レガシーシステム移行の開発会社は、移行方式とデータ切替を一緒に設計できるかどうかで比べると、違いが見えやすくなります。
移行を支援する開発会社・ベンダー6社を、各社の公表している実績とともに取り上げます。発注時に比べたい判断軸も、あわせて挙げます。
- データ移行のリハーサル
- 契約形態
- ベンダーロックインへの備え
経済産業省の「2025年の崖」やIPAの調査を踏まえながら、発注前に確認したい内容をまとめます。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム移行の完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
レガシーシステム移行でパートナー選びが重要な理由
レガシーシステム移行は、自社だけで完結させることが難しいプロジェクトの代表例です。長年の改修でブラックボックス化したシステムを解析し、膨大なデータを欠損なく新基盤へ移すには、専門的なノウハウが欠かせません。そのため、どの開発会社・ベンダーをパートナーに選ぶかが、プロジェクトの成否を直接左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
経済産業省の「DXレポート」は、レガシーシステムの放置が2025年以降に最大年間12兆円の経済損失を生むおそれがあると指摘し、「2025年の崖」と呼びました。背景には、保守を担うベテラン技術者の引退と、COBOLなどレガシー言語を扱える人材の枯渇があります。社内に知見が残らないまま移行を強行すると、仕様を読み解けないまま開発が進み、稼働後に重大な欠陥が発覚するリスクが高まります。
IPA（情報処理推進機構）が約4,000社を対象に実施し、799社から回答を得た調査では、レガシー放置が調達元や提供先を含むサプライチェーン全体に負の影響を波及させる実態が明らかになっています。さらに、CDOやCIOといったCxOを設置する企業ほど、社内の情報共有が円滑で、システムの現状把握や内製化が進み、モダナイゼーションも順調に進むという相関が示されました。
つまり、経営層を巻き込める実行力のあるパートナーかどうかが、移行の成否を分けます。IPAは2030年に最大79万人のIT人材が不足すると試算しており、人海戦術は現実的でないため、自動変換ツールや移行方法論を持ち、限られた人員で品質を担保できるパートナーの価値が高まっています。技術力に加え、自社業務をどこまで理解してくれるかで、ベンダーを見極めることが欠かせません。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、移行手法の選択肢を幅広く提示できるかどうかです。基盤だけを載せ替えるリホスト、機能を保ったまま再構築するリビルド、別製品へ置き換えるリプレースなど、いわゆる7Rや5類型と呼ばれる複数のアプローチがあります。そのうえで、自社製品やツールありきではなく、現状を診断して最適な手法を中立的に選べる会社かどうかを見るとよいでしょう。
次に重視すべきは、データ移行と並行稼働をどう設計するかという実行計画の具体性です。レガシーシステム移行では、文字コードの差異や外字、データ構造の不整合といった落とし穴が数多く潜んでいます。そのため、移行リハーサルを重ねて本番切替時のダウンタイムを最小化する段取りを示せるかが、信頼できるパートナーを見極める分かれ目になります。
あわせて、契約面のリスク管理姿勢も見ておく必要があります。後述するように、契約形態を使い分け、ソースコードの著作権や運用権限を契約に明記できる会社は、長期的に安心して付き合えます。価格の安さだけで選ばず、こうした実務面の備えがあるかを総合的に見ることをおすすめします。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから実際の開発・定着支援までを分断せずに伴走できる点です。レガシーシステム移行では、現状のシステムの中身を洗い出すアセスメントから、手法の選定、データ移行設計、稼働後の運用までが一続きにつながっていることが成功の条件です。
フェーズごとに担当会社が変わると、要件の伝達ロスや責任の所在の曖昧さが生まれます。riplaは一気通貫で関わることで、こうした分断リスクを抑えられます。さらに、自社で社内DXを推進してきた当事者として、ツールを導入して終わりにせず、現場が新システムを使いこなして成果を出すところまで見据えた支援ができます。
「前のシステムではできた」という現場の反発をどう乗り越えるかといった、チェンジマネジメントの視点も持っています。移行プロジェクトを完遂するうえで心強い特徴です。
得意領域・実績
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理といった企業の根幹を支える基幹システムの構築・導入実績を数多く持っています。業務ごとに異なる要件を丁寧にくみ取り、標準機能を活かすFit to Standardの考え方を取り入れながら、過剰なカスタマイズによる開発の肥大化を避ける提案を得意としています。
レガシーシステム移行では、初期コストの比較だけでなく、移行後の運用コスト低減シミュレーションを示して経営層の意思決定を後押しするアプローチが有効です。また、riplaはビジネス成果から逆算してシステムを設計する姿勢を持つため、稟議で投資対効果を説明したい担当者にとって相談しやすいパートナーといえます。
まずは現状の課題整理から相談してみたい企業に向いています。
TIS株式会社｜大規模COBOL資産のオープン化の強み
TIS株式会社は、メインフレームからオープン系・クラウドへの移行を専門的に手がける大手SIerです。
独自のマイグレーションサービス「Xenlon～神龍」を中心に、金融・保険・公共系の大規模なレガシー刷新プロジェクトを多数手がけてきました。
特徴と強み
TISの強みは、COBOLプログラムを自動でJavaへ変換する独自ツール「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を保有していることです。アセスメント、移行、運用・保守の各サービスに加え、クラウド基盤移行とクラウド基盤サービスの5つのメニューで構成され、大規模なCOBOLからJavaへの移行プロジェクトのあらゆる段階をカバーできます。
金融システムに多いCOBOL・PL/I・アセンブラといった複数のレガシー言語に対応するツールを整備しており、とりわけ変換が難しいアセンブラコードの扱いに強みを持っています。さらに、手作業に頼らず機械変換と厳格な品質テストを組み合わせるため、大規模案件でも品質と納期のバランスを取りやすい点が評価されています。
得意領域・実績
TISは、独立行政法人住宅金融支援機構の大規模システムで、約30,000本のCOBOLプログラムをJavaへ変換し、メインフレームのオープン環境への移行を成功させています。同機構は全国約600の金融機関が接続する統合オンラインシステムを擁し、2018年1月の本番稼働後も、その基盤を安定運用へ導いており、大規模移行の確かな実績といえます。
また、JR東海の基幹系メインフレームのオープン化も支援し、2021年から取り組んだCOBOLからJavaへの変換を2023年に完了させています。運用効率化とCOBOL技術者不足という、まさに2025年の崖が示す課題に正面から応えた事例です。金融・公共・運輸など社会基盤を支える大規模システムを移行する企業にとって、有力な選択肢となります。
アクセンチュア株式会社｜超大規模な脱ホストの実現
アクセンチュア株式会社は、コンサルティングと先進テクノロジーを組み合わせてモダナイゼーションを支援する、世界最大級のプロフェッショナルファームです。
戦略立案から実装、運用までを一貫して担える総合力に強みがあり、複雑で大規模なレガシーシステム移行を得意としています。
特徴と強み
アクセンチュアの特徴は、移行作業そのものを効率化する自動ツール群を自社で開発し、案件に合わせて調整して投入できる点です。自動資産変換ツール、自動ビルドツール、自動リリースツールなどを組み合わせることで、人手に頼った場合には膨大な期間とコストがかかる作業を大幅に圧縮します。
移行に着手する前に、メインフレーム資産の棚卸を徹底して見える化と最小化を進めている点も強みです。事業変化や業務プロセスの改善で使われなくなった不要資産は、「勇気ある廃止」を実践して取り除き、移行対象を絞り込むことでコストと期間を抑えます。手段の目的化を避け、ビジネス価値から逆算して移行範囲を設計する姿勢が一貫しています。
得意領域・実績
アクセンチュアは、三菱重工業のモダナイゼーションにおいて、1500万ステップ・4.5万本にのぼるCOBOL資産をJavaへ変換し、脱ホストを実現しました。これは日本でも有数の超大規模なJava変換で、リビルドが困難で取り残されていた複数のシステムまで含めて移行を完遂した点に大きな価値があります。
このプロジェクトでは、ITシステムの保守費用を最終的に10分の1まで削減することに成功しています。多種多様で複雑なシステムを抱える大企業が、長年手をつけられなかったレガシー資産を一気に近代化したい場合に、信頼できる選択肢となります。先進ツールと豊富なグローバル知見を活かした移行を求める企業にも適しています。
株式会社ソフトロード｜マイグレーション専業の独立系
株式会社ソフトロードは、レガシーマイグレーションを専門とする独立系のシステムインテグレータです。
特定のハードウェアベンダーに属さない中立的な立場から、既存資産を活かした移行を提案できる点が大きな特徴です。
特徴と強み
ソフトロードの強みは、自社開発のAI変換ツールを活用し、効率的かつ高品質なマイグレーションを実現する技術力にあります。対応言語はCOBOL・PL/I・RPG・C言語など多岐にわたります。既存システムをゼロから再構築するのではなく、AI変換や機能追加・改善によって、省力化・高速化・高品質を両立させるアプローチを得意としています。
独立系ゆえに、特定の製品や基盤に縛られず、顧客の資産を尊重した提案ができることも魅力です。ベンダーロックインを避けたい企業や、既存システムの良い部分はできるだけ残しながら近代化したい企業にとって、相談しやすいパートナーといえます。
得意領域・実績
ソフトロードは、東証上場の上位200社のうち60社以上に採用されてきたシステムリフォームの実績で知られています。多くの大手企業の基幹システム移行を支えてきた経験は、技術力と信頼性の裏付けといえます。また、マイグレーション専業として長年蓄積してきたノウハウにより、移行に伴うデータ移行や言語変換の難所を熟知している点も心強い特徴です。
既存資産を活かし、現実的なコストと期間で移行を進めたい企業にとって、ソフトロードは有力な相談先となります。レガシー言語の変換に課題を抱える企業には、特に向いています。
株式会社システムズ｜移行ツールに定評のあるプロバイダ
株式会社システムズは、ITモダナイゼーションとマイグレーションを中核事業に据えるシステム刷新ソリューションのプロバイダです。
長年にわたり移行ツールの開発と提供を続けており、レガシー資産の変換に関する豊富な知見を蓄積しています。
特徴と強み
システムズの強みは、COBOLからJavaへの言語変換を担う変換ツールを自社で開発・提供している点にあります。変換のデモンストレーションを公開するなど、移行の品質や仕組みを発注前に確認しやすい透明性の高さも特徴です。そのため、検討段階で実際の変換結果を見たい企業にとって、判断材料を得やすいパートナーです。
ツールによる機械変換を中心にしながらも、移行で見落とされがちなデータ移行の難所まで含めて支援できる体制を整えています。言語変換だけでなく、移行後に正しく業務が回るところまで見据えた一連の作業をカバーできるため、移行プロジェクト全体を任せたい企業に適しています。
得意領域・実績
システムズは、マイグレーションプロバイダとして数多くのシステム刷新案件に携わってきた実績を持ちます。変換ツールによるCOBOL to Java変換を中心に、レガシーシステムの近代化を支援してきました。
システムズは、移行の手法や種類、進め方を分かりやすく解説するコンテンツを発信しており、発注者の理解を促しながら進める姿勢を持っています。
レガシー移行が初めてで何から始めればよいか分からない企業にとっても、相談しやすい会社といえます。移行手法を比較検討する段階から伴走してほしい企業に向いています。
三菱総研DCS株式会社｜金融基盤と運用の強み
三菱総研DCS株式会社は、システム開発から運用、データセンター事業までを手がける総合的なITサービス企業です。
金融分野をはじめとする大規模システムの運用に長年の実績を持ち、安定稼働を重視するレガシーシステム移行では、頼りになる存在です。
特徴と強み
三菱総研DCSの強みは、レガシーなCOBOLバッチ処理を新しい技術で高速化する実証に取り組むなど、移行後の性能まで見据えた技術提案ができる点です。並列分散処理技術を活用したCOBOL基幹バッチの実証実験では、従来の処理方式と比較して約20倍の高速化に成功しています。
サーバ1台でCOBOLバッチ処理を低コストで高速化する取り組みのように、運用コストの低減を具体的な数字で示せることも特徴です。移行を単なる言語の置き換えで終わらせず、移行後の運用コストや処理性能の改善まで含めて経営層に説明したい担当者にとって、説得力のある提案を期待できます。
得意領域・実績
三菱総研DCSは、金融機関の基幹システムをはじめとするミッションクリティカルな領域での開発・運用実績を豊富に持っています。止められないシステムを安全に移行し、稼働後も安定して運用し続ける体制が整っている点が強みです。
データセンターを自社で運営し、移行から運用までを一貫して引き受けられるため、並行稼働や移行リハーサルといった移行特有の難所にも組織として対応できます。高い可用性が求められる金融・公共系の基幹システムを移行したい企業にとって、安心して任せられるパートナーといえます。運用品質を重視する企業に特に向いています。
レガシーシステム移行で失敗しない会社の選び方
ここまで6社を紹介してきましたが、どの会社が最適かは、自社のシステム特性や移行の目的によって変わります。
会社選びでは、価格や知名度だけに惑わされず、実務とプロジェクトマネジメントの観点で失敗しない会社を選ぶためのポイントを整理します。
データ移行とダウンタイム設計の実力の見極め
レガシーシステム移行で最も多くのトラブルが発生するのは、データ移行と本番切替の工程です。文字コードの差異や外字、旧システム特有のデータ構造の不整合など、数多くの落とし穴が潜んでいます。そのため、これらを事前にどう洗い出し、どう補正するのかを具体的な手順で説明できる会社を選ぶことが大切です。
あわせて、本番切替時のダウンタイムをどう最小化するかという設計力も欠かせません。新旧システムを一定期間並行で動かす並行稼働の段取りや、本番と同等の環境で移行リハーサルを繰り返す計画を示せるかが、信頼できるパートナーを見極める分かれ目になります。
移行後にデータ不整合が見つかると、業務が止まり信頼を損ねる事態になりかねません。だからこそ、データ移行を軽視せず、十分なテストとリハーサルの工数を見積もりに織り込んでいるかを必ず確認してください。一度きりの切替で済ませず、リハーサルを重ねて成功確度を高める姿勢の会社かどうかも見ておくとよいでしょう。
契約姿勢とベンダーロックイン回避の確認
契約形態を案件のフェーズに応じて使い分けられるかも、見落とせない観点です。現状を診断するアセスメントは作るものを確定しづらいため準委任契約が向き、要件が固まった開発本体は完成責任を負う請負契約が適しています。この使い分けを提案できる会社は、発注側のリスクを抑える実務感覚を備えているといえます。
なかでも見落とせないのが、ベンダーロックインを避ける契約上の配慮です。移行後のソースコードの著作権や、システムの運用権限が発注側に帰属するかどうかを契約で明確にしておかないと、保守や追加開発を特定のベンダーに依存し続け、将来の交渉力を失います。SLAや、どこまでを誰が受け持つかを契約に盛り込み、特定企業に縛られない体制を一緒に考えてくれる会社を選ぶことも大切です。
IPAの調査が示すように、システムの状況を把握して内製化を進める企業ほど、モダナイゼーションは順調に進みます。ノウハウを自社に残すため、情報を開示して協働してくれるパートナーかどうかという視点で、契約姿勢を見極めることをおすすめします。
費用内訳と隠れコストの透明性の見極め
見積もりを比べる際は、総額だけでなく費用の内訳まで透明に示してもらえるかを見ておくとよいでしょう。レガシーシステム移行の費用は、アセスメントから運用までの工程ごとに工数とコストがかかります。それぞれの工数とコストを明示できる会社かどうかで、比べやすさが変わります。
特に注意したいのは、初期費用には現れにくい隠れコストです。データクレンジングの作業費、新基盤のライセンス費用、現場担当者への教育費などは、見落とすと予算超過の原因になります。これらを事前に洗い出し、並行稼働期間中に旧システムと新システムを二重で維持するコストも含めて見積もりに織り込んでくれる会社を選ぶことが、後々のトラブル回避につながります。
経営層を説得する際は、初期コストの比較だけでなく、移行後の運用コスト低減シミュレーションを示すことが効果的です。不要機能を減らして移行対象を絞り、その予算をコア機能の刷新に回す提案ができる会社なら、投資対効果の説明にも力を貸してくれるはずです。費用の透明性と削減提案の両面から、パートナーを見極めてください。
まとめ
レガシーシステム移行を任せられる開発会社・ベンダー6社と、失敗しない選び方のポイントを解説しました。6社にはそれぞれ異なる強みがあります。
riplaはコンサルから開発・定着まで一気通貫で支援し、TISは大規模なCOBOL資産のオープン化に強みを持ちます。アクセンチュアは超大規模な脱ホストを実現し、ソフトロードはマイグレーション専業の独立系です。システムズは移行ツールに定評があり、三菱総研DCSは金融基盤と運用に強みを持ちます。
会社選びでは、技術力や実績に加えて、実務・PMの観点で見ることが大切です。具体的には、データ移行とダウンタイム設計の実力、契約形態の使い分けとベンダーロックイン回避の姿勢、費用の内訳と隠れコストの透明性を見ます。
経済産業省の「2025年の崖」やIPAの調査が示すとおり、レガシー放置のリスクと人材不足は年々深刻になっています。先送りせず、自社の状況に合ったパートナーと組んで計画的に移行を進めることが、将来の競争力を守る第一歩となります。
まずは、現状のシステムを洗い出すアセスメントから着手し、複数社に相談して提案内容と契約姿勢を比較することをおすすめします。本記事のチェックポイントを判断軸として、自社にとって最適なパートナー選びにお役立てください。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム移行の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。