IT新規事業開発の保守・運用費は、契約形態と事業段階、支援範囲によって、月額10万〜500万円以上まで幅があります。
アプリ・Web・業務システムの安定保守とは異なり、事業成長を支える継続コンサル支援の費用です。契約形態ごとの相場や内訳は、立ち上げ後の判断材料になります。
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IT新規事業開発における「保守・運用」の意味と、システム保守との違い
保守・運用費用を正しく見積もるには、「保守・運用」が指す活動範囲を先に決めておく必要があります。
システム開発の保守運用は、停止の防止やバグ修正、OS・ミドルウェアのアップデートに対応する活動です。機能を維持し、マイナスをゼロに戻すことが目的です。
これに対して新規事業の保守・運用は、立ち上げた事業をプラスに伸ばすため、仮説検証と改善を続ける伴走支援です。つまり、システム保守とは活動の性質が根本的に異なります。
グロースを支える4つの継続活動
IT新規事業開発の保守・運用には、事業成果に関わる4つの継続活動があり、いずれも事業を前に進めるための活動です。
- PMF検証：顧客の声をもとにした、ターゲットと提供価値の確認
- チャネル運用：集客経路の見極めと、リードを得るための運用
- 営業の標準化：成果の出し方を型にまとめること
- 顧客支援：離脱の防止と、クロスセル・アップセルによるLTVの向上
PMF（プロダクト・マーケット・フィット）の検証では、市場との適合を確かめます。そのうえで、必要に応じてビジネスモデルのピボット（方向転換）も検討します。
マーケティングでは、立ち上げ初期に幅広く試した集客チャネルから、効果の高いものを選びます。その後は、CPA（顧客獲得単価）を下げながらリード獲得を続けます。
営業の標準化では、属人的な営業からの脱却を目指します。誰が対応しても一定の成果を出せるよう、トークや提案資料を磨いていきます。
LTV（顧客生涯価値）を高める取り組みは、顧客単価の向上にもつながります。
システム保守とのコスト構造と評価指標の違い
保守・運用は、依頼側と支援会社とで範囲がずれることがあります。そのため比較では、費用の発生源と成果指標を分けて見ます。
- システム保守：サーバー費や監視ツール、障害対応が主なコスト
- 事業の伴走支援：市場調査やマーケターなど専門人材の稼働が主なコスト
- 評価指標：保守は稼働率や障害件数、伴走支援は売上成長率や顧客獲得数、LTV
システム保守の相場感で、新規事業の伴走支援費用を判断すると、実態から離れた予算を組んでしまう恐れがあります。システム保守では現状の維持が重視されます。一方、新規事業の支援では、前月より事業が伸びているかが問われます。
発注先を選ぶ前に、技術的な安定運用を求めるのか、事業成長への伴走を求めるのかを明確にしておきます。また、支援会社には当事者意識と事業理解も求められます。
たとえば、発注側が月次売上の分析と報告だけを依頼しても、支援会社は戦略見直しやチャネル開拓の実務まで含めて見積もることがあります。
そのため契約前に、任せる業務と自社で担う業務を単位ごとに洗い出し、双方の認識を文書に残しておきます。報告だけか実行支援までかによって、適した契約形態も変わります。
契約形態別の費用相場
費用は、支援の深さやコンサルタントの専門性によって変わります。代表的な3つの契約形態について相場と特徴を比べ、自社に合うものを選びます。
月額顧問料（アドバイザリー型）：月額10万〜50万円程度
アドバイザリー型は、月数回の1on1や壁打ちで戦略を確認し、課題への助言や業界知識の提供を受ける形です。
- 費用：月額10万〜50万円程度
- 向く企業：社内にマーケティングや営業の人材を抱える企業
- 支援範囲：資料作成や営業などの実務は、発注側が担う範囲
支援会社の稼働負荷が軽いため、費用を比較的抑えられます。壁打ち相手や客観的な視点を求める企業に合います。
実務の課題が人手不足にある場合は、この形だけでは成長速度が上がらないこともあります。自社の人員状況を踏まえて選びましょう。
プロジェクト伴走型（ハンズオン型）：月額100万〜300万円程度
ハンズオン型は、コンサルタントが実務に入り、事業を前に進める契約形態です。社内に実働を担う人員が足りない企業にも適しています。
- 費用相場：月額100万〜300万円程度
- 大手の場合：月額300万〜500万円以上
- 支援例：ターゲットリスト作成、営業資料の改善、KPI画面の構築
たとえば顧客ヒアリングへの同席など、具体的な作業を支援会社と一緒に進めます。立ち上げ初期のように、迅速な意思決定が必要な企業の選択肢になります。費用は高くなりますが、支援会社が実務を手がけるため、社内担当者の負荷を抑えながら事業を進められます。
成果報酬型（レベニューシェア等）：初期費用＋成果の5〜20%程度
成果報酬型は、初期費用に加えて、事業成果に応じた報酬を支払う形です。固定費を抑えながら、事業成長への関与を支援会社に求めます。
- 初期費用：数十万円程度
- 売上・粗利連動：売上や粗利の5〜20%程度
- 件数連動：アポイント獲得1件につき数万円など
支援会社もリスクを負うため、確度の高い事業や、信頼関係のある相手との契約で使われることが多い形です。
契約前には、成果指標をアポイント数、受注数、売上のどれにするかを決めておきます。定義が曖昧だと、認識のずれやトラブルにつながります。
費用に影響する要因とコスト内訳
同じ契約形態でも、事業フェーズや支援範囲によって費用は大きく変わります。そのため見積もりでは、支援内容と内訳を確認しましょう。
事業フェーズによる支援内容の違い
現在地と次の段階を支援会社と共有しておくと、フェーズに応じた支援を選べます。過不足や無駄なコストを避けるための確認でもあります。
- 立ち上げ直後：営業経路が未確立で、実務支援の需要が高い
- 軌道に乗った段階：月次の振り返りや改善提案が中心
- 拡大段階：複数事業・チャネルへの支援が増え、費用が上がる
立ち上げ期は営業経路や顧客獲得の型がないため、マーケティングや営業の実務に入る支援が求められます。その分、費用も高い傾向があります。
社内体制が整えば、アドバイザリー型へ移ることで費用を抑えられます。一方、複数チームへ広げる段階では、KPIダッシュボードの構築や管理支援が必要になり、費用が再び上がることがあります。契約時には、現在地と次の段階を支援会社とすり合わせます。
コストの内訳（人件費・ツール費・広告費）
費用の内訳は、人件費、ツール・システム利用費、広告・マーケティング費に分かれます。
- 人件費：コンサルタントやマーケターなどの稼働工数
- ツール費：CRM（顧客管理システム）、MA（マーケティングオートメーション）、BIツールなどの利用料
- 広告費：集客のための広告出稿やマーケティング施策の費用
- 社内工数：会議、意思決定、施策実行に使う人員と時間
人件費は契約費用の大部分を占めます。ツール費は月額数万円〜数十万円程度が一般的で、BIツールはKPIダッシュボードの構築にも使います。
広告費は、事業段階や獲得したい顧客層によって金額が大きく変わります。リスティング広告やSNS広告、展示会出展などが含まれます。ツール費や広告費は、コンサルティング費用と別枠になる場合が多いため、広告出稿費など何が実費になるかを見積もりで確認しておきます。
提案された施策を実行するのも、社内の人員です。ハンズオン型であっても、支援会社がすべてを代行するわけではありません。顧客ヒアリングへの同席や社内システムへのアクセス付与は、発注側に残ります。さらに、社内の他部署との調整も発注側の業務です。
契約額に表れない社内工数も含めて総コストを見積もると、契約後の想定とのずれを小さくできます。
コストを抑えるためのポイント
契約形態と社内体制を整えることで、保守・運用の費用を無理なく抑えられます。そのうえで、チャネル運用と内製化の進め方を見直すとよいでしょう。
チャネルを絞り込み「やりきる」ことによるCPAの引き下げ
集客経路を広げすぎると、予算と人員が分散します。効果が見えた経路に絞り込むことが、費用効率につながります。
- 効果が見える経路：予算と人員を集めた継続運用
- 反応が薄い経路：早めの見切りと、広告費や工数の停止
- 支援会社選び：事業特性に応じた経路の絞り込み提案を重視
複数の経路を中途半端に続けると、CPA（顧客獲得単価）が高止まりしやすくなります。一方で、経路を絞って集中すれば、運用知識が積み重なってCPAが徐々に下がります。
反応の薄い経路から早めに手を引けば、無駄な支出を減らせます。それが、全体コストを抑える基本です。支援会社を選ぶ際も、幅広く一律に提案する会社より、絞り込みを提案する会社のほうが効率につながりやすい傾向があります。
内製化を見据えた段階的な契約形態の移行
初期はハンズオン型で実務を進め、社内体制が整ったらアドバイザリー型へ移る方法があります。その際、支援で得た知識を社内に残しておくことが欠かせません。
- 目標を共有：自社運用を目指す方針を、契約時に伝えること
- 知識を移す：作業代行だけでなく、ノウハウ移転と担当者育成
- 形に残す：KPI画面やマニュアルの社内資産化
KPI画面やマニュアルが社内に残っていれば、支援会社や契約形態が変わっても、蓄積した知識を引き継げます。長期的には、運用コストの低減にもつながります。
内製化の進み具合を四半期ごとに数値で確かめるチェックリストを、支援会社と一緒に作っておくと、契約を見直す時期を客観的に判断できます。
基準があれば、高額なハンズオン型を必要以上に続けるリスクも避けられます。契約形態を段階的に変えることで、費用も抑えられます。
まとめ
保守・運用の中身は事業成長への伴走支援で、仮説検証から顧客支援までを通じて、LTVを高めていきます。
契約形態ごとの目安は、顧問料型が月10万〜50万円、ハンズオン型が月100万〜300万円です。大手では月300万〜500万円以上の場合もあります。成果報酬型は、初期費用に加えて売上や粗利の5〜20%程度が目安です。
事業のフェーズや支援範囲に応じて契約形態を選び、チャネルを絞ってCPAを下げながら、内製化を見据えて契約を段階的に移していくことが、コストを抑えて事業を伸ばす方法です。必要な支援の範囲を先に定めたうえで、複数社へ相談しましょう。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。