通販サイトやシステムの刷新先は、自社サーバーに導入するパッケージ型と、クラウド型に分かれます。事業規模、引き継ぐ資産、拡張性を比べ、目的に合う製品を選ぶと刷新に役立ちます。
主要なクラウド製品は、ecforce、W2 Commerce、EBISUMART、Shopify Plus、commercetoolsの5つです。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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・通販サイト/システム刷新の完全ガイド
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パッケージ型とクラウド型 通販システム刷新の選択肢の違い
EC-CUBEベースの独自カスタマイズなど、自社サーバーに導入する形態が従来型のパッケージです。これに対して、ベンダーの運用サービスをネット経由で使うクラウド型は、刷新後の保守体制が異なります。
現在、具体的に比較しやすい刷新先はクラウド型が中心です。そのため、この記事では、現行の公式情報を確認できたクラウド製品を扱います。
パッケージ型における自社運用体制の継続可否
自社サーバーやオンプレミス環境への導入は、独自の閉域網や複雑な基幹連携に対応しやすい形態です。一方で、サーバー監視、バックアップ、バージョンアップを自社で担う範囲が大きくなります。そのため、老朽化したパッケージの保守を続けるか、クラウドへ移るかが最初の分岐点になります。
クラウド型における資産移行と機能更新の両立
クラウド型はサーバー調達なしで刷新を始めやすく、ベンダー側の機能更新も継続して受けられます。ただし、会員データ、受注実績、複数チャネルの独自ロジックを移せる範囲は製品ごとに異なり、「クラウド型だから移行しやすい」とは限りません。
発注側は、引き継ぎたい資産を具体的に示し、各社の移行支援の内容を確認します。
製品を比較するときの共通軸
候補が自社の刷新目的に合うかを見極めるには、導入実績の数字とは別に、同じ条件で比べる必要があります。事業規模と資産移行、拡張性と基幹連携、料金体系の観点から確認します。
対象事業規模と資産移行の対応範囲の比較
事業規模と資産移行の対応範囲は、標準機能や価格帯が自社に合うかを判断する軸になります。まず、各製品が想定する規模を、自社の規模と照らし合わせます。
たとえば、「エンタープライズ企業向け」の製品と幅広い規模に対応する製品では、標準機能の作り込みや価格帯が異なります。そのうえで、会員データや受注履歴は、自社の実データ量を示して移行パターンを確認します。
拡張性・基幹連携・料金体系の確認
連携、拡張、課金の条件をそろえて見ると、製品ごとの違いを把握できます。比べるときは、次の3点を確認します。
- 連携方式：基幹（ERP）・WMS・EDIとの接続方法
- 拡張方法：独自ロジックをプラグインやAPIで実装できる範囲
- 料金体系：定額、従量、レベニューシェアのいずれか
多くの製品はトップページに具体額を載せていないため、専用の料金ページや見積もりで確認します。
評価軸や意思決定の進め方をさらに詳しく知りたい場合は、通販サイト/システム刷新の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
通販サイト/システム刷新先となる主要クラウド製品5選
2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた5製品を紹介します。掲載順はランキングではありません。想定する事業規模や強みは製品ごとに異なるため、自社の刷新目的と照らして比べます。
ecforce
販促基盤としての特徴と導入実績から、自社の会員データ活用に合うかを見ていきます。
- 会員基盤を活用した販促：AIコマース基盤で販促を重視する通販事業者の候補
ecforceは株式会社SUPER STUDIOが提供するAIコマースプラットフォームです。公式サイトでは、2024年10月末時点で1,500以上の導入実績を掲載しています。
2026年7月時点で、エンタープライズ企業のコマースDXから中小規模のD2C事業者まで対応するとされています。会員基盤や受注実績を活かした継続的な販促施策を重視する通販事業者にとって、候補になります。また、フロントから基幹寄りの機能までを一つの基盤でカバーできる点も特徴です。
料金は公式サイトの料金ページで確認し、受注規模と必要な機能を示したうえで、最新の見積もりを取得します。
W2 Commerce（W2 Commerce Unified等）
製品ライン、導入実績、標準機能から、自社の通販形態に合うかを確認します。
- 複数チャネルの独自ロジック：受注・在庫引当を維持したい事業者の候補
W2 Commerceは株式会社Wアソシエイツの通販基盤です。一般的なBtoC通販向けに「W2 Commerce Unified」を展開しています。
定期通販向けの「W2 Commerce Repeat」、BtoB向けの「W2 Commerce BtoB」など、複数のラインもあります。2026年7月時点の公式サイトには、1,100件以上の導入実績と、キリン・カゴメ・アルペンなどの事例があります。
1,000以上の標準機能、AI連携、拡張プラグインへの対応も明記されています。料金は専用ページで確認し、問い合わせて最新の見積もりを取得します。
EBISUMART
業種への対応範囲と課金方式から、自社の事業段階に合うかを見ていきます。
- 課金方式の選択：事業の成長段階に合わせたい事業者の候補
EBISUMARTは株式会社インターファクトリが提供するクラウド型EC構築サービスです。2026年7月時点の公式サイトには、800サイト以上の導入実績があります。
BtoC・BtoBを問わず、アパレル・食品・家具など幅広い業種への対応を示しています。料金体系は、利用量に応じた従量課金プラン、月額を固定する固定料金プラン、売上に応じたレベニューシェアプランの3方式です。具体額は非公開のため、問い合わせや資料請求で最新情報を確認します。
Shopify Plus
大規模展開を想定した製品の特性を踏まえ、国内業務に合うかも確認します。
- グローバル・大量トラフィック：大規模展開を重視する事業者の候補
Shopify PlusはShopify Inc.のエンタープライズ向けクラウドコマース基盤です。公式ページでは、大規模ブランドの導入を前提とした訴求が中心です。
グローバル展開や大量トラフィックへの対応力を重視する通販事業者にとって、有力な候補になります。ただし、国内独自の複数チャネル（電話・FAXなど）や基幹連携を標準機能でどこまでカバーできるかは、自社要件と照らして確認します。
料金は専用ページや営業への問い合わせで確認し、具体的な条件を示して見積もりを取得します。
commercetools
独自ロジックと画面刷新の進め方に特徴があるため、大企業の要件に合うかを確認します。
- 独自ロジックと段階刷新：フロントを段階的に替えたい大企業の候補
commercetoolsはドイツのcommercetools GmbHが提供するヘッドレス型コマース基盤です。2026年7月時点の公式サイトには、年間GMV1,000億ドル以上とあります。
フロント画面と業務ロジックを分離したヘッドレス構成です。独自の受注・在庫引当ロジックを維持しながら、フロントだけを段階的に刷新したい大企業に適した候補です。
同サイトは年間6億件以上の注文処理、600社以上のグローバル企業での利用を掲載しています。Bang & Olufsen、BMW、Chanel、LEGOの事例も紹介されています。
料金は個別見積もりのため、要件を具体化して問い合わせます。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細部まで比べるより、最大の課題を一つ決め、必須要件で候補を絞るほうが効率的です。課題によって合う製品タイプが異なるためです。
会員基盤・受注実績の活用を優先したい場合
会員データや受注実績を施策立案に活かすなら、ecforceのようなAIコマース基盤を候補にします。
複数チャネルの受注体制と独自ロジックを維持したい場合は、W2 Commerceのような複数ラインを持つ基盤が検討対象です。
課金方式の柔軟性やグローバル展開を重視したい場合
課金方式や展開先に応じて、候補となる製品を次のように絞れます。
- 課金方式：成長段階に応じて変えるなら、複数プランを持つEBISUMARTが候補です。
- 海外展開：グローバルに広げる場合や大規模トラフィックへの耐性を重視する場合は、Shopify Plusを検討します。
- 段階刷新：独自ロジックを維持したまま段階的に刷新する大企業は、commercetoolsのようなヘッドレス型を検討します。
課題が複数ある場合は、影響の大きい課題から着手し、効果を確認しながら対象範囲を広げます。実際に、自社サイトの一部機能や特定チャネルから先行導入する企業もあり、運用の定着を確認したうえで他チャネルや基幹連携へ展開しています。
料金・契約前の確認項目
紹介した5製品は、いずれも公式ページに具体的な料金額を公開していません。また、見積もりの額が安い条件だけで選ぶと、移行や連携、サポートで想定外の費用が生じることがあります。そのため、資産移行や基幹連携、サポートまで含めた総保有コストの視点で比べます。
各社への同じ条件の提示と見積もりの比較
見積もりの条件をそろえるため、各社に次の情報を同じ内容で提示します。
- 規模：会員数、年間受注件数
- 運用：複数チャネルの有無
- 連携：基幹・WMS・EDI接続の要否
料金非公開や要問い合わせの製品が中心です。そのため、確認できていない具体額を推測で表に入れず、見積もりがそろった後で条件を比べます。
解約・乗り換え時のデータ返却条件
会員データ、受注履歴、決済関連情報の保管形式と、契約終了時の返却・削除方法を確認します。これらは資産価値を守るために欠かせません。
将来の移行も考えると、特定のベンダーに過度に依存しない構成かを確かめておく必要があります。あわせて、解約予告期間、最低利用期間、途中解約時の違約金を、契約前に確認します。
デモとPoCによる最終候補の絞り込み
資料比較で2〜3製品まで絞れたら、会員データや受注データといった実データに近い条件で、デモまたはPoCを行います。EC事業責任者、IT部門、コールセンター運営部門も参加すると、導入後の行き違いを減らせます。
移行リハーサルによる資産の再現性の確認
会員データや受注履歴の一部を実際に移行し、データの再現性を確かめます。あわせて、パスワードやカード情報の再登録案内、注文履歴の表示も確認します。
そのうえで、一定期間データ不整合がないことと、例外的な受注パターンのテスト完了を、Go/No-Go基準にします。この基準は、経営層に説明する材料にもなります。
導入効果の実測と稟議への反映
PoC前に現行システムの保守対応時間、機能追加の期間、チャネル間の在庫差異の頻度を記録し、PoC後と比べます。
他社事例の効果をそのまま当てはめるのは避け、自社の件数と体制で削減見込みを算出します。そうすれば、投資判断の精度を高められます。
PoCに参加した現場担当者の評価やコメントも記録しておくと、稟議で「利用者の納得感」を示す定性的な材料になります。
通販サイト/システム刷新の製品比較で押さえておきたいポイント
導入実績やおすすめ順位だけを頼りにせず、引き継ぐ資産と刷新範囲を同じ条件で比べます。選定時に判断が分かれやすい点も、あわせて押さえておきます。
自社サーバーでの運用が必須な場合の個別開発
具体的な機能や料金を確認しやすい刷新先は、現在クラウド型が中心です。閉域網運用や独自の受注・在庫引当ロジックの全面維持が必須なら、別構成も比較します。
業務要件を整理したうえで、フルスクラッチの個別開発や、クラウド製品と自社基幹を組み合わせるハイブリッド構成も検討します。
最優先の刷新目的による製品の選び分け
全企業に共通する1位の製品はありません。最優先の目的は、会員基盤の活用、複数チャネルや独自ロジックの維持、グローバル展開など、企業ごとに異なります。そのため、目的に合う製品を選ぶことになります。
必須要件で2〜3製品へ絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比べてください。
見積もり時点の最新情報による料金確認
紹介した5製品は、いずれも公式ページに具体額を公開していません。また、料金プランや条件は、今後変更される可能性もあります。
契約前には、各社の最新の公式情報を確認してください。サービス内容や提供体制も変わる可能性があるため、見積もり時に最新の資料を請求します。
まとめ
刷新先を検討する際は、まずパッケージ型かクラウド型かを見極めます。そのうえで、事業規模と資産移行、拡張性と料金体系の面から比べます。
紹介した5製品（ecforce、W2 Commerce、EBISUMART、Shopify Plus、commercetools）は、それぞれ異なる強みを持ちます。
会員基盤や複数チャネル、課金方式など、自社の目的に照らして選びます。
複雑なポイント付与や、複数チャネルをまたぐ独自の受注・在庫引当ロジックは、そのまま移せるとは限りません。既製のクラウド製品では、自社資産や業務ロジックを取り込めない場合もあります。標準機能へ無理に業務を合わせると、現場の運用が崩れます。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で見えた不足機能を洗い出します。また、既存の基幹・WMS・EDIと連携する独自システムの構築も支援しています。
評価軸を整理したい場合は、通販サイト/システム刷新の選定ポイント・選び方・種類もご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システム刷新の完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。