EC更改でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

既存ECサイトのパフォーマンス低下、老朽化したシステムの保守コスト増大、競合他社との機能格差——EC更改を検討するきっかけはさまざまですが、「どこに依頼すればいいのか」という悩みを抱えている担当者は少なくありません。EC更改はシステムの刷新にとどまらず、データ移行・SEO引き継ぎ・業務プロセス再設計までを含む大規模プロジェクトです。パートナー選定を誤ると、リリース後の売上低下や想定外のコスト超過につながりかねません。

本記事では、EC更改の依頼先として信頼できる開発会社・ベンダー6社を厳選して紹介します。各社の得意領域・実績・費用感に加え、RFP作成時の予算提示の駆け引き術や、ベンダーロックインを防ぐ契約のポイントまで徹底解説します。EC更改プロジェクトを成功に導くための実践的な知見をお届けしますので、ぜひ最後までお読みください。

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EC更改を依頼できる会社の種類と選び方

EC更改の成否を左右するのは、技術力だけではなくパートナーとの相性や得意領域の一致です。市場には多様な開発会社・ベンダーが存在するため、自社の課題タイプとECプラットフォームの方向性に合わせた選定が必要です。まず、会社の種類とプラットフォーム別の特徴を把握しておきましょう。

EC更改で採用するプラットフォームによって、パートナーに求める専門性は大きく異なります。Shopifyを選ぶ場合は、Shopify公式認定パートナー（Shopify Plus Partner）の資格を持つ会社が信頼の目安になります。Shopifyはアプリエコシステムによる機能拡張が前提のため、日本製カスタマイズアプリの開発実績や、EC-CUBEなど既存プラットフォームからのデータ移行ノウハウを持つ会社を優先して選ぶべきです。

EC-CUBEは国内シェアNo.1のオープンソースECプラットフォームです。カスタマイズの自由度が高い反面、バージョンアップ対応や独自プラグインの保守が複雑になりがちです。EC-CUBEのプラチナパートナーやゴールドパートナー認定を受けた会社は、コア部分の深い知識を持つため、複雑なカスタマイズ要件や大規模な更改にも対応できます。Adobe Commerce（旧Magento）は越境ECや大規模BtoB・BtoC向けに強みを持つグローバルプラットフォームです。英語ドキュメントの読み込みが必要な高度なカスタマイズを伴うため、国内でMagentoに特化した実績を持つ会社は非常に限られており、専門会社の存在価値は特に高くなります。独自開発を選択する場合は、EC特有の要件（在庫管理・決済・物流連携など）の実績数と、スクラッチ開発の工数管理能力を重点的に評価してください。

EC更改の依頼先は、自社の月商規模と抱えている課題の性質によって絞り込むことができます。月商1,000万円未満の成長フェーズにある企業は、SaaS型プラットフォーム（Shopify・futureshopなど）への移行を得意とする中小規模対応の会社が費用対効果の観点から適切です。月商1億円以上の中堅・大手企業は、パッケージのカスタマイズや独自開発を含む複合的な提案ができる会社を選ぶべきで、要件定義から保守・運用まで一気通貫で対応できる体制かどうかを確認する必要があります。

課題タイプ別に見ると、「SEOの引き継ぎが心配」という場合はURL正規化やリダイレクト設計の実績が豊富な会社を、「顧客データや注文履歴のデータ移行が複雑」という場合はデータクレンジングやマッピング設計に強い会社を選ぶことが重要です。また、「基幹システムとのAPI連携が必要」な場合は、SAPや業種別ERPとの接続実績がある会社でなければ対応できないケースも多いため、RFP送付前に実績の有無を必ず確認しておきましょう。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。EC更改においても、単なるシステム刷新ではなく、ビジネス目標から逆算した要件定義・設計・開発を提供できる点が大きな特徴です。

riplaの最大の特徴は、コンサルと開発を同一チームで提供できる体制にあります。多くの開発会社では、コンサルティングフェーズと開発フェーズで担当者が変わり、要件の引き継ぎミスや認識齟齬が発生しがちです。riplaでは要件定義から設計・開発・テスト・リリース後のフォローまで、一貫したチームが担当するため、プロジェクト全体を通じたコミュニケーションロスを最小化できます。特にEC更改では、既存システムの業務フローを正確に把握したうえで新システムに落とし込む作業が不可欠であり、この一気通貫体制が品質と納期の安定に直結します。

また、IT事業会社として自社のDXを推進してきた実体験を持つため、発注企業の現場担当者が感じる課題や業務の複雑さを深く理解しています。単なるシステムベンダーとしてではなく、ビジネスパートナーとして長期的な成果にコミットするスタンスは、EC更改後の運用フェーズまで見据えた支援を求める企業に適しています。

riplaは販売管理・顧客管理・在庫管理などの基幹システムとECプラットフォームのAPI連携を得意領域としています。EC更改において特に難易度が高い「既存基幹システムとの連携設計」を含む案件でも、業務側とシステム側の両面から課題を整理しながら進めることができます。また、要件定義フェーズでの現状業務分析とAs-Is/To-Beの整理を丁寧に行うため、リプレイス後に「思っていた機能と違う」というミスマッチが生じにくいことが評価されています。EC更改の検討段階から相談できる窓口を持っている点も、発注企業にとって大きなメリットとなっています。

株式会社ecbeing｜国内ECサイト構築シェアNo.1、1,600サイト以上の実績

株式会社ecbeing（イービーイング）は、1999年のサービス提供開始以来、15年連続でECサイト構築パッケージのシェアNo.1を獲得し続けているECプラットフォームの最大手です。累計1,600サイト以上の構築実績を持ち、開発500名・マーケティング200名という国内最大規模の体制でEC更改をトータルサポートできます。大手・中堅企業を中心に、アパレル・食品・化粧品・家電など幅広い業種の導入実績があります。

ecbeingの最大の強みは、EC戦略立案からサイト構築・デジタルマーケティング・EC専用クラウドインフラ・セキュリティ対策まで、EC更改に必要なすべての工程をワンストップで提供できる点です。自社でECプラットフォームを開発・運用し続けてきた経験から生まれた「売れるEC」の設計思想が、製品の随所に反映されています。BtoC・BtoB・オムニチャネルなど多彩なビジネスモデルに対応したラインナップを揃えており、企業の成長ステージに応じた柔軟なシステム構成が可能です。

EC更改においては、既存サイトからのデータ移行・SEO設定の引き継ぎ・システム連携の再構築を含む複雑な移行作業にも対応できる体制を整えています。国内最大規模の開発・マーケティング体制を持つため、大規模案件でもリソース不足によるプロジェクト遅延のリスクが低く、安定したデリバリーが期待できます。

ecbeingは中堅・大手企業向けの大規模ECサイト構築・リニューアルを特に得意としています。年商数十億円規模のECサイトを複数運営する企業の更改実績も豊富で、複雑なロジック（会員ランク・ポイント制度・定期購入・BtoB向け見積もり機能など）を含む要件にも対応可能です。EC専用クラウドインフラを自社で保有しているため、トラフィックの急増に対応したスケーラブルな構成を提案できる点も、セール時のアクセス集中が懸念されるEC更改案件において評価されるポイントです。

W2株式会社｜リプレイス案件70%以上、1,100件超の構築・移行実績

W2株式会社（旧：株式会社W2ソリューション）は、20年以上にわたって大規模ECプラットフォームを自社開発し続けてきたEC専業ベンダーです。設立以来の累計構築・支援案件数は1,100件以上に達し、そのうち70%以上がリプレイス（EC更改）案件という圧倒的な移行実績を誇ります。アルペン・カゴメ・東レなど、大手企業のEC更改案件を多数手がけており、複雑な業務フローを持つ企業でも対応できる高い技術力と提案力を持っています。

W2の最大の特徴は、スクラッチ開発に匹敵する高い拡張性を持ちながら、パッケージ製品として安定したデリバリーを実現できる点です。1,000以上の標準機能を備えた「W2 Unified」は、定期購入・サブスクリプション・BtoB受注・会員ランク・クーポンなど、EC業務に必要な機能をほぼすべてカバーしており、追加開発コストを抑えながら要件を満たすことが可能です。カスタマイズ型とSaaS型を状況に応じて選択できるため、予算規模や開発スピードに合わせた柔軟な提案が受けられます。

EC更改において特に評価されているのが、基幹システムとのAPI連携能力です。WMS・POS・CRM・MA・モールシステムなど、多様な外部システムとの標準連携機能を保有しており、既存の業務システムを活かしながらECフロントだけを刷新するという選択肢も提供できます。移行時のデータ設計から運用開始後のサポートまでを一貫して担うコンサルタントが常駐しており、プロジェクト全体の成功確率を高める支援体制が整っています。

W2はアパレル・食品・コスメ・スポーツ用品など幅広い業種のEC更改実績を持っています。特に複数ブランドを横断して管理するマルチショップ構成や、ECと実店舗のオムニチャネル化が求められる案件を多く手がけており、複雑な業務要件を持つ中堅・大手企業からの支持が厚いです。また、EC更改後の運用支援・SEO対策・広告運用まで含めたトータルサポートを提供できるため、更改後の売上成長まで見据えたパートナーとして評価されています。

株式会社いつも｜14,000件超の支援実績、EC・D2Cの総合支援で成長を加速

株式会社いつもは2007年創業のEC・D2C専門の総合支援会社で、累計14,000件以上（2026年1月時点）の支援実績を持ちます。ロート製薬・吉野家・森永・パナソニックなど大手企業のECサイト支援実績が豊富で、アパレル・インテリア・化粧品・食品・サプリメント・自動車部品など幅広い業種に対応しています。EC更改においては、単なるシステム移行にとどまらず、移行後の売上最大化まで一貫してサポートする体制を強みとしています。

いつもの特徴は、EC戦略立案・サイト構築・デジタルマーケティング・フルフィルメント支援まで、ECバリューチェーン全体を一社でカバーできる体制にあります。EC更改では、新しいプラットフォームへの移行後にSEOランキングが下落するリスクや、顧客データの移行ミスによる既存会員の離脱リスクが常に存在します。いつもでは、こうした更改特有のリスクに対して、SEOアナリストとデータエンジニアが連携して対応する専門チーム体制を持っています。Shopify対応においては、楽天・Amazonなどのモール連携も含めたマルチチャネル運営の支援が可能で、EC更改後の収益最大化まで視野に入れた包括的なサポートを提供しています。

いつもが特に強みを持つのは、メーカー・ブランド企業のD2EC（自社EC）立ち上げおよび更改案件です。ブランドのトーン&マナーを維持しながら、既存カートから新プラットフォームへの移行を実施し、移行後に自社ECの月商昨対128%・楽天店月商昨対250%という成果事例も公開しています。更改プロジェクトの実行から、運用開始後のCRM施策・広告運用・コンテンツSEOまでを継続して担当できるため、EC担当者が少ない企業でも外部チームとして継続的に成果を出すパートナーとなり得ます。

株式会社リワイア｜Shopify Plus Partner認定、2年連続Shopify Partners of the Year受賞

株式会社リワイアは「コマースを、つなぎなおす。」をミッションに掲げるEC技術支援の専門会社です。Shopify公式の最上位パートナーである「Shopify Plus Partner」に認定されており、2024年・2025年と2年連続で「Shopify Plus App Developer of the Year」を受賞している国内トップクラスのShopify技術力を誇ります。特に既存システムからShopifyへのリプレイスや、実店舗とECの会員情報統合など複雑な技術課題を持つEC更改案件を得意としています。

リワイアの強みはShopifyを活用した高度なシステムインテグレーションにあります。EC更改の場面では、Shopifyへの移行後に課題となりやすいポイント制度・会員ランク管理・定期購入設定などを実現するために、日本市場向けの自社開発アプリ群（「どこポイ」「らんキィ」「あとプラ」「さんクス」など）を提供しています。これらのアプリは国内EC運営の実情を踏まえて開発されており、Shopifyの標準機能だけでは対応しきれない日本特有の運用要件をカバーできます。また、フィードフォースグループの傘下として、広告フィードや商品データ連携においても高い技術力を持っています。

リワイアは特に、EC-CUBEや独自カートからShopifyへのリプレイス案件を多く手がけており、売上成長率463%という実績も公表しています。更改後のECとomnichannel（オムニチャネル）化、実店舗との在庫・会員データ統合が求められる案件において、インテグレーション専門チームが複雑なシステム連携を設計・実装します。Shopify Flowを活用した業務自動化の実装も得意としており、EC更改後の運用効率化まで含めた提案が可能です。「技術的なShopify移行に特化した会社に依頼したい」というニーズに対して、国内で最も信頼できるパートナーの一社です。

Digital-Free株式会社（ACROVEグループ）｜Adobe Commerce/Magento専門、国内50件超の構築実績

Digital-Free株式会社は2013年に愛知県で創業し、Adobe Commerce（旧Magento）に特化したECサイト構築・開発を専門とするベンダーです。2024年にECロールアップ事業を展開する株式会社ACROVEのグループ会社となり、更改後の事業成長支援まで視野に入れたサービス提供体制を強化しています。国内では日本語環境での対応が難しいとされるMagentoを日本語化・日本仕様にカスタマイズした実績が最も豊富な会社の一つであり、ナショナルクライアントを含む50件以上の構築・運用実績があります。

Digital-Freeの強みは、Adobe Commerceの高度なカスタマイズ能力と越境EC対応力にあります。Adobe Commerceは60以上の多言語・50種類以上の通貨に対応しており、グローバルEC展開を見据えたEC更改に最適なプラットフォームです。一般的なEC開発会社では対応が難しいMagentoのアーキテクチャを深く理解したエンジニアを多数抱えており、大規模なEC更改プロジェクトでも品質を維持したデリバリーが可能です。BtoC・BtoBの双方に対応した実績があり、複雑な卸売・取引先管理が必要なBtoBtoCのECサイト更改にも強みを持ちます。

Digital-Freeは、独自開発や他のECパッケージからAdobe Commerceへのリプレイスを中心に、ナショナルクライアントを含む大手企業のEC更改を多数担当してきました。ACROVEグループ入り後は、更改後のEC事業拡大フェーズにおいても、ECマーケティング・フルフィルメント改善・M&A支援などの成長戦略サポートを一体的に受けられる体制が整っています。特に「グローバル展開を見据えたEC更改」や「高度なBtoB-EC機能が必要なリプレイス」を検討している企業にとって、国内で数少ない専門特化ベンダーとして頼りになる存在です。

失敗しないベンダー選定の実践テクニック

EC更改のベンダー選定で失敗する企業の多くは、「提案書の見た目」や「担当営業の熱意」に影響されて、本来評価すべき技術力・プロジェクト管理能力・移行実績を十分に検証していません。ここでは、ベンダー選定で押さえるべき実践的なテクニックを解説します。

RFP（提案依頼書）に予算上限を明記することは、一見して発注側にとって合理的に見えますが、実際にはベンダーに上限金額に合わせた見積もりを作成させるリスクがあります。たとえば「予算上限3,000万円」と書けば、本来1,500万円で対応できる要件であっても、ほぼすべてのベンダーが3,000万円に近い金額を提案します。予算を公開することで「余裕があれば上乗せする」というインセンティブが働くためです。

予算を非提示にすることで、各ベンダーが独自の費用積算で見積もりを出してくるため、相場感の把握と競争原理の活用が同時に実現できます。ただし、予算規模感が著しく乖離している場合はミスマッチが生じるため、「詳細仕様確定後に予算を検討する」という姿勢を示しつつ、各社の見積もりを比較した上で価格交渉を行うアプローチが効果的です。また、複数社から見積もりを取得した旨を伝えることで、各社の競争意識を高め、より競争力のある提案を引き出すことができます。

EC更改において最も取り返しのつかないリスクの一つが、移行後のSEO順位の大幅下落です。ECサイトは商品ページのURLが大量に存在するため、URL変更・リダイレクト設定ミス・メタ情報の欠損があるだけで、Googleの評価が大きく下がります。ベンダー選定時には「SEO引き継ぎのためのURLマッピング設計」「301リダイレクトの一括設定手順」「移行後のインデックス確認プロセス」を具体的に説明できるか確認してください。

データ移行においては、商品データ・顧客データ・注文履歴・在庫データの4種類を正確に移行できるかを確認することが重要です。特に注文履歴と顧客データは個人情報を含むため、移行時のセキュリティ対策（暗号化転送・アクセスログ管理など）の有無も確認すべき事項です。過去の類似案件でのデータ移行成功事例を提示してもらい、移行データの検証プロセス（件数照合・金額突合・ステータス確認）が体系化されているかを評価基準にしましょう。

ベンダー選定を定量評価だけで行うと、提案書の作り込みが上手な会社が有利になりすぎるリスクがあります。スコアリング評価（技術力・実績数・費用・納期・サポート体制などの項目別点数評価）と定性評価を組み合わせることで、より実態に即した選定が可能になります。定性評価で重要なのは、担当PMの対応力・コミュニケーションの質・企業文化との相性の3点です。

定性評価を効果的に行うには、提案プレゼンの場で「現在の課題をどう解決するか」という具体的なシナリオを確認するだけでなく、「もし想定外のトラブルが発生した場合にどう対処するか」という質問を投げかけてみてください。問題発生時の対応プロセスを明確に説明できるベンダーは、プロジェクト管理の成熟度が高い証拠です。また、可能であれば担当予定のPMとの面談を事前に設け、「この人と一緒に数ヶ月間プロジェクトを進められるか」という感覚的な相性も確認することをお勧めします。

ベンダーロックインを防ぐ契約時の注意点

EC更改後に「別のベンダーに切り替えたいが、ソースコードが渡されない」「システムの仕様書がなく、変更するたびに高額な追加費用が発生する」という状況に陥る企業は少なくありません。ベンダーロックインを防ぐためには、契約締結前の段階で具体的な取り決めをドキュメント化しておくことが不可欠です。

ソースコードの所有権については、「完成したシステムの著作権・所有権は発注者に帰属する」という条項を契約書に明記させてください。特にパッケージソフトにカスタマイズを加えた部分の所有権は曖昧になりがちですので、「カスタマイズ部分のソースコードとその著作権は発注者に帰属する」という形で明確化することが重要です。

SLA（サービスレベルアグリーメント）については、ECサイトの稼働率保証（一般的に99.9%以上）・障害発生時の復旧目標時間（RTO）・データバックアップの頻度と保持期間を数値で明記してもらいます。セール期間中のアクセス集中に対応できるスケーリング保証についても、SLAに含めるよう交渉してください。契約形態は、一括発注（請負契約）と月額運用（準委任契約）の違いを理解したうえで、要件が固まっている開発フェーズは請負、要件が変動しやすい運用フェーズは準委任にするといった使い分けが、リスク分散の観点から有効です。

すでに特定ベンダーへの依存度が高い状況にある場合でも、段階的に脱ロックインを進めることは可能です。まず実施すべきことは、現行システムの仕様書・設計書・テスト仕様書・インフラ構成図を整備させることです。これらのドキュメントが存在しない場合は、ベンダーに「既存システムのドキュメント整備」をプロジェクトの一部として要件に含めるよう交渉します。次に、システムの主要な機能をAPI化またはマイクロサービス化することで、特定コンポーネントだけを別ベンダーに切り替えられる構成に移行します。

技術的な観点では、特定のプラットフォームや開発フレームワークに過度に依存した実装を避け、標準的な技術仕様に基づいた開発を求めることがベンダーロックイン防止の基本です。契約更新のタイミングには必ず複数社の見積もりを取り、既存ベンダーに市場価格との差異を認識させることで、価格交渉力を維持することも重要なポイントです。

まとめ

本記事では、EC更改で信頼できる開発会社・ベンダー6社と、ベンダー選定の実践テクニック、ベンダーロックインを防ぐ契約のポイントを解説しました。紹介した6社の特徴をあらためて整理すると、コンサルから開発まで一気通貫の支援を求めるなら「株式会社ripla」、国内最大規模の実績と安定したデリバリーを重視するなら「株式会社ecbeing」、リプレイス案件の豊富な経験と大規模対応力を求めるなら「W2株式会社」、D2C・ブランドECの総合支援が必要なら「株式会社いつも」、Shopify移行の技術力の高さを重視するなら「株式会社リワイア」、Adobe Commerce/Magento専門の深い技術力を求めるなら「Digital-Free株式会社」というそれぞれの選択肢があります。

EC更改プロジェクトの成功は、パートナー選定の段階で8割が決まるといっても過言ではありません。RFPの予算提示を戦略的に行い、データ移行・SEO引き継ぎの実績を丁寧に確認し、スコアリング評価と定性評価を組み合わせたベンダー選定を実践してください。契約時にはソースコード所有権・SLA・脱ロックイン戦略まで織り込んだ交渉を行うことで、長期的にも安定したEC運営基盤を手に入れることができます。EC更改の検討を始めたばかりの方も、すでに複数社に声をかけている方も、本記事の内容を選定プロセスに役立てていただければ幸いです。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。