在庫管理システムリプレイスのPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

在庫管理システムリプレイスにおけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発を検討する際、まず押さえておきたいのが、同じ「在庫管理システム」というテーマを扱いながらも本記事が焦点を当てる論点は、記事「在庫管理システムのモダナイゼーション」「在庫管理システム刷新」「在庫管理システム更改」「在庫管理システムのリニューアル」「在庫管理システムのリアーキテクチャ」とはまったく異なるという点です。モダナイゼーションが扱うPoCは5R(リホスト・リプラットフォーム・リファクタリング・リビルド・リプレース)別の技術的な動作検証というHOWの論点であり、刷新が扱う検証は経営層への投資対効果を示すためのエビデンスづくり(WHY/WHEN)、更改が扱う検証はベンダー選定プロセスに組み込まれた期限制約下の短期集中型検証、リニューアルが扱う検証は在庫照会・棚卸画面の使い勝手そのものを試作段階で確かめるUX/UI検証、リアーキテクチャが扱う検証は分散システムというアーキテクチャそのものの実現可能性検証です。これらに対して本記事群が扱う「リプレイス」のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発は、ゼロから自社専用のプロトタイプを組み上げるのではなく、クラウド型在庫管理SaaS(ロジザードZERO、アラジンオフィスといった業界大手のクラウド型在庫管理サービスに代表されるカテゴリ)の候補製品が提供する既存のトライアル環境・サンドボックスを活用し、複数の乗り換え候補を比較検証したうえで、自社スクラッチを維持するかどの製品へ乗り換えるかを決めるという、製品選定に特化した検証プロセスです。

本記事では、経営層・情報システム部門を主読者に想定し、在庫管理システムリプレイスにおけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、複数のクラウド型在庫管理SaaS候補のFit&Gap検証、現場を巻き込んだベンダーデモ評価の進め方、サンドボックス環境での実測PoC、そして乗り換え判断のためのトライアル導入(パイロット移行・並行稼働)までを、具体的な数値とともに体系的にお伝えします。複数の製品候補の中からどれを選ぶべきか、あるいは自社スクラッチを維持すべきかを、机上の比較だけでなく実機検証を通じて確度高く判断したい方にとって、実務的な進め方が身に付く内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・在庫管理システムリプレイスの完全ガイド

在庫管理システムリプレイスにおけるPoCの位置づけ(製品比較のための検証)

在庫管理システムリプレイスにおけるPoCの位置づけ(製品比較のための検証)

在庫管理システムリプレイスにおけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発を検討する前に、本記事が扱う論点の位置づけを明確にしておく必要があります。同じ「検証」という言葉を使っていても、何のために、何を検証するのかが、他の5記事群と本記事群とではまったく異なるためです。

他の5記事群が扱うPoCとの違い

「在庫管理システムのモダナイゼーション」が扱うPoCは、選定した技術的アプローチ(5R)が既存のシステムに対して技術的に実現可能かどうかを確認する検証です。「在庫管理システム刷新」が扱う検証は、過剰在庫・欠品の削減効果をデモ環境で示し経営層の投資判断を後押しするエビデンスづくりであり、「在庫管理システム更改」が扱うPoCは、保守契約満了やEOS/EOLという動かせない期限の中でベンダーの実力を短期間で見極める時間制約下の検証です。「在庫管理システムのリニューアル」が扱うPoC・プロトタイプは在庫照会・棚卸画面の操作性という現場体験を確かめる検証、「在庫管理システムのリアーキテクチャ」が扱うPoCはモノリスの分解・イベント駆動アーキテクチャという分散システムの技術的な実現可能性を検証するものです。これらに対して本記事群が扱うリプレイスのPoC・プロトタイプ・モックアップ開発は、複数のクラウド型在庫管理SaaS・パッケージ候補を横並びで比較し、「自社スクラッチを続けるか、どの製品へ乗り換えるか」という製品選定そのものの妥当性を確かめる検証である点が、最大の違いです。

ゼロから作らず既存のトライアル環境を活用するという発想

在庫管理システムを自社スクラッチからクラウド型SaaSへ乗り換える場合、リアーキテクチャ記事群のようにゼロからモックアップをプログラミングして試作する必要はありません。多くのクラウド型在庫管理SaaSベンダーは、標準機能をそのまま試せるトライアル環境や、デモ用のサンドボックスをあらかじめ用意しており、これを活用して実機検証を行うことが基本的なアプローチになります。乗り換え候補となる複数のSaaS製品を比較し、最終的な乗り換え判断を下すまでの進め方を、具体的な数値とともに以降のセクションで見ていきます。

複数のクラウド型在庫管理SaaS候補のFit&Gap検証

複数のクラウド型在庫管理SaaS候補のFit&Gap検証

候補となるクラウド型在庫管理SaaS・パッケージ製品を絞り込んだら、まず最初に行うべきなのが、自社の在庫管理業務がどこまで標準機能に適合するかを診断するFit&Gap検証です。この工程には一般的に2〜8週間程度を要します。

要件を3分類しFit to Standardを徹底する

Fit&Gap検証では、現在の自社スクラッチの在庫管理業務を詳細な業務シナリオへ分解し、候補となる各SaaS・パッケージの機能と一つずつ突き合わせます。洗い出した要件は、「標準機能で対応できる」「運用ルールを変更して吸収できる」「追加開発(カスタマイズ)が必要」という3つに分類し、カスタマイズが必要と判定された項目の割合を早い段階で可視化することが重要です。カスタマイズが多すぎると費用が当初予算の2〜3倍に膨れ上がるリスクがあるため、原則としてシステムに業務を合わせる「Fit to Standard」を徹底し、カスタマイズを極小化する方針で検証を進めます。この分類作業を複数の候補製品それぞれについて実施することで、単なる機能一覧の比較表では見えてこない「自社の業務にどれだけ無理なく適合するか」という実質的な差を明らかにできます。

自社スクラッチの独自ロジックを棚卸しする

Fit&Gap検証と並行して行うべきなのが、自社スクラッチが持つ独自の在庫引当ロジックやロケーション管理のうち、どこまでが本当に競争優位性に直結する部分かを棚卸しする作業です。長年の改修で積み上がった独自ロジックの中には、実際には現場の慣習に過ぎず、標準機能への切り替えに支障がないものも少なくありません。この棚卸しを怠ると、本来は標準機能で代替できるはずの機能まで「独自要件だから」という理由でカスタマイズ対象に分類してしまい、Fit&Gap検証の結果を歪めてしまいます。ビルド・バイ判断の材料を正しく揃えるためにも、現場の担当者だけでなく、経理・経営企画といった横断的な視点を持つメンバーを棚卸し作業に加えておくことが有効です。

現場を巻き込んだベンダーデモ評価の進め方

現場を巻き込んだベンダーデモ評価の進め方

Fit&Gap検証で候補を絞り込んだ後は、各ベンダーによるデモンストレーションを通じて、机上の比較だけでは分からない現場視点での評価を行います。RFI・RFPを経た約3〜4ヶ月の選定プロセスの中で、このデモ評価は重要な位置を占めます。

現場担当者を必ず参加させUI/UXを評価する

ベンダーデモには、経営層やIT部門の担当者だけでなく、日々の入出庫登録や棚卸を行う現場の在庫担当者を必ず参加させることが重要です。実際の画面を見ながら「マニュアルなしでも直感的に操作できるか」「自社スクラッチの操作感と比べてどう違うか」「入力の手間が省けるか」といった現場視点での操作性を厳しく評価してもらいます。長年慣れ親しんだ自社スクラッチの操作感が基準になっている現場からは、新しい製品への抵抗感が示されることも珍しくありませんが、この段階で率直な意見を吸い上げておくことが、稼働後の定着度を左右します。あわせて、ベンダーのプロジェクトマネージャーが自社の在庫管理業務を理解し、専門用語を使わずに分かりやすく説明できるかどうかも、長期的なパートナーとしての信頼性を測る重要な評価基準になります。

複数候補を横並びで比較する評価シートの作成

複数のベンダーからデモを受ける際は、Fit&Gap検証の結果、操作性の評価、月額利用料・初期費用、サポート体制、データポータビリティの可否といった評価項目を一枚の比較シートにまとめ、候補製品を横並びで採点できるようにしておくことが実務上有効です。デモを受けるたびに印象が上書きされてしまうと、最終的にどの製品がどう優れていたのかが分からなくなり、意思決定が感覚的なものになりがちです。評価シートを用意しておくことで、経営層への報告時にも客観的な根拠を示しやすくなり、複数の意思決定者が関わるリプレイスプロジェクトにおいて合意形成をスムーズに進められます。

サンドボックス環境での実測PoC

サンドボックス環境での実測PoC

デモ評価で最終候補を数社に絞り込んだら、机上の比較やデモ画面を見るだけでなく、ベンダーが提供するサンドボックス環境を用いた実測PoCへ進みます。ここでは自社の実データを用いた検証が中心になります。

実データ検証とピーク負荷の実測(2〜4週間のスプリント)

サンドボックス環境でのPoCは、2〜4週間程度の短期間(スプリント)を設定し、小さく素早く繰り返すのが基本です。自社の実際の在庫データや商品マスタの一部をテスト環境に投入し、自社スクラッチのデータ形式から乗り換え先製品のデータ形式へ正しくマッピング・変換できるかを検証します。あわせて、月末の棚卸処理やセール時のアクセス集中といったピーク負荷を意図的に再現し、システムの処理性能を「実測」して確かめることも欠かせません。カタログスペックやデモ画面だけでは分からない実運用時の挙動を、この段階で洗い出しておくことが、本番移行後のトラブルを未然に防ぐ最も確実な方法です。

既存の周辺システムとの連携テスト

在庫管理システムは単独で完結するものではなく、販売管理システムや会計システムといった周辺システムと連携して動いています。自社スクラッチから乗り換え先の製品へリプレイスする際は、乗り換え先が提供する標準APIを用いて、これら既存の周辺システムと問題なくデータ連携できるかをサンドボックス環境で検証しておく必要があります。自社スクラッチであれば独自の方式で連携していたはずのインターフェースが、標準APIでどこまで代替できるのか、代替できない部分は追加の連携開発が必要になるのかを、この段階で明確にしておくことで、本番移行後に「周辺システムとつながらない」という致命的な事態を避けられます。

乗り換え判断のためのトライアル導入

乗り換え判断のためのトライアル導入

サンドボックスでの実測PoCを終えても、本番稼働への切り替えでリスクを最小限に抑えるためには、段階的なトライアル導入を経て最終的な乗り換え判断を下すことが推奨されます。

パイロット移行方式による先行導入

社内の一部の部門や特定の倉庫拠点など、業務影響の小さい範囲に限定して、新しい在庫管理システムを先行導入するパイロット移行方式を採用することで、全社的な混乱を招くことなく実運用における課題を洗い出せます。パイロット部門で発生した問題点やデータ移行のノウハウを蓄積した上で、順次対象範囲を全社へ拡大していく進め方は、複数拠点を持つ企業のリプレイスにおいて特に有効です。パイロット導入の対象範囲は「1つの倉庫・1つの商品カテゴリー」程度に絞り込み、検証すべき論点を明確にしたうえで臨むことが、限られた期間の中でも意味のある結論を得るための鍵になります。

新旧システムの並行稼働による最終照合

パイロット導入が一定の成果を示した後、数週間〜数ヶ月の期間を設けて、自社スクラッチと新しい乗り換え先製品を同時に稼働させる並行稼働を実施します。二重入力の手間はかかりますが、在庫数量・在庫金額の計算ロジックに新旧で差異がないかを実地で照合でき、万が一問題が見つかった場合にも自社スクラッチ側で業務を継続できるため、最も安全な最終判断の手法となります。この並行稼働の結果、業務が滞りなく回り、在庫数値の整合性が取れていることを確認できて初めて、自社スクラッチから乗り換え先製品への完全な切り替え(本番移行)に進むべきという判断が下せます。机上の比較・デモ評価・サンドボックスPoC・トライアル導入という一連のステップを省略せずに踏むことが、乗り換え後の後悔を防ぐ最も確実な道筋です。

まとめ

在庫管理システムリプレイスのPoC・プロトタイプまとめ

本記事では、在庫管理システムリプレイスにおけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、製品比較のための検証という位置づけ、複数のクラウド型在庫管理SaaS候補のFit&Gap検証、現場を巻き込んだベンダーデモ評価の進め方、サンドボックス環境での実測PoC、そして乗り換え判断のためのトライアル導入までを体系的に解説しました。モダナイゼーション・刷新・更改・リニューアル・リアーキテクチャの各記事群が扱うPoCとは異なり、リプレイスの検証はゼロから作り込むのではなく、ベンダー提供のトライアル環境・サンドボックスを活用しながら複数の製品候補を比較し、自社スクラッチを維持するかどの製品へ乗り換えるかを見極めるプロセスです。2〜8週間のFit&Gap検証、現場を巻き込んだデモ評価、2〜4週間のサンドボックスPoC、数週間〜数ヶ月のパイロット・並行稼働という一連のステップを丁寧に踏むことが、在庫管理システムリプレイスの製品選定を成功に導く鍵となります。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。