開発会社・ベンダーは、実績・技術力・体制の3つの観点で比べるのが基本です。既存業務を止めずに移行するには、要件整理から定着まで支えられる体制があるかが問われます。
取り上げるのは、riplaを含む6社です。各社の強みと得意領域を、この観点に沿って紹介します。
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・基幹システム/ERPのモダナイゼーションの完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
基幹システム/ERPのモダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性
老朽化した基幹システムやERP（Enterprise Resource Planning）の刷新は、日本企業の重要課題です。DXを掲げる企業が増える一方、20〜30年前のメインフレームやオンプレミスシステムが現役の企業もあります。
レガシーシステムは保守費用や人材不足の問題を抱えており、新機能の追加やクラウド・AIとの連携も難しい状態です。そのため、モダナイゼーションは急務です。
基幹システム/ERPのモダナイゼーションは、企業の中枢となるシステムを扱う大規模プロジェクトです。受発注管理、在庫管理、会計、人事給与など、日々の業務に直結する機能を刷新するため、一般的な開発よりリスクが大きくなります。
基幹システムの刷新は技術的に複雑で、業務への影響も大きいプロジェクトです。計画を誤ると数億円規模の損失につながるリスクがあるため、開発会社・ベンダーの選定が成否を左右します。だからこそ、コストの安さだけで決めず、実績・技術力・体制の3つの観点を基準に慎重に選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
基幹システムのモダナイゼーションは、失敗したときのコストが非常に大きいことで知られています。国内の大規模基幹システム刷新プロジェクトでは、要件定義の不備や技術的な見積もりミスにより、当初予算の2〜3倍のコストが発生した事例も報告されています。
また、本番稼働後に重大な不具合が見つかり、業務が数週間にわたって止まったケースも珍しくありません。こうしたリスクを減らすには、各フェーズで豊富な経験と高い技術力を持つパートナーの存在が欠かせません。
基幹システムの刷新では、長年積み上げてきた業務ロジックを理解することが前提になります。そのうえで、現代的な構成へ移行します。
COBOLをJavaなどへリライトする場合も、単なるコード変換では足りません。業務ルールを再現し、データの整合性を保つことが必要です。
高度なスキルを持つベンダーは限られるため、実績のある会社を選ぶことが、プロジェクトを成功させる近道になります。
パートナーを見極める手がかりは、業務を読み解く力と、刷新の経験の2点です。
- 業務理解：既存の業務ロジックを読み解き、移行後も整合性を保つ力
- 刷新経験：各フェーズのリスクを想定した、現実的な移行計画
発注前に確認すべきポイント
提案を同じ条件で比べるには、発注前の準備をそろえることが大切です。
- 現状資料：構成、業務フロー、データの整理
- 目標とRFP：実現したい業務像の、提案依頼への反映
発注前は、現状と目標を整理してからRFP（提案依頼書）を作成します。複数社に提示すると、費用だけでなく移行方針や体制の違いも比べやすくなります。特に、次の資料をそろえておくと、各社の提案を同じ前提で読み比べられます。
- 現状分析資料：システム構成、業務フロー、データ構造の整理
- To-Be設計：刷新後に実現したい業務の姿
- 比較材料：複数社の見積もり、移行方針、技術提案を並べた資料
提案内容に加えて、類似プロジェクトの実績も確かめます。自社と同規模・同業種での刷新経験は、重要な判断材料になります。担当メンバーの経験やPMOの体制も見ておくと、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの支援範囲は、企画から運用までのつながりで見ると分かりやすくなります。
- 一貫支援：要件定義から定着化まで、同じ方針で進められる形
- 実務視点：現場で使われる状態を前提にした提案
riplaは、ビジネス課題の整理から要件定義まで支援します。設計・開発・テスト・定着化も一貫して担えます。
開発とコンサルティングの役割が分かれると、顧客側での橋渡しが必要になります。riplaは一社で通して担うため、その手間を抑えられます。
IT事業会社として自社でシステムを活用してきた経験があるため、実務視点での提案も大きな強みです。基幹システムの刷新では、技術移行だけでなく経営や業務の視点からも分析します。「なぜ必要か」「どう改善するか」を整理できます。
単なる技術的な納品で終わらず、「現場で使われ続けるシステム」を目指して伴走します。導入後の運用定着まで責任を持って関わる点が特徴です。
得意領域・実績
riplaへ相談する場合は、自社の業務領域との近さを確認すると判断しやすくなります。
- 対象業務：自社の基幹業務と重なる領域の経験
- 移行支援：現行分析の段階からの相談
riplaは営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理・在庫管理といった基幹業務領域全般にわたる開発・導入実績を持っています。
クラウド移行では、まず現行の業務フローを分析します。そのうえで、新システムの設計・開発から移行計画までを支援します。
中堅・中小企業から成長フェーズにある企業まで、幅広い規模の顧客に対して柔軟に対応できる点も評価されています。基幹システムのモダナイゼーションを初めて外注する企業にとって、相談しやすく信頼できるパートナーとしておすすめです。
GRANDIT株式会社｜1,400社超の導入実績を持つERPパッケージの第一人者
GRANDIT株式会社は、国産ERPパッケージ「GRANDIT」の開発・販売・導入を手がける専門企業です。製造業・流通業・サービス業・建設業など多様な業種に対応したテンプレートを保有しており、1,400社以上への導入実績を誇ります。
独自ERPや旧来のパッケージからGRANDITへの移行も支援しており、基幹システム刷新のノウハウを蓄積しています。
特徴と強み
パッケージで比べるときは、どこまで標準で扱えるかに注目します。
- 標準機能：主要な基幹業務をパッケージで扱える範囲
- 業種対応：業種別テンプレートを使った導入の進めやすさ
会計、販売、購買、在庫、生産、人事給与の機能を、パッケージとして提供しています。そのため、スクラッチ開発と比べて短期間・低コストでの導入が可能です。
GRANDITは、クラウド対応版も提供しており、オンプレミスの旧システムからクラウドERPへのモダナイゼーションにも対応しています。
ベンダーロックインを避けるための柔軟なカスタマイズ性も評価されています。企業固有の業務要件に合わせて、アドオン開発も請け負います。
得意領域・実績
導入先との適合性は、企業規模と移行対象を照らし合わせて確かめます。
- 導入業種：製造・流通・建設などの業種での導入経験の有無
- 移行範囲：データ移行から教育までの支援範囲
GRANDITは中堅〜大手企業への導入実績が豊富です。製造業・流通業・建設業など、多業種のプロジェクトを経験しており、老朽化した独自システムや、サポート終了が近いERPからの移行にも対応します。
業務フローの再設計も含めて支援します。法改正に合わせた機能更新も特徴です。
TIS株式会社｜独自サービスで大規模基幹システムをクラウドネイティブへ転換
TIS株式会社は、TISインテックグループを代表する企業です。基幹システムの刷新では、「Xenlon〜神龍 モダナイゼーションサービス」を展開しています。
COBOLプログラムをJavaへ変換・リライトする技術が特徴です。業務を続けながら段階的に現代化する提案も得意としています。
特徴と強み
TISの技術面は、旧資産の変換方法と業務継続の進め方で比べると分かりやすくなります。
- 変換技術：COBOL資産の解析と、Javaなどへの移行
- 段階移行：業務への影響を抑えた現代化
TISはメインフレームやCOBOLを理解したうえで、クラウドネイティブ技術へ変換できます。独自サービスは、大量のCOBOLコードを解析します。
業務ロジックを保ったままリライトする工程を効率化します。そのため、手作業の工数を抑えやすい点が特徴です。
得意領域・実績
大規模な変換を検討する場合は、対象規模と業務領域の近さを照らし合わせます。
- 対象業界：自社の業界に近い刷新経験の有無
- 変換規模：大量のコードを扱った事例の有無
TISは流通業・小売業・製造業を中心に、刷新実績を積み上げています。ベイシアグループでは、発注・在庫管理などの共通システムを刷新しました。
約600万ステップのCOBOLをJavaへリライトし、オープン化を実現しています。大規模変換を完遂した実績が、技術力を示しています。
富士通株式会社｜ITインフラとアプリケーションを一体で支援するエンタープライズの巨人
富士通株式会社は、日本を代表するITベンダーのひとつであり、ハードウェアからソフトウェア・クラウドサービスまで幅広いITソリューションを提供しています。
基幹システムのモダナイゼーション支援では、インフラ層とアプリケーション層の両面から包括的にサポートできる点が、他社との大きな違いです。特に、20年以上経過したオンプレミスシステムや旧世代のオープンシステムをクラウドへ移行する案件で、強みを発揮します。
特徴と強み
富士通を比べる場合は、インフラとアプリケーションを一体で支援できるかが焦点になります。
- 総合対応：基盤からアプリケーションまでの支援範囲
- 移行計画：分析から段階移行までの道筋
富士通は、DXを進めるうえでレガシー基幹システムの刷新が必要だと考えています。「Modernization」をIT戦略の中心に位置づけています。
既存構成を分析して、クラウド移行計画を策定します。段階移行やクラウド運用への移行も支援します。
富士通は自社製メインフレームやUNIXの構造を熟知しているため、富士通製のレガシーシステムを使う企業に適しています。
得意領域・実績
大企業や官公庁の刷新を任せる場合は、規模と利用中の製品との適合性を確かめます。
- 大規模案件：案件規模に見合う体制の有無
- 製品連携：自社で使う製品との組み合わせ
富士通は製造業・公共・金融・流通などで、基幹システムの刷新実績があります。大企業や官公庁向けの大規模案件にも対応します。
Oracle、SAP、Microsoft Azureなどとの連携も充実しています。要件に応じたERPの選定から導入・移行まで支援できます。データ活用基盤やAI連携を含む刷新にも対応します。
株式会社NTTデータ｜金融・公共・大企業の高信頼性システム刷新を牽引
株式会社NTTデータは、NTTグループ傘下の大手システムインテグレーターです。金融・公共・流通・製造などで、大規模基幹システムの刷新実績があります。
高い信頼性が必要なシステムにも対応します。海外拠点を持つ企業の統合プロジェクトも支援可能です。
特徴と強み
高い信頼性が求められる刷新では、管理方法と基盤技術の実績を確かめます。
- 管理体制：大規模案件を統括できる体制
- 信頼性：可用性が求められる領域での経験
NTTデータは、大規模案件を支えるプロジェクト管理体制を持ちます。独自ミドルウェアによる高信頼性システムの構築も強みです。
特に金融機関の勘定系システムという、日本で最も厳しい信頼性・可用性要件が求められる領域での実績が際立っています。
共同利用型勘定系システム「MEJAR」は、複数の地方銀行が使う大規模システムです。富士通メインフレームからオープン環境へ移行した実績があります。
得意領域・実績
候補に入れるかは、自社の業界と必要なプロジェクト規模で判断します。
- 対象領域：自社の業界と重なる領域の実績
- 長期支援：長期にわたって任せられる体制
NTTデータは金融・銀行・保険・公共機関向けの大規模基幹システム刷新において、国内トップクラスの実績を持ちます。
SAP S/4HANAへの移行支援にも注力しており、大手製造業・流通業のERP導入・刷新プロジェクトも多数手がけています。
要件定義から運用保守まで対応できる人材をそろえています。長期支援を前提とする企業に選ばれています。
NTTデータの対応可能なプロジェクト規模や費用感は主に大企業・中堅企業向けのため、発注前に自社の規模・予算との適合性を確かめておくことをおすすめします。
ウルシステムズ株式会社｜アーキテクチャ設計の専門知識でエンタープライズDXを推進
ウルシステムズ株式会社は、エンタープライズ向けのシステムアーキテクチャ設計と大規模システム開発を専門とする技術力の高いITコンサルティング・開発会社です。
基幹システムの刷新では、アーキテクチャ戦略から実装・移行まで支援します。難易度の高い案件にも対応できる点が特徴です。DX推進を加速させたいエンタープライズ企業にとって、心強いパートナーです。
特徴と強み
技術的に難しい刷新では、設計と実装を同じ方向で進められるかが見どころです。
- 設計力：アーキテクチャの方針を描く力
- 実装力：クラウドやAPIの設計を実装へつなぐ力
ウルシステムズは、アーキテクチャ設計と実装の技術力を組み合わせています。さらに、マイクロサービス化、クラウドネイティブ化、API連携の再設計にも対応します。
技術的に複雑な課題へ解決策を提案できる点が特徴です。コンサルタントとエンジニアが同じチームで動き、設計と実装の乖離を抑えます。
得意領域・実績
技術スタックを重視する企業は、現在の課題と得意技術が重なるかを確かめます。
- 技術領域：移行先に使う技術の経験
- 変革案件：旧来システムの作り替えの経験
ウルシステムズは大手製造業・金融・エネルギー・通信などの大企業を中心に、基幹システムの刷新・モダナイゼーション支援実績を積み上げています。
旧来の基幹システムをマイクロサービス化・API化した事例があります。データ活用基盤との連携も再設計できます。
Java・Spring・AWS・Azureなどの実績があります。モダンな技術選定の段階から相談できます。
基幹システム/ERPのモダナイゼーションでパートナーを選ぶ際の3つのポイント
基幹システム/ERPのモダナイゼーション支援会社を選ぶ際には、多くの要素を比較検討する必要があります。中でも特に重要な3つのポイントを紹介します。
これらの観点で各社を比べると、自社の課題・規模・予算に合うパートナーを見つけやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績を比べるときは、社名や件数だけでなく、自社との条件の違いを見ます。
- 規模と業種：ユーザー数と業務の近さの照合
- 解決事例：課題と対応策の具体的な説明
パートナー選定において最初に確認すべきは、自社と類似した条件でのモダナイゼーション実績です。
「基幹システム刷新の実績がある」という説明に加えて、自社と同規模・同業種・同技術スタックでの経験を、具体的な事例で確かめることが大切です。
商談では、ユーザー数、画面数、データ量、期間を具体的に聞きます。体制の人数と、課題への対応策も確かめます。可能であれば、過去の顧客企業の担当者に連絡を取り、生の声を聞くことも有効です。
技術力と専門性の評価
技術提案を読むときは、方式の名前よりも選択理由と実行可能性を見ます。
- 移行方式：方式と採用理由の具体性
- 周辺技術：移行に付随する工程での実践経験
基幹システムの刷新では、ベンダーの技術スタックを評価します。COBOLやVB6などの現行技術への理解と、Java・AWS・Azureなど移行先の技術への習熟度を確認します。
データ移行やテストの自動化を経験しているかも判断材料になります。クラウドの認定資格も目安の一つです。
技術提案書では、移行方式と選択理由を確かめます。リスク対策やマイルストーンの根拠を読むと、技術理解の深さが見えてきます。曖昧な回答が続くときは、提案の具体性をもう一度確認します。
プロジェクト管理体制の確認
契約前に、進行中の変更や担当者の交代にどう対応するかを具体的に決めておきます。
- 管理ルール：変更、リスク、進捗それぞれの扱い
- 契約形態：発注の形式ごとの向き不向き
刷新を完遂するには、技術力に加えて管理体制も欠かせません。PMOの設置、経験豊富な責任者の配置、変更管理の方法を確認します。リスク管理計画と進捗報告の仕組みも見ておきます。
担当者の交代条件も、契約前に確認しておきます。契約形態の選択も大切です。刷新では要件が変わりやすいため、請負と準委任のどちらが合うかを検討します。
最近は、アジャイル手法を活用して、フェーズごとに分けて発注する方式も増えています。最初の小規模なフェーズで相性を確かめてから大規模な発注に進むアプローチも有効です。
まとめ
基幹システム/ERPのモダナイゼーションを支援する、おすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介しました。
各社の特徴を簡単に振り返ると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援し、定着化まで責任を持って関わる点が強みです。
GRANDIT株式会社は1,400社超の豊富な国産ERP導入実績と法改正への迅速な対応力が光ります。
TIS株式会社は独自のモダナイゼーションサービスによるCOBOLからJavaへの大規模変換実績が際立っています。
富士通はインフラとアプリケーションを一体で支援できます。NTTデータは金融・公共向けの大規模刷新に強みがあります。ウルシステムズは高度なアーキテクチャ変革を得意とします。
自社の規模・業種・課題・予算に合う会社を選ぶことが、成功への第一歩です。そのうえで、複数社へ相談し、提案内容と体制を比べます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
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