IT新規事業開発の費用は、規模、開発手法、依頼先によって、100万円程度から2,000万円以上まで幅があります。
金額の差は、どの段階まで作るか、どの手法を選ぶか、どの会社に頼むかで生まれます。全体像については、IT新規事業開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
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IT新規事業開発の全体像
IT新規事業開発は、デジタル技術やシステムで新たな事業を立ち上げることです。市場調査、事業仮説の設計と検証、開発、運用までを含みます。そのため、単純なシステム開発に比べて費用の種類が多くなります。
開発前に各フェーズと費用を把握しておくことは、プロジェクトの成功率を高めるうえで欠かせません。
規模・種類別の特徴と費用感
規模別の費用感は、MVP開発とPoCで大きく異なります。初期段階の金額を比べると、どこまで検証すべきかを判断しやすくなります。
- MVP開発：市場の反応を確かめるための開発
- PoC：技術的な実現可能性と事業アイデアの検証
MVP（Minimum Viable Product）は、必要最低限の機能だけを実装して市場に投入する手法です。Webサービスのプロトタイプは、100万〜300万円程度から始められるケースが多くあります。機能を絞ることで、開発コストと期間を抑えられます。
フルスクラッチで本格的なシステムを構築すると、500万〜2,000万円以上に及ぶこともあります。
PoC（Proof of Concept：概念実証）は、小規模な検証工程です。本格開発前のリスクヘッジとして、50万〜200万円程度かかります。
PoCで仮説を検証したあと、MVPへ移り、正式なシステム開発へ進むのが一般的な流れです。
開発手法による費用の違い
開発手法は大きく3種類に分けられます。発注側は、自由度、初期費用、開発スピードを比べて選びます。
- フルスクラッチ開発：自由度が高い一方、コストと工期がかかります。
- ノーコード・ローコード開発：期間と費用を抑えやすく、スモールスタートに向きます。
- SaaS活用：初期費用を抑えやすい一方、カスタマイズに限界があります。
フルスクラッチ開発はゼロからシステムを構築し、ノーコード・ローコード開発は既存のプラットフォームを活用します。SaaS（Software as a Service）は、事業の特性や独自性、将来の拡張性を踏まえて選ぶことが大切です。
100万〜299万円の案件は全体の35%を占めます。また、スモールスタートで着手するケースが最も多い傾向です。
IT新規事業開発の進め方
IT新規事業開発では、発注側が各フェーズの目的と作業を把握しておきます。そのうえで、フェーズごとに適切な人員と予算を割り当てることが大切です。
一般的なプロジェクトは、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3段階で進みます。加えて、費用の割合も段階ごとに異なります。
要件定義・企画フェーズ
要件定義・企画では、事業の目的、ターゲット、提供価値を言葉にします。あわせて、機能要件と非機能要件も整理します。
- 要件定義：開発費全体の5〜10%程度が目安です。
- 競合・市場調査：競合調査と市場規模の把握を行います。
- 事業モデル設計：提供する事業の仕組みを設計します。
- ITコンサルティング：月額50万〜150万円程度が相場です。
- PoC：実施する場合は50万〜200万円程度が別途かかります。
たとえば300万円の開発であれば、要件定義の費用は15万〜30万円程度になります。
仕様があいまいなまま進めると、後から手戻りのコストが発生します。そのため、このフェーズを丁寧に行い、後続工程での無駄な機能追加や仕様変更を防ぐことが、結果として総コストの抑制につながります。
設計・開発フェーズ
設計・開発では、要件定義で固めた仕様をシステムの形にしていきます。設計費用は、開発費全体の10〜20%が目安です。
- 基本設計（外部設計）：画面レイアウトとユーザーインターフェースの設計
- 詳細設計（内部設計）：データベース構造と内部ロジックの定義
- 開発（実装）：設計書をもとにしたプログラムの作成
開発費のなかでは、実装フェーズの割合が最も大きくなります。また、人件費は全体の約70〜80%を占めるのが一般的です。
費用は「人月単価 × 人数 × 開発期間」で算出します。中堅エンジニアの単価は、月額70万〜120万円が目安です。
一方で、シニアエンジニアや技術リードは、月額150万〜200万円以上になることもあります。ただし、単価は経験やスキルによって異なります。
テスト・リリースフェーズ
テスト・リリースでは、システムの動作を確認して本番環境へ移します。この段階は、費用と品質の両方を確かめる場面でもあります。
- テスト：開発費全体の10〜15%程度が目安です。
- リリース環境：サーバー環境の構築とドメインの取得です。
- 初期データ移行：本番環境へ必要なデータを移す作業です。
- ランニングコスト：リリース後の継続費用を計画します。
テストは、単体テストと結合テストに始まり、システムテストやユーザー受け入れテスト（UAT）へと順に進みます。その過程で、バグの発見と修正を繰り返します。テストを軽視すると、本番環境で重大なバグが発生するリスクが高まります。
クラウドの環境構築費は10万〜50万円程度です。なお、AWS・Azure・GCPなどのクラウドサービスでは、環境構築費が別途かかることがあります。リリース後も、アップデートや機能改善が必要です。
費用相場とコストの内訳
IT新規事業開発の費用は、規模、開発手法、依頼先によって変わります。受発注データや業界の相場をもとに、目安と内訳を見ていきます。費用の構造をつかんでおくと、予算の立て方や交渉の場で役立ちます。
人件費と工数
IT新規事業開発の費用では、人件費が全体の約70〜80%を占めます。人件費の算出式は「人月単価 × 人数 × 開発期間」です。
エンジニア、デザイナー、PMそれぞれの人月単価を合算したものが人件費です。発注側は、開発体制を考える際に職種別の単価を比べます。
- プロジェクトマネージャー（PM）：月額100万〜200万円の水準
- シニアエンジニア：月額100万〜180万円の水準
- 中堅エンジニア：月額70万〜120万円の水準
- UIデザイナー：月額60万〜100万円の水準
- QA・テストエンジニア：月額60万〜100万円の水準
なお、シニアエンジニアの対象は、バックエンドとフロントエンドです。単価は、経験やスキルによって異なります。
エンジニア2名とPM1名の3人で4か月開発する場合、月額の目安は270万〜500万円です。4か月の総計は、1,080万〜2,000万円程度になります。
開発規模が大きくなるほど、必要な人員も増えます。このため、費用を抑えるには、工数の管理と仕様の詰めが鍵になります。
初期費用以外のランニングコスト
リリース後は、初期費用以外のランニングコストも発生します。そのため、継続費用を含めて総コストを考える必要があります。
- サーバー・インフラ費用：利用量に応じて変わります。
- 保守・運用費用：システムの維持と運用にかかる費用です。
- ライセンス料：利用するサービスやソフトの費用です。
- エンハンスメント：新機能の追加や改善にかかる費用です。
クラウドサービスでは、従量課金や月額固定費が発生し、サービスの規模が大きくなると費用も増えます。
保守・運用費用は、開発費用の年間5〜15%程度が目安です。たとえば500万円で開発した場合、年間25万〜75万円になります。
野村総合研究所の調査では、企業のIT費用のうち保守・エンハンス費用は約34%です。さらに、運用関連費用は約36%を占めます。
これらは、新規開発の30%を大幅に上回ります。そのため、初期予算の段階からランニングコストを見積もることが大切です。
見積もりを取る際のポイント
見積もりの金額は、依頼先と、発注側が提示する情報の質によって変わります。
発注側も準備を整え、知識を持って相談することが必要です。
要件明確化と仕様書の準備
見積もりの精度を高めるには、発注側が作りたいものを明確に伝える必要があります。要件があいまいだと、金額がぶれたり追加費用が生じたりします。
- 事業の目的：解決したい課題の整理
- ターゲット：主な利用シーンまでの整理
- 主要機能：実装したい機能の一覧
- スケジュール：リリースの希望時期
- 参考サービス：参考にするサービスや競合のURL
これらの情報は、「要件定義書」や「RFP（提案依頼書）」にまとめます。そのため、開発会社が精度の高い見積もりを出しやすくなります。
仕様が明確であるほど、開発中の手戻りコストも減ります。要件の整理にかける時間も、無駄にはなりません。
複数社比較と発注先の選び方
見積もりは3社以上に依頼して比べます。1社だけでは、適正な価格かどうかを判断しにくくなります。
- 支援実績：新規事業開発の実績とポートフォリオを見る
- 技術力：技術スタックとエンジニアの専門性
- 管理体制：PMの有無と進捗報告の頻度
- 保守・運用：リリース後の支援の有無と条件
- 一気通貫対応：コンサルティングから開発まで一社で対応できるか
特に、1社だけ極端に安い場合は注意が必要で、開発品質やサポート体制、コミュニケーション能力に問題があることもあります。
発注側は、事業戦略やビジネスモデルを理解し、事業目標を共有できるパートナーを選びます。その結果、長期的なコストを抑えることにもつながります。
注意すべきリスクと対策
見積もりでは、後から追加費用が発生しやすい項目を洗い出しておきます。費用の発生要因を事前に把握しておくことが欠かせません。
- 仕様変更・機能追加：工数が増えると追加費用が発生します。
- バグ修正：テスト工程が長引くと、費用が増えます。
- インフラ・クラウド：想定を超える利用費に注意が必要です。
- 第三者サービス連携：API連携や決済システムに費用がかかります。
見積書に、タスクや作業項目が細かく書き出されているかを確かめます。項目が大まかだと、解釈の違いから費用が増えることもあります。
予期しないトラブルに備えて、コンティンジェンシー（予備費）を用意します。開発費の10〜20%程度を予算に積むことが基本です。
契約形態には「請負契約」と「準委任契約」があります。契約形態によって費用の精算方法が異なるため、契約前に確認しておく必要があります。
まとめ
IT新規事業開発の費用は、規模、手法、依頼先によって変わります。MVP開発は、100万〜300万円程度から着手できます。一方で、本格的なプラットフォーム開発では、1,000万円以上に達するケースもあります。
ランニングコストも含めて、予算を計画します。見積もりでは、要件を明確にしたうえで、3社以上に依頼します。
そのうえで、実績、体制、サポート力を、価格とあわせて総合的に評価します。仕様変更に備えて予備費を確保し、契約形態も確かめます。さらに、信頼できるパートナーを選び、フェーズごとに適切な費用を投じることが大切です。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。