IT戦略コンサルのフルスクラッチは、既製品や標準構成では要件を満たせないときに、技術基盤を一から設計して作ることです。
進め方は、既製品で満たせない要件を見極め、基盤を設計・検証してから、運用まで自動化していく流れです。
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IT戦略コンサルにおけるフルスクラッチの定義（パッケージ・標準テンプレートとの違い）
フルスクラッチを理解するには、既製品や標準テンプレートを使わず一から作る理由を、まず明らかにしておく必要があります。多くの中期IT計画やグランドデザインは、コストと速度を重視します。そのため、パッケージやSaaS、クラウドの標準設計を積極的に使う「バイ（購入）優先」が一般的です。
ただし、業界特有の規制や競争力に直結する独自処理、極端な性能要件がある領域では、標準構成で要件を満たせないことがあります。フルスクラッチを検討するのは、こうした場合に限られます。この位置づけが、検討の出発点になります。
対象となるケース（金融の低遅延システム、独自IoT基盤など）
既製品の標準機能では要件に届かないシステムが、フルスクラッチの検討対象になります。
- 金融・証券：ミリ秒単位の遅延も許されない取引システム
- 工場・プラント：設備の大量データを処理する独自IoT基盤
- 大規模分析：既製BIツールでは足りないマルチクラウド環境
いずれも、性能要件、処理ロジック、データ量のどれかを標準機能で扱えない点で共通しています。このため、インフラの設計思想から独自に組み立てる必要があります。
人事、会計、販売管理など一般的な業務システムの刷新では、パッケージやSaaSを軸にするほうが、コストとスピードの面で合理的なケースがほとんどです。
DX戦略コンサルの「経営構想の独自性」との違い
両者の違いは、独自性をどの階層で判断するかにあります。
- DX戦略コンサル：他社の中期経営計画の型を流用せず、自社の事業戦略・競争優位性に沿う変革構想を描く
- IT戦略コンサル：経営構想を実現する技術基盤を、パッケージや標準設計に依らず構築する
両者は階層が異なります。たとえば、独自性の高いビジネスモデルでも、既製パッケージやSaaSで支えられる場合があります。
経営構想が業界標準の型でも、既存システムの制約や特殊な業務要件から、情報システムの部分だけ独自に構築が必要になる場合もあります。
経営構想と技術基盤の独自性は別々に判断するため、両者が必ず一致するとは限りません。
フルスクラッチIT基盤構築の進め方
フルスクラッチは制約にとらわれずゼロから設計できる反面、進め方にも高度な専門性が求められます。標準的な流れは、次の3段階です。
- ゼロベースでグランドデザインを定める
- コンポーネントごとに技術検証を行う
- IaCで構築し、運用を自動化する
ゼロベースのグランドデザイン
グランドデザインでは、目指す姿、要件定義を誰が担うか、設計思想をどう決めるかを、最初に明確にしておく必要があります。
- あるべき姿：既存の制約にとらわれず、インフラをゼロベースで設計する
- 要件定義：高スキルのITアーキテクトが主導し、性能・可用性・セキュリティを具体的な数値にする
- 設計思想：パッケージは既製設計に沿って調整し、フルスクラッチは自社で定める
後工程の手戻りを防ぐには、この段階に時間をかけることが欠かせません。
コンポーネントごとの技術検証（複数PoC並行）
候補技術は、個別の機能だけでなく全体構成との適合性も評価して選びます。
- 個別検証：グランドデザイン確定後、DB・ネットワーク・セキュリティなどをPoCで検証し、技術スタックを組み合わせる
- 相性の確認：既製の組み合わせがなく、技術要素や連携部分で想定外の課題が見つかる場合がある
- 統合検証：複数の個別検証と並行して、要素間の連携を別途検証する
既製の組み合わせがない以上、要素どうしの相性は試すまで分かりません。このため、要素ごとの検証と連携の検証を早い段階で回すことが、手戻りを抑えるうえで有効です。
IaCによる構築と運用自動化
構築時は、属人化や設定ミスを抑え、運用の再現性と保守性を確保しておきます。
- 構築開始：技術選定を固めてから、実際の構築フェーズへ進む
- 手作業のリスク：インフラを手で構築すると、属人化や設定ミスにつながりやすい
- IaCと自動化：TerraformなどでIaC（Infrastructure as Code）を用い、運用も自動化する
- 引き継ぎと復旧：構成をコードに残し、後任への引き継ぎや障害対応を再現可能にする
- 保守性：自由度が高くても、初めから保守性を設計し、作成者以外も扱えるようにする
文書化と運用自動化は、構築の初期から並行して進めます。
期間と費用の目安
パッケージ導入やクラウドの標準構成と比べ、フルスクラッチは期間も費用も大きくなりやすい傾向があります。
期間と費用の目安は、投資判断の材料として使えます。
期間の目安：1年〜3年以上
期間を見積もるときは、全体の目安、構想期間、パッケージ導入との差を確認します。
- 全体期間：対象範囲や要求水準により異なり、1年〜3年以上が目安
- 設計・構想：標準テンプレートがなく、半年以上かかることもある
- 工程と比較：パッケージなら数ヶ月〜1年程度の領域でも、要件定義、設計、複数の技術検証、構築、本番相当の負荷試験を積み上げる
経営層や関係部門には、期間の見通しをあらかじめ伝えておく必要があります。
費用の目安：数千万円〜数億円規模
費用は、規模、主な内訳、投資対効果の三つに分けて確認します。
- 費用幅：システム規模や非機能要件の水準で異なり、数千万円〜数億円規模
- 主な内訳：高スキルのITアーキテクトやSRE（サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）の長期人件費が大半
- 投資判断：初期投資がパッケージの数倍から数十倍になる場合もあり、見合う競争優位性をIT投資計画で慎重に検討する
判断基準とリスク・注意点
判断を誤ると、フルスクラッチは大きなコストとリスクにつながります。中期IT計画で検討するなら、選定の条件と注意点を先に押さえておきます。
フルスクラッチを選ぶべきケース・避けるべきケース
選定では、要件を満たす必要性と、独自に構築する根拠を分けて確認します。
- 選ぶケース：既製品では非機能要件を満たせず、競争優位性に直結する
- 避けるケース：要件が曖昧なまま自由度を理由に選ぶ
- 避けるケース：パッケージのカスタマイズやアドオンで足りる
選ぶ場合は、技術検証PoCなどで、既製品やマネージドサービスでは要件を満たせないことを確かめておく必要があります。
グランドデザインの段階では、フルスクラッチでなければ実現できない要件と、そうでない要件を、情報システム部門とITアーキテクトが切り分けます。一方で、それ以外の要件には、パッケージやSaaSを活用します。投資対効果を高めるうえで、この切り分けが判断の軸になります。
「車輪の再発明」とオーバースペックのリスク
パッケージやマネージドサービス（SaaS/PaaS）で足りる領域まで独自開発すると、「車輪の再発明」につながります。
- リスク：ゼロから作ることに技術者がやりがいを感じ、範囲が広がり不要なコストや過剰仕様を招きやすい
- 境界の明文化：グランドデザイン時に独自構築と既製サービスの範囲を文書にする
- 範囲変更の承認：構築開始後の拡大にはITステアリングコミッティなど上位意思決定体の承認を必須にする
属人化・技術的負債化を防ぐ体制
属人化を防ぐには、記録を残し、複数人で保守でき、自社で維持できる体制を整える必要があります。
- リスク：設計者しか全容を知らないブラックボックスになりやすく、情報も少ないため異動・退職後に保守できず負債化する場合がある
- 記録：構築初期から設計書と運用手順書を整え、IaCで構成をコードに残す
- 保守体制：少なくとも2名以上で保守できるよう、中期IT計画のIT組織・人材戦略に組み込む
フルスクラッチは、構築後も何年にもわたって自社で保守し続ける覚悟とセットで判断します。
まとめ
IT戦略コンサルのフルスクラッチは、標準設計で満たせない要件に対し、技術基盤を独自構築する判断です。ここまで、対象ケース、DX戦略との違い、設計・構築の流れを見てきました。
経営レイヤーで構想を描くDX戦略コンサルとは異なり、IT戦略コンサルは技術基盤のレイヤーを扱います。
構築期間は1年〜3年以上、費用は数千万円〜数億円規模が目安です。パッケージ導入より期間も費用も大きくなりやすいため、その点を見込んで計画します。
選ぶべきケースを見極めたうえで、車輪の再発明やオーバースペックを避け、属人化・技術的負債化を防ぐ体制を整えます。独自構築の範囲を厳密に切り分けることが、成功につながります。
まず、技術検証PoCで既製パッケージやSaaSでは要件を満たせないかを確かめます。そのうえで、IT戦略コンサルへの相談を検討します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。