EC更改の費用は、プラットフォームの種類、企業規模、カスタマイズの範囲によって、数百万円から数億円まで変わります。初期開発費だけでなく、利用料や保守費などの継続費用も含めて見ることが大切です。
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EC更改の費用構造
EC更改では、初期開発費に加えて、プラットフォーム利用料、決済手数料、SEO対策費、年間保守費といった継続費用も把握しておく必要があります。これらをまとめて捉える考え方が、TCO（総所有コスト）です。
開発費・プラットフォーム費・決済手数料・保守費・SEO対策費の各要素
EC更改の費用は、発生する時期と役割が異なる5つの要素に分かれます。性質の違うものを一緒に見ると、どこで費用が膨らむのかが分かりにくくなります。
- 初期開発費：構築と移行にかかる費用
- プラットフォーム費：利用を続けるための費用
- 決済手数料：売上に応じて発生する費用
- SEO対策費：集客力を維持・強化する費用
- 保守・運用費：安定稼働を保つための費用
初期開発費は、要件定義から移行までの作業を含むぶん、プロジェクト予算のなかで最も大きな割合を占めます。その額は、数百万円から数億円まで幅があります。
ShopifyやEC-CUBEクラウド版では、月額数万円〜数十万円の費用が継続してかかります。Shopify Plusは月額約50万円で、年間では600万円が目安です。
一方で、EC-CUBEを自社サーバーで使う場合は、ライセンス費用がかかりません。ただし、サーバーの維持費とバージョンアップへの対応コストは別途必要です。
クレジットカード決済の手数料は、売上の2〜4%程度が一般的です。たとえば、年間売上が1億円なら、手数料は200〜400万円になります。また、決済代行会社や決済手段の選び方によっては、数十万円単位の削減も可能です。
SEO対策費には、コンテンツ制作費、内部SEO改善費、外部リンク施策費が含まれます。その相場は月額10〜50万円程度です。保守・運用費は、月額20〜100万円程度を見込んでおく必要があります。
TCO（総所有コスト）で3〜5年を比べる理由
初期費用だけで選ぶと、運用が始まってから総額が膨らむおそれがあります。
- 比較期間：3〜5年の総額で比べる
- 継続費用：月額費用と決済手数料を含める
- 将来負担：更新費用と機会損失を含めた負担
たとえば、初期開発費1,000万円の独自開発ECと、初期費用200万円のShopify Plusを比べてみます。
Shopify Plusは月額約50万円なので、5年間の月額費用は合計3,000万円になります。さらに、決済手数料0.15〜0.2%が別に加算されます。
独自開発ECでは、月額保守費50万円が5年間で3,000万円になります。初期開発費1,000万円と合わせると、合計は4,000万円程度です。
ランニングコストまで含めると、両者の差は初期費用ほど大きくはありません。さらに、バージョンアップへの追従コストも、TCOの比較に含めておく必要があります。
カスタマイズの制約による機会損失も加えると、判断はさらに複雑になります。そこで、EC更改では5年間のTCOを試算し、経営層との合意に使います。
ECプラットフォーム別・企業規模別｜費用相場【2026年版】
EC更改の費用は、プラットフォームの仕組みによって変わります。Shopifyのクラウド型SaaS、EC-CUBE、独自開発では、費用の構造そのものが異なるためです。まず、発注側は、ビジネス要件、売上規模、将来の拡張計画を踏まえて、どの方式が合うかを絞り込みます。
Shopifyを活用したEC更改の費用目安
Shopifyは標準機能が豊富なぶん、初期開発費を抑えやすいECプラットフォームです。
- 小規模：商品点数100点以下・月商500万円未満
- 中規模：月商500万〜3,000万円
- 大規模：月商3,000万円超
既存ECからの移行費用は、規模と要件によって300万〜7,000万円程度になります。小規模の場合、目安は300万〜800万円程度です。
この金額感には、デザインテーマや商品・顧客・注文履歴の移行が含まれます。在庫管理やメール配信などの基本的なアプリ連携も、この中に入ります。
中規模になるとカスタマイズが増え、費用は800万〜2,500万円程度となります。独自の決済フロー、ポイントシステム、会員管理などが加わるためです。
大規模でShopify Plusを使う場合は、2,500万〜7,000万円程度が一般的です。ERP・WMS・CRMなどの基幹システムとの連携開発が必要になることも多く、その分の費用も見ておく必要があります。
月額プランは、Basicが年払いで月額4,400円です。一方、Shopify Plusは月額約50万円からとなります。
EC-CUBE/独自開発ECの費用目安
EC-CUBEは、国産のオープンソースECパッケージです。のし（熨斗）対応や複雑な送料計算など、国内の商慣習に強いことが特徴です。カスタマイズの自由度も高く、費用は規模によって大きく開きます。
- 小規模：500万〜1,500万円
- 中規模：1,500万〜4,000万円
- 大規模：4,000万〜1億円以上
EC-CUBEは、バージョンアップのたびにカスタマイズの修正が必要になりやすいです。そのため、長期の保守コストが膨らみやすい傾向があります。
特に、大幅なカスタマイズ案件では、5年後の更新対応だけで初期費用の30〜50%に達する例もあります。
完全な独自開発ECは、自由度が最も高い反面、費用も最大になりやすい方式です。独自開発ECの費用は、中規模で3,000万〜1億円、大規模で1億〜5億円以上になることがあります。
Magentoを使った大規模なEC更改も、近年は増えています。Magentoのコマースエディションでは、年間数百万円のライセンス費用がかかります。開発費と合わせると、初期費用は3,000万〜5,000万円程度が標準的です。
企業規模別（大企業/中堅/中小）の費用感
企業規模によって必要な連携や処理量が違うため、費用も変わります。
- 中小企業：機能を絞った標準機能の活用
- 中堅企業：基幹連携や会員機能の追加
- 大企業：多拠点・大量処理・複雑な連携への対応
中小企業の目安は、従業員100名以下・年商10億円未満です。Shopify AdvancedやEC-CUBEの標準機能で賄うのが主流です。初期費用は300万〜1,500万円、月額保守費は10万〜30万円程度です。
中堅企業の目安は、従業員100〜1,000名・年商10億〜100億円です。基幹システムとのAPI連携や会員管理・ポイントシステムが必要になりやすく、初期費用は1,500万〜5,000万円、月額保守費は30万〜80万円程度です。
大企業の目安は、従業員1,000名超・年商100億円超です。マルチストアやグローバル展開、大量の取引処理が求められます。さらに、複雑なサプライチェーン連携も必要になり、初期費用は5,000万〜3億円以上です。
月額保守費は100万〜500万円以上になることも珍しくありません。グループ全体で統合したECプラットフォームでは、10億円を超える例もあります。
見積もりの妥当性を見抜く5つのチェックポイント
ベンダーによって金額に差が出るため、見積もりの内訳を見ることが欠かせません。発注側は、業界の人月単価の水準とも照らし合わせて、提示額の妥当性を確かめます。
人月単価と大手SIerの年収水準からの逆算法
人月とは、1人が1ヶ月フルタイムで働いたときの作業量を表す単位です。
- 大手SIer：100万〜200万円／人月
- 中堅SIer：60万〜120万円／人月
- 中小SIer・フリーランス：30万〜80万円／人月
単価は、開発会社の規模や技術力、案件の難易度によって異なります。また、大手SIerの公開年収データから、見積もりを逆算する方法もあります。
2025年時点の平均年収は、NRIが1,321万円、日本オラクルが1,160万円です。オービックは1,103万円、日立製作所は935万円、富士通は929万円、NTTデータは923万円です。
社会保険料や福利厚生費、間接費、利益率を加えると、実際のコストは年収の2〜3倍になります。たとえば、NRIの年収1,321万円を2倍にすると、エンジニア1人の年コストは2,642万円です。これを12ヶ月で割ると、1人月あたりのコストは月220万円前後になります。
見積もりの総額を単価で割ると、必要な人数と期間を逆算できます。この方法を使えば、想定している作業量が妥当かどうかを検証できます。
予算提示の駆け引きで安い見積もりを引き出すテクニック
RFP（提案依頼書）で予算をどう示すかは、見積もりの金額に影響します。
- 予算非開示：競争力のある提案を引き出しやすい
- レンジ提示：提案内容と予算規模を両立する
- 制約提示：最小限の構成に提案範囲を絞る
- 二次提案：段階的リリースで削減案を比較する
予算を伏せると、ベンダーは上限を前提にせず、不要な機能を削った提案を出しやすくなります。一方で、予算の上限を伝えると、その金額まで機能を詰め込む方向に提案しがちです。
ただし、予算をまったく伝えないと、ベンダーごとにスコープの解釈がばらつき、比較しにくくなります。そこで、「3,000万円規模を想定するが、提案内容で柔軟に検討する」と示す方法があります。
また、「課題を解決できる最小限の構成で提案してほしい」と制約を示す方法も有効です。
1次見積もりのあとに複数社へ絞り込み、2次提案を依頼する進め方もあります。アーキテクチャを簡素にする案やフェーズを分ける案を並べると、費用の差をつかめます。
経営陣を説得するROI算出ロジックと稟議書の書き方
経営陣の承認を得るには、実施理由と投資効果を数字で示す必要があります。ROIを算出して説得力のある稟議書にまとめることが、予算承認の鍵になります。
EC更改による売上向上・コスト削減の定量化
EC更改の効果は、売上の伸びと、コストの減り方の両面から整理します。
- 売上向上：表示速度の改善で転換率を高める
- モバイル対応：スマートフォンの転換率を改善する
- コスト削減：保守・人件費・設備費を減らす
Googleの調査では、読み込みが1秒遅くなるとコンバージョン率が約7%低下します。現状の表示が3秒以上かかっているなら、更改によって転換率を10〜20%改善できる可能性があります。
たとえば、月商1億円のECサイトで転換率が10%改善すれば、年間の売上増は1,200万円です。
国内EC売上の60%以上は、現在スマートフォン経由とされています。そのため、PC向けの古いサイトをスマートフォンに合わせて直すと、モバイルの転換率が1〜2ポイント改善する例があります。
老朽化したシステムの保守費も、削減効果を試算しやすい項目です。具体的には、現行の保守費が月100万円なら、更改後は50万円へ下がる可能性があります。
受注処理を自動化すると、月20〜50時間の工数削減を試算できます。さらに、オンプレミスからクラウドへ移行すると、設備費の削減も見込めます。
スコアリングシートを添付した稟議書のテンプレート
経営陣が確認するのは、投資金額、回収期間、実現しなかった場合のリスクです。
- 現状の課題
- 更改の目的
- 投資効果の定量試算
- 実施スケジュール
- ベンダー選定の根拠
- リスクと対策
この順番で稟議書を組み立てると、投資判断の流れが経営陣に伝わりやすくなります。
スコアリングシートを添付すると、客観的な評価に基づく選定だと示せます。評価軸は、技術力・実績が30点、プロジェクト管理体制が20点、費用の妥当性が20点です。さらに、サポート体制と将来的な拡張性が各15点で、100点満点で評価します。
初期費用3,000万円と月額保守費50万円を合わせると、5年間の総投資は6,000万円です。一方、売上改善の効果は年1,500万円、保守費の削減は年300万円と試算します。
その結果、年間効果は1,800万円となり、投資回収期間は3.3年です。この数値は、財務部門にも検証してもらえば、稟議の通過率を高められます。
コストを抑えるための実践戦略
必要な機能と品質を保ちながら、投資を抑える戦略が求められます。その中心にあるのが、必要な機能を最小限の投資で実現するという考え方です。
SaaS型ECプラットフォーム活用でカスタマイズを最小化
EC更改では、今ある業務の進め方に合わせて独自機能を作り込むと、カスタマイズ費用が増えがちです。
- 標準機能：SaaSにある機能を優先して使う
- 独自機能：差別化に必要な機能は残す
- 要件定義：標準化とカスタマイズの切り分け
独自機能を再現するには、数百万〜数千万円の追加開発費がかかることもあります。
業務をSaaSの標準機能に合わせる考え方を、Fit to Standardと呼びます。たとえば、ポイントシステムは、Smile.ioやLoyaltyLionなどのShopifyアプリに置き換えられます。また、複雑な送料計算を標準設定に簡略化する方法もあります。
さらに、独自の受注管理画面をやめて、Shopifyの管理画面に業務フローを合わせる方法もあります。こうした方法で、初期開発費を30〜50%削減できた事例も複数あります。
一方で、独自のビジネスモデルや差別化の要素は、カスタマイズを残すべきです。発注側は、何を標準機能で割り切るかを、要件定義の段階で決めておく必要があります。
SIer×フリーランスのハイブリッド活用でフェーズ別にコスト最適化
大手SIerに一括で発注すると品質は保ちやすいものの、コストが高くなります。フリーランスだけに任せると費用は抑えられますが、自社で管理する負担が高まります。
- 要件定義・管理：実績豊富なSIerが担当する
- 設計・基本開発：中堅SIerで品質と費用を調整する
- 付帯機能：フリーランスへ発注する
- 保守・運用：フリーランスや小規模SIerへ移行する
プロジェクトの骨格を大手SIerかコンサルティングファームに設計してもらうことで、全体の品質を確保できます。設計と基本開発を中堅SIerに発注すれば、大手より20〜30%低い費用を目指せます。
付帯機能や管理画面など、優先度の低い機能はフリーランスに発注します。フリーランスを活用すれば、人月単価を大幅に抑えられます。保守・運用を移行すると、月額保守費を初期開発時より50%程度削減できることがあります。
ベンダーが複数になると、その間の連携とインターフェースの管理は、発注側が担います。社内にPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を置くか、PMO支援を外部に委託することが、成功の鍵になります。
まとめ
EC更改の費用は、プラットフォーム、企業規模、カスタマイズの度合いによって数百万円から数億円まで変わります。そこで、初期開発費だけでなくTCO（総所有コスト）で比べることが大切です。
方式ごとの相場は、Shopifyが300万〜7,000万円、EC-CUBEが500万〜1億円超です。一方で、独自開発は3,000万〜5億円以上を念頭に置き、自社に合う方式を選びます。
見積もりは、大手SIerの公開年収データから人月単価を逆算して検証できます。たとえば、平均年収はNRIが1,321万円、NTTデータが923万円です。
RFPの予算は、非開示にすると競争力のある提案を引き出しやすくなります。稟議では、売上改善とコスト削減を数字にして、ROIと回収年数を示します。
Fit to StandardとSIer×フリーランスを組み合わせて、品質と費用を調整します。その結果、総費用を30〜50%削減できる可能性があります。
EC更改は多額の投資を伴いますが、費用の知識と交渉の工夫によって、投資の抑え方を探れます。この記事が、EC更改プロジェクトの一助となれば幸いです。
進め方や費用相場をさらに知りたい方は、riplaへご相談ください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。