用まで一貫して担える体制かを確かめます。

SEOの引き継ぎが課題なら、URL正規化や転送設計の実績を確認します。また、顧客・注文データの移行が複雑な場合は、データ整備やマッピングに強い会社を選びます。

基幹システムとAPIで連携する場合は、SAPや業種別ERPとの接続実績を確かめます。対応力には差が出やすいため、RFPを送る前に各社へ実績を尋ねておきます。

ポイント

依頼先は、自社の月商規模と課題の種類で候補を絞ってから比べます。候補を並べたら、プラットフォームの専門性と移行実績が自社の課題に合うかで判断します。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できるよう、体制を整えています。

EC更改でも、ビジネス目標から逆算して要件定義・設計・開発を提供できる点が、riplaの大きな特徴です。

特徴と強み

riplaの特長は、コンサルと開発を同じチームで担う体制です。

  • 一貫体制:要件定義からリリース後まで同一チームで担当
  • 現場理解:自社DXの経験を業務課題の把握に活用
  • 長期支援:更改後の運用と成果までを見据えた関与

多くの開発会社では、コンサルティングフェーズと開発フェーズで担当者が変わり、要件の引き継ぎミスや認識齟齬が発生しがちです。

一方でriplaでは、要件定義から設計・開発・テストまで一貫したチームが担当します。リリース後のフォローも同じチームが担うため、プロジェクト全体のコミュニケーションロスを最小限に抑えられます。

EC更改では、既存システムの業務フローを把握して新環境に反映する作業が欠かせません。こうした作業では、一貫したチーム体制が品質と納期の安定につながります。

riplaは、IT事業会社として自社のDXを推進してきた実体験があるため、発注企業の現場担当者が感じる課題や業務の複雑さを深く理解しています。また、ビジネスパートナーとして長期的な成果にコミットし、EC更改後の運用フェーズまで見据えた支援を求める企業に適しています。

得意領域・実績

riplaは、EC基盤と業務システムをAPIでつなぐ連携を得意とします。

  • 連携領域:販売・顧客・在庫管理などの基幹システム
  • 要件整理:現行業務と刷新後の機能を照合
  • 相談時期:EC更改の検討段階から相談可能

EC更改で特に難易度が高い「既存基幹システムとの連携設計」を含む案件でも、業務とシステムの両面から課題を整理して進められます。

要件定義では現行業務を分析し、As-Is/To-Beを整理します。その結果、刷新後に想定と機能が食い違う事態を抑えやすい点も評価されています。

EC更改の検討段階から相談できる窓口がある点も、発注企業にとって大きなメリットです。

ポイント

コンサルから開発まで同じチームで任せたいか、基幹システムとの連携設計まで一体で頼みたいかで、riplaを候補に入れるかを判断できます。

株式会社ecbeing|国内ECサイト構築シェアNo.1、1,600サイト以上の実績

株式会社ecbeing(イービーイング)は、1999年にサービス提供を開始しました。ECサイト構築パッケージで15年連続シェアNo.1を獲得した、ECプラットフォームの最大手です。

累計1,600サイト以上の構築実績を持ち、開発500名・マーケティング200名という国内最大規模の体制で、EC更改をトータルサポートできます。

大手・中堅企業を中心に、アパレル・食品・化粧品・家電など幅広い業種の導入実績があります。

特徴と強み

ecbeingは、EC戦略立案からサイト構築までを提供します。

  • 一貫提供:戦略立案から構築・マーケティングまで
  • 製品基盤:自社開発・運用で培った設計思想
  • 構成選択:BtoC・BtoB・オムニチャネルに対応

EC更改に必要な工程を、デジタルマーケティングやEC専用クラウドインフラ、セキュリティ対策まで含めてワンストップで担います。

自社でECプラットフォームを開発・運用し続けてきた経験から生まれた「売れるEC」の設計思想が、製品の随所に反映されています。

ラインナップは多彩なビジネスモデルに対応しており、企業の成長ステージに応じて柔軟にシステム構成を組めます。

EC更改では、既存サイトからのデータ移行、SEO設定の引き継ぎ、システム連携の再構築といった複雑な移行作業にも対応できる体制を整えています。

ecbeingは、国内最大規模の開発・マーケティング体制を持つため、大規模案件でもリソース不足によるプロジェクト遅延のリスクは低く、安定した納品が期待できます。

得意領域・実績

ecbeingは中堅・大手企業向けの大規模ECサイト構築・リニューアルを特に得意としています。

  • 規模:年商数十億円規模のECサイト更改
  • 複雑な機能:会員ランク・定期購入・BtoB見積もり
  • アクセス対策:自社インフラで拡張構成を提案

年商数十億円規模のECサイトを複数運営する企業の更改実績も豊富です。ポイント制度などの複雑なロジックを含む要件にも対応できます。

ecbeingはEC専用クラウドインフラを自社で保有しています。トラフィックの急増に対応する構成を提案できるため、セール時のアクセス集中が懸念される案件でも評価されています。

W2株式会社|リプレイス案件70%以上、1,100件超の構築・移行実績

W2株式会社(旧:株式会社W2ソリューション)は、20年以上にわたって大規模ECプラットフォームを自社開発し続けてきたEC専業ベンダーです。

設立以来の累計構築・支援案件数は1,100件以上で、そのうち70%以上がリプレイス(EC更改)案件です。

アルペン・カゴメ・東レなど、大手企業のEC更改案件を多数手がけています。複雑な業務フローを持つ企業にも対応できる技術力と提案力を備えています。

特徴と強み

W2の最大の特徴は、スクラッチ開発に匹敵する高い拡張性を持ちながら、パッケージ製品として安定して納品できる点です。

  • 標準機能:1,000以上を備え追加開発を抑制
  • 提供形態:カスタマイズ型とSaaS型を選択
  • 外部連携:WMS・POS・CRM・MAなどに対応

「W2 Unified」は、定期購入やサブスクリプション、BtoB受注など、EC業務に必要な機能をほぼ網羅しています。会員ランクやクーポンも含まれるため、追加開発コストを抑えながら要件を満たせます。

予算規模や開発スピードに応じて型を選べるため、柔軟な提案を受けられます。

EC更改で特に評価されているのが、基幹システムとのAPI連携能力です。既存の業務システムを活かし、ECフロントだけを刷新する選択肢も提供できます。

移行時のデータ設計から運用開始後のサポートまでを一貫して担うコンサルタントが常駐しています。プロジェクト全体の成功確率を高める支援体制が整っています。

得意領域・実績

W2はアパレル・食品・コスメ・スポーツ用品など幅広い業種のEC更改実績を持っています。

  • 複数ブランド:マルチショップ構成
  • 店舗連携:ECと実店舗のオムニチャネル化
  • 継続支援:運用・SEO・広告まで対応

こうした多ブランド運営や店舗連携に強みがあり、複雑な業務要件を抱える中堅・大手企業から支持されています。また、EC更改後の運用支援に加えて、SEO対策や広告運用も提供しています。更改後の売上成長まで見据えたパートナーとしても評価されています。

ポイント

リプレイスや基幹システムとのAPI連携を任せたい場合に、候補として比べる価値があります。拡張性と追加開発の抑制のどちらを重視するかで、カスタマイズ型とSaaS型のどちらを選ぶかを決めます。

株式会社いつも|14,000件超の支援実績と、EC・D2Cの総合支援体制

株式会社いつもは2007年創業のEC・D2C専門の総合支援会社で、累計14,000件以上(2026年1月時点)の支援実績を持ちます。

ロート製薬・吉野家・森永・パナソニックなど、大手企業のEC支援実績があります。アパレルや化粧品、食品など幅広い業種に対応しており、サプリメントや自動車部品、インテリアも含まれます。

EC更改では、システム移行に加えて、移行後の売上最大化まで一貫して支援する体制が強みです。

特徴と強み

いつもの特徴は、ECのバリューチェーン全体を一社でカバーできる点です。EC戦略立案からサイト構築、デジタルマーケティング、フルフィルメント支援までを担います。

  • 移行リスク:SEO順位と顧客データを専門チームで支援
  • 販路連携:Shopifyと楽天・Amazonなどを連携
  • 成長支援:構築後の販促・運用改善も担当

EC更改では、新しいプラットフォームへの移行後にSEOランキングが下落するリスクや、顧客データの移行ミスによる既存会員の離脱リスクが、つねにあります。

いつもでは、こうした更改特有のリスクに備えて、SEOアナリストとデータエンジニアが連携する専門チーム体制を持っています。

Shopify対応では、楽天やAmazonなどとのモール連携を含むマルチチャネル運営を支援します。さらに、EC更改後の収益最大化まで視野に入れたサポートを提供しています。

得意領域・実績

いつもが特に強みを持つのは、メーカーやブランド企業のD2EC(自社EC)の立ち上げおよび更改案件です。

  • ブランド維持:トーン&マナーを保って移行
  • 成果事例:自社EC月商昨対128%、楽天店250%
  • 運用範囲:CRM・広告・コンテンツSEO

既存カートから新しいプラットフォームへの移行では、ブランドの見せ方を保ちます。移行後の成果事例も公開しています。

更改の後も、CRM施策や広告運用、コンテンツSEOを継続して担当できます。EC担当者が少ない企業にとっては、外部チームとして成果を目指せる選択肢になります。

株式会社リワイア|Shopify Plus Partner認定、2年連続Shopify Partners of the Year受賞

株式会社リワイアは「コマースを、つなぎなおす。」をミッションに掲げるEC技術支援の専門会社です。

リワイアはShopify公式の最上位パートナー「Shopify Plus Partner」に認定されています。さらに、2024年・2025年には「Shopify Plus App Developer of the Year」を2年連続で受賞しました。

Shopifyの技術力は国内トップクラスです。特に、既存システムからShopifyへのリプレイスや、実店舗とECの会員情報統合など複雑な技術課題を抱えるEC更改案件を得意としています。

特徴と強み

リワイアの強みは、Shopifyを活用した高度なシステムインテグレーションにあります。

  • 国内向け機能:ポイント・会員ランク・定期購入
  • データ連携:広告フィードと商品データ
  • 業務自動化:Shopify Flowを活用

リワイアは、日本市場向けの自社開発アプリを提供しています。「どこポイ」「らんキィ」「あとプラ」「さんクス」などがあり、Shopify移行後の日本向け機能の実装に活用できます。

これらのアプリは国内EC運営の実情を踏まえて開発されています。そのため、Shopifyの標準機能では対応しきれない日本特有の運用要件もカバーできます。

リワイアは、フィードフォースグループの傘下として、広告フィードや商品データ連携においても高い技術力を持っています。

得意領域・実績

リワイアは特に、EC-CUBEや独自カートからShopifyへのリプレイス案件を多く手がけています。

  • 移行元:EC-CUBE・独自カート
  • 店舗統合:在庫・会員データの連携
  • 実績:売上成長率463%を公表

更改後にECと実店舗をオムニチャネル化する案件にも対応します。複雑なシステム連携は、インテグレーション専門チームが設計と実装を担います。

Shopify Flowを活用した業務自動化の実装も得意としており、EC更改後の運用効率化まで含めた提案が可能です。

「技術的なShopify移行に特化した会社に依頼したい」という場合に向けた、国内で最も信頼できるパートナーの一社です。

Digital-Free株式会社(ACROVEグループ)|Adobe Commerce/Magento専門、国内50件超の構築実績

Digital-Free株式会社は2013年に愛知県で創業しました。Adobe Commerce(旧Magento)に特化したECサイト構築・開発を専門とするベンダーです。

2024年にECロールアップ事業を展開する株式会社ACROVEのグループ会社となりました。更改後の事業成長まで支援できるよう、サービス提供体制を強化しています。

Digital-FreeはMagentoを日本語化し、日本仕様にカスタマイズした実績を持ちます。国内では日本語対応が難しい領域も扱っています。また、ナショナルクライアントを含む構築・運用実績は50件以上です。

特徴と強み

Digital-Freeの強みは、Adobe Commerceの高度なカスタマイズ能力と越境EC対応力にあります。

  • 越境対応:60以上の言語・50種類以上の通貨
  • 技術力:Magentoの構造に詳しい技術者
  • 業務領域:BtoC・BtoB・BtoBtoC

Adobe Commerceは多言語・多通貨に対応しており、グローバルEC展開を見据えたEC更改に最適なプラットフォームです。

一般的なEC開発会社では対応が難しいMagentoの構造を理解したエンジニアを、多数抱えています。その知見を活かして、大規模なEC更改でも品質を保って納品できます。

BtoC・BtoBの双方に対応した実績があり、卸売や取引先管理が複雑なBtoBtoCのECサイト更改にも強みを持ちます。

得意領域・実績

Digital-Freeは、独自開発や他のECパッケージからAdobe Commerceへの移行を中心に担当します。ナショナルクライアントを含む大手企業のEC更改実績も多数あります。

  • 移行元:独自開発・他社ECパッケージ
  • 成長支援:マーケティング・物流改善・M&A
  • 適合要件:グローバル展開・高度なBtoB機能

ACROVEグループに入ってからは、更改後のEC事業拡大も支援しています。成長戦略の相談も一体的に行える点が特徴です。

グローバル展開を見据えたEC更改や、高度なBtoB-EC機能が必要なリプレイスに適しています。国内で数少ない専門特化ベンダーの一社です。

失敗しないベンダー選定の実践テクニック

ベンダー選定の確認観点として、予算提示、移行検証、契約条件を並べた図解。
見積もり、移行の確かさ、契約上の備えを一通り見渡せます。

ベンダー選定では「提案書の見た目」や「担当営業の熱意」が判断を左右することがあります。その結果、技術力・プロジェクト管理能力・移行実績の検証が不足しがちです。

  • 予算提示:上限公開の影響と見積もり比較
  • 移行検証:SEO・データ移行の実績と手順
  • 契約条件:権利・SLA・切り替え可能性

ここからは、予算の出し方、移行実績の確認、評価の組み立ての順に説明します。

RFPにおける予算提示の駆け引き術

RFP(提案依頼書)に予算上限を明記すると、発注側には合理的に見えます。一方で、ベンダーが上限金額に合わせて見積もるおそれがあります。

  • 上限を公開:予算に近い見積もりを誘発する可能性
  • 非提示で比較:各社独自積算で相場を把握
  • 交渉時:複数社の見積もりを基に条件を調整

たとえば「予算上限3,000万円」と書けば、本来1,500万円で対応できる要件でも、ほぼすべてのベンダーが3,000万円に近い金額を提案します。予算が公開されると「余裕があれば上乗せする」というインセンティブが働くことが、その理由です。

予算を非提示にすると、各ベンダーは独自の費用積算で見積もりを出します。そのため、相場感を把握しつつ、競争原理も働かせられます。

予算規模が大きくずれると、ベンダーとのミスマッチが生じます。そこで、「詳細仕様確定後に予算を検討する」と伝え、各社の見積もりを比べてから価格交渉する方法が効果的です。

複数社から見積もりを取得した旨を伝えることで、各社の競争意識を高め、より競争力のある提案を引き出すことができます。

データ移行・SEO引き継ぎ実績の確認方法

EC更改において最も取り返しのつかないリスクの一つが、移行後のSEO順位の大幅下落です。

  • 検索流入:URL変更と301リダイレクト設計
  • データ移行:商品・顧客・注文・在庫の検証
  • 安全管理:個人情報の暗号化とアクセス記録

ECサイトは商品ページのURLが大量にあるため、URLの変更やリダイレクト設定の誤り、メタ情報の欠損があると、Googleの評価が大きく下がります。

ベンダーに、URLマッピング設計とリダイレクトの一括設定の手順を説明できるかを確かめてください。あわせて、移行後のインデックス確認の進め方も具体的に尋ねます。

移行作業では、扱う4種類のデータを正確に移せるかを確かめます。特に注文履歴と顧客データは個人情報を含むため、暗号化転送やアクセスログ管理などのセキュリティ対策の有無も確認すべき事項です。

過去の類似案件での移行事例を提示してもらい、件数照合や金額突合、ステータス確認といった検証の手順が整理されているかを、評価基準にします。

スコアリング評価+定性評価の併用法

ベンダー選定を定量評価のみで行うと、提案書の作り込みが上手な会社が有利になりすぎるおそれがあります。

  • 定量評価:技術・実績・費用・納期・サポート
  • 定性評価:PMの対応・会話の質・企業文化との相性
  • 対応力:課題解決案とトラブル時の手順

項目ごとに点数をつけるスコアリング評価と定性評価を組み合わせることで、より実態に即した選定が可能になります。

定性評価では、担当PMの対応力、コミュニケーションの質、企業文化との相性を見ます。

提案プレゼンでは「現在の課題をどう解決するか」という具体的なシナリオを確認します。あわせて「想定外のトラブルが起きた場合にどう対処するか」も質問してください。

問題が起きたときの対応手順を明確に説明できるベンダーは、プロジェクト管理の成熟度が高いといえます。

可能であれば、担当予定のPMと事前に面談し、「この人と数ヶ月間一緒にプロジェクトを進められるか」という感覚的な相性も確認することをお勧めします。

ポイント

予算は上限を伏せて各社の積算を比べ、移行は実績と手順の具体性で見比べるのが目安です。提案では、解決案だけでなく、想定外のトラブル時の対応まで見ると判断しやすくなります。

ベンダーロックインを防ぐ契約時の注意点

ベンダーロックインへの備えとして、成果物の権利、SLA、契約形態を示す図解。
権利・サービス水準・契約区分をセットで確認する構成です。

EC更改後に別のベンダーへ切り替えようとしても、ソースコードが渡されない場合があります。仕様書がないまま、変更のたびに高額な追加費用が発生する企業も少なくありません。

ベンダーロックインを防ぐためには、契約締結前の段階で具体的な取り決めをドキュメント化しておくことが不可欠です。

  • 所有権:完成物とカスタマイズ部分の帰属
  • SLA:稼働率・復旧時間・バックアップ条件
  • 契約形態:開発は請負、変動する運用は準委任

ソースコード所有権・SLA・契約形態の取り決め

ソースコードの所有権については、「完成したシステムの著作権・所有権は発注者に帰属する」という条項を契約書に明記させてください。

  • 成果物の権利:完成システムの帰属
  • SLA:稼働率・復旧目標・バックアップ条件
  • 契約区分:要件確定度に応じて請負・準委任を選択

パッケージソフトのカスタマイズ部分は、所有権が曖昧になりがちです。そのため、「カスタマイズ部分のソースコードと著作権は発注者に帰属する」と契約で明確にします。

SLA(サービスレベルアグリーメント)には、ECサイトの稼働率保証を記載します。一般的な目安は99.9%以上です。

障害時の復旧目標時間(RTO)と、バックアップの頻度・保持期間も数値で明記してもらいます。

セール期間中のアクセス集中に対応できるスケーリング保証についても、SLAに含めるよう交渉してください。

契約形態には、一括発注の請負契約と月額運用の準委任契約があります。要件が固まった開発は請負、変動しやすい運用は準委任と使い分けると、リスク分散に有効です。

脱ベンダーロックインの具体的ステップ

特定のベンダーへの依存度が高くても、段階的に脱ロックインを進められます。まずは、現行システムの仕様書や設計書など、ドキュメント類を整えます。

  • 資料整備:仕様・設計・テスト・構成図を揃える
  • 分離設計:主要機能をAPI化・マイクロサービス化
  • 相見積もり:更新時に複数社の価格を比較

ドキュメントがない場合は、「既存システムのドキュメント整備」をプロジェクトの一部として要件に含めるよう交渉します。

主要な機能をAPI化またはマイクロサービス化すると、特定のコンポーネントだけを別のベンダーに切り替えられる構成へ移行できます。

特定のプラットフォームや開発フレームワークに過度に依存した実装は避けます。標準的な技術仕様に基づく開発を求めることが、ロックイン防止の基本です。

契約更新のときは、必ず複数社の見積もりを取ります。市場価格との差を既存ベンダーに認識させることで、価格交渉力を保てます。

ポイント

契約前に、完成物の帰属とSLA、契約区分を書面で決めておくことが判断の目安です。仕様書がない場合は、ドキュメント整備を契約の範囲に含めるかを交渉します。

まとめ

EC更改で検討したい開発会社・ベンダー6社を紹介し、あわせて選定の実践テクニックと、ベンダーロックインを防ぐ契約の注意点を見てきました。

6社は、求める支援に応じて選び分けられます。コンサルから開発まで一気通貫で任せたいなら「株式会社ripla」、実績規模と安定した納品を重視するなら「株式会社ecbeing」が候補です。

大規模なリプレイス経験なら「W2株式会社」、D2C・ブランドEC支援なら「株式会社いつも」が候補です。Shopify移行なら「株式会社リワイア」、Adobe Commerce/Magentoの専門性なら「Digital-Free株式会社」を検討できます。

EC更改の成功は、パートナー選定の段階で8割が決まるといっても過言ではありません。RFPでは予算の出し方を工夫し、データ移行やSEO引き継ぎの実績を丁寧に確かめ、スコアリング評価と定性評価を組み合わせて選んでください。

契約時には、ソースコードの所有権やSLA、脱ロックインの方法まで交渉に織り込みます。そうすることで、長期にわたって安定したEC運営の基盤を得られます。

EC更改の検討を始めたばかりの方も、すでに複数社に声をかけている方も、この記事の内容を選定に役立てていただければ幸いです。

EC更改全体については、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・EC更改の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。