レガシーシステム移行のパッケージ/クラウド製品一覧

レガシーシステム移行を支援する製品・サービスを探すと、メインフレームのコードをそのままクラウドやオンプレミス環境へ自動移行するミドルウェア、COBOLの仕様解明や検証をAIで支援するサービス、業務移行のプロジェクト全体を伴走するコンサルティング型サービスなど、性格の異なる候補が見つかります。名称や機能一覧だけでは違いが分かりにくく、知名度や料金の安さだけで選ぶと、自社特有の文字コード変換やデータクレンジングに対応できず、結局は個別の変換スクリプト開発が必要になることもあります。

本記事では、自社導入型ツールとクラウド・エージェント型サービスの違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた主要7製品・サービスを紹介します。各サービスの得意領域、課題別の絞り方、料金・契約前に確認すべきこと、デモやPoCで確認すべきポイントまで解説しますので、候補を比較する際の基準としてご活用ください。

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・レガシーシステム移行の完全ガイド

自社導入型ツールとクラウド・エージェント型サービスの違い

レガシーシステム移行の支援方法には、自社環境やクラウド上に導入するミドルウェア型のツールと、ベンダーがクラウド上で提供するエージェント型・コンサルティング型のサービスがあります。どちらも「メインフレームの資産をどう新環境へ移すか」という同じ課題に応えますが、変更の対象範囲や自社側の作業負担の大きさが異なります。

メインフレームのミドルウェアと同等の機能をクラウドやオンプレミス環境上に用意し、既存のプログラム資産をコード変更なしで稼働させるタイプです。業務ロジックを作り直すリスクを抑えられる一方、性能要件やライセンス体系が製品ごとに異なるため、自社のトランザクション量やバッチ処理の規模で実際に検証することが欠かせません。

AIエージェントによる仕様解明や自動検証、あるいは移行プロジェクト全体をコンサルティングとして伴走するタイプは、旧システムの仕様がブラックボックス化している企業や、社内に移行経験者が少ない企業で選ばれる傾向があります。ツールの導入だけで完結せず、アセスメントから運用定着化まで人による確認や合意形成が必要になる点は、どちらのタイプでも変わりません。

製品・サービスを比較するときの共通軸

製品紹介ページの機能一覧だけでは、自社の移行要件に適合するか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応言語・対応データベース、実績、検証支援、料金体系を共通の質問に置き換えることが重要です。

最初に、対応する言語（COBOL、アセンブラなど）、データベースの種類、対応するアーキテクチャがそれぞれの候補で異なるため、自社の対象システムに当てはまるかを確認します。「移行実績あり」という説明でも、自社と近い規模・業種での実績なのか、部分的な検証段階までの実績なのかで意味が変わります。導入事例の公開日や規模感を確認し、実際の担当者に詳細を聞くと判断しやすくなります。

移行後の性能検証や、新旧システムの回帰検証をどこまで自動化・支援できるかを確認します。あわせて、移行対象データに含まれる機密情報や個人情報の取り扱い、アクセス権限、通信・保存時の保護方針も確認が必要です。料金体系は、ライセンス課金、プロジェクト単位の契約、月額課金など製品・サービスによって異なるため、詳しい評価手順は、レガシーシステム移行の選定ポイント・選び方・種類で整理している7つの評価軸とあわせて確認してください。

レガシーシステム移行を支援する主要な製品・サービス7選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた7つの製品・サービスを紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。それぞれ得意とする移行方式や支援範囲が異なるため、自社の課題と対象システムをそろえて比較することが重要です。

AIベテランエンジニアは、COBOLシステムを対象に、コードから仕様書を自動生成する仕組みと、チャット形式で修正案の提示や不具合調査を支援する質疑応答の仕組みを備えたサービスです。Google CloudのGeminiをベースに、仕様書やCOBOLのノウハウをナレッジとしたRAGで応答する設計になっており、移行前のアセスメント段階で仕様がブラックボックス化した資産を解明したい企業の候補になります。2026年7月時点の公式サイトでは、Claude Code連携などを追加したバージョンの提供が案内されています。料金は公式ページに具体的な記載がなく、問い合わせによる確認が必要です。

JBCC株式会社は、メインフレームやオフコンのプログラム資産を、IBM i搭載のPower Systemsなど最新の基盤へ移行するサービスを提供しています。移行後のWeb化やオープン化、クラウド化までを見据えた提案が特徴で、IBMからレガシーマイグレーション推進の実績で感謝状を受けた旨も公式サイトで案内されています。IBM iプラットフォームを軸にした移行を検討している企業の候補になります。料金は個別相談での確認が前提です。

Re@noveは、メインフレーム移行、VB・Strutsなどのアプリケーションマイグレーション、データベース移行、クラウド移行まで複数分野をカバーするマイグレーションサービスです。2024年にAWSパートナー認定を取得し、2026年に入ってからも導入事例の追加が確認できることから、幅広い移行方式を一つの窓口で相談したい企業に向いています。料金は公式ページに具体的な記載がなく、個別見積もりが必要です。

日立ソリューションズ・クリエイトが提供するレガシーマイグレーションサービスは、企画・計画からインフラ構築、データ移行までを一気通貫で支援する内容です。移行の企画段階から相談したい企業や、インフラ構築を含めて任せたい企業の候補になります。料金は公式ページに具体的な記載がなく、資料請求や提案依頼を通じた確認が必要です。

株式会社エクサのこのサービスは、異なるOS環境のサーバーを統一OS環境へ移行するもので、既存プログラムの業務仕様を変えずソースコードのみを変換する「リホスト」方式を採用しています。棚卸、基盤構築、運用、教育までワンストップで提供し、関連するCOBOL変換サービスの案内も確認できることから、業務ロジックを変えずにオープン環境へ移行したい企業の候補になります。料金は公式ページに具体的な記載がなく、個別相談での確認が必要です。

OpenFrameは、メインフレームのアプリケーションやビジネスロジックを変更せず、クラウドやオンプレミス環境へ自動移行するミドルウェアです。メインフレームのCICS、IMSなどと同等以上の性能を新環境上で提供することを謳っており、2025年から2026年にかけての導入事例も公式サイトで複数確認できます。大規模なトランザクション処理を持つメインフレームを、コード資産を活かしたまま移行したい企業の候補になります。料金は公式ページに具体的な記載がなく、個別見積もりが必要です。

AWS Transform for mainframeは、メインフレームワークロード向けのエージェンティックAIサービスです。初期のアセスメント・計画からコードのリファクタリング、アプリケーションの再考（Reimagine）までを自動化し、COBOL・CICS・DB2・VSAMといったレガシー資産のモダナイゼーションを支援します。2025年5月に一般提供が始まり、2025年12月にはReimagineパターン対応やテスト自動化機能が追加されたことが公式ブログで案内されています。AWS環境への移行を前提に、AIによる分析・検証の効率化を重視する企業の候補になります。料金ページへの案内はあるものの、本文に具体額の記載はありません。

自社の課題別に候補を絞る方法

7つの製品・サービスを一斉に細部まで比較するより、最も大きな課題を一つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。仕様解明、基盤移行そのもの、AIによる効率化のどこに重点を置くかで、適した候補は変わります。

COBOLコードの仕様を理解できる技術者が社内にいない、あるいはドキュメントがほとんど残っていない場合は、AIベテランエンジニアのような仕様解明支援サービスをまず検討します。仕様解明が進んだ後の移行実行では、JBCC、日立ソリューションズ・クリエイト、エクサなど、企画からデータ移行までを伴走するサービスが候補になります。

既存の業務ロジックをできるだけ変更せず、大規模なトランザクション処理をそのままクラウドへ移したい場合は、OpenFrameのようなミドルウェア型のリホスト製品や、Re@noveのような複数分野に対応するマイグレーションサービスが選択肢になります。AWSへの移行を前提に、アセスメントや検証にAIの支援を取り入れたい場合は、AWS Transform for mainframeも比較対象に加えられます。

料金・契約前に確認すべきこと

今回紹介した7製品・サービスはいずれも公式ページに具体的な料金の記載がなく、個別見積もりが前提です。公開価格がない分、見積もり条件のそろえ方が比較の質を左右します。

プロジェクト単位の一括契約なのか、ミドルウェアのライセンス課金なのか、クラウドサービスの利用量に応じた従量課金なのかによって、総コストの構造が大きく変わります。対象プログラムの本数、データ量、想定する並行稼働期間を各社へ同じ条件で提示し、見積もりに社内のテスト工数や教育研修費が含まれているかどうかも確認してください。実質的な移行総費用は、ベンダー支払額の1.3〜1.5倍程度を見込んでおくのが安全だとされています。

移行対象データには、顧客情報や取引情報など機密性の高いデータが含まれることが一般的です。ベンダーが提供するAIサービスにコードやデータを渡す場合は、学習利用の有無、保存場所、削除条件を契約書で確認します。ロールバック体制やバックアップ計画の実施主体が、自社側とベンダー側のどちらになるのかも、契約前に明確にしておく必要があります。

デモとPoCで最終候補へ絞る

資料比較で2〜3候補まで絞ったら、実際に自社の一部データやコードを使ってデモまたはPoCを行います。情報システム部門だけでなく、旧システムの仕様を知る担当者や業務部門にも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。

影響の小さいプログラムとデータを選び、アセスメント、変換または移植、検証、切替までを実際に一つの流れとして確認します。正常系だけでなく、想定される文字コードの変換誤りやデータの欠損が起きた場合に、どこまで自動で検知できるかも試します。

PoC前に、仕様解明にかかっていた時間や、想定している並行稼働期間、二重運用コストの見込みを記録し、PoC後の実測値と比較します。ベンダーが提示する一般的な削減効果をそのまま自社へ当てはめるのではなく、自社のプログラム本数やデータ量に基づいて見込みを算出することが、投資判断の精度を高めます。

レガシーシステム移行の製品・サービス比較で押さえておきたいポイント

製品・サービスの一覧から候補を選ぶ際は、知名度やおすすめ順位だけでなく、自社の対象システムと移行規模を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

全企業に共通する1位のサービスはなく、仕様解明、大規模なコード資産の移植、AI活用による効率化など、最優先課題に合う候補がおすすめです。まず必須要件で2〜3候補へ絞り、同じシナリオのPoCで比較してください。

メインフレーム特有の文字コードや階層型データベースの変換など、既製の製品・サービスの標準機能で吸収しきれない要件がある場合は、フルスクラッチでの変換スクリプト開発や、製品とオーダーメイド開発を組み合わせるハイブリッド構成も比較してください。

初期の移行費用だけでなく、移行後のライセンス費用や保守費用、運用定着化フェーズにかかる教育コストまで含めて比較します。同じ対象規模・データ量を各社へ提示し、総保有コストで判断することが重要です。

まとめ

レガシーシステム移行を支援する製品・サービス市場では、単一の正解を探すより、自社の課題が仕様解明にあるのか、大規模なコード資産の移植にあるのか、AI活用による効率化にあるのかを見極めて比較することが現実的です。今回紹介した7製品・サービスにも、それぞれ異なる強みがあります。

仕様のブラックボックス化、大規模なコード資産の移植、AIによる検証効率化のうち、最優先課題を決めます。そのうえで対応範囲、実績、検証支援、セキュリティ、料金を同じ質問で比較すれば、広告的な訴求に左右されず候補を絞れます。

資料上の機能数ではなく、自社の対象システムとデータで一連の移行作業を一気通貫で処理できるかが重要です。旧システムの仕様を知る担当者を含む関係者で例外処理まで試し、リスクと残る運用工数を測ったうえで決定してください。既製の製品・サービスでは独自のデータ変換要件や特殊な連携を吸収できない場合、フルスクラッチ開発やハイブリッド構成も検討対象になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品・サービス比較で明らかになった不足機能の整理や、自社システムに合わせた移行支援・システム構築を行っています。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。