レガシーシステムのモダナイゼーションでおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

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レガシーシステムのモダナイゼーションを進めるにあたって、「どの開発会社・ベンダーを選べばよいのか」という問いは、プロジェクト全体の成否を左右する極めて重要な判断です。経済産業省が公表したDXレポートでは、レガシーシステムが抱える課題を克服できなければ2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性が指摘されており、システムのモダナイゼーションは多くの企業にとって喫緊の経営課題となっています。しかし、対象システムの複雑さや移行リスクの大きさから、適切なパートナーを選ぶことなく着手してしまうと、プロジェクトが長期化・コスト超過・失敗といった深刻な結果に陥るケースも少なくありません。

本記事では、レガシーシステムのモダナイゼーション支援に実績を持つ開発会社・ベンダー6社を厳選してご紹介します。各社の特徴や強み、得意領域・実績を詳しく解説するとともに、パートナー選びで失敗しないための具体的なポイントもまとめています。自社に最適なパートナーを見つけ、モダナイゼーションを確実に成功させるための参考としてお役立てください。

レガシーシステムモダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性

レガシーシステムのモダナイゼーションは、単なるシステム更新とは異なり、業務プロセスの再設計や技術アーキテクチャの抜本的な見直しを伴うことが多いため、高度な専門知識と豊富な実績を持つパートナーの存在が不可欠です。適切なパートナーを選定できるかどうかが、プロジェクトの方向性と最終的な成果を大きく左右します。

レガシーシステムのモダナイゼーションプロジェクトは、平均して数ヶ月から数年にわたる長期プロジェクトとなることが多く、その間に技術的課題・業務上の制約・組織的な抵抗といったさまざまな壁に直面します。経験が浅いベンダーに依頼してしまうと、移行作業の途中で問題が露呈し、追加費用や工期の大幅な延長を余儀なくされるリスクがあります。一方、モダナイゼーションに精通したパートナーであれば、現状のシステムを深く分析したうえで適切な移行戦略を立案し、リスクを最小化しながら段階的に刷新を進めることができます。

また、レガシーシステムのモダナイゼーションでは、COBOLやPL/Iといった古いプログラミング言語で書かれたシステムを、Javaや最新クラウドアーキテクチャへ移行するケースが多く見られます。このような作業には、古い技術への深い理解と最新技術の両方に精通したエンジニアの存在が求められます。さらに、モダナイゼーション後のシステム運用・保守まで視野に入れたトータルサポートが受けられるかどうかも、パートナー選定の重要な観点です。

パートナーに相談する前に、自社側でも事前に整理しておくべき事項があります。まず、現行システムの技術スタック（言語・フレームワーク・インフラ）とその課題を明確化することが大切です。次に、モダナイゼーションによって何を実現したいのか（コスト削減・開発速度向上・スケーラビリティ確保など）という目的をビジネス観点で言語化しておく必要があります。これらが明確でないまま発注してしまうと、ベンダーに適切な提案を引き出せず、結果として最適なソリューションが得られないことがあります。

また、プロジェクトに投入できる予算・期間・社内リソースの制約も事前に整理しておきましょう。制約が明確であれば、ベンダーも現実的なスコープと優先順位を踏まえた提案が可能になります。社内のステークホルダー（経営層・IT部門・業務部門）のコンセンサスを取り付けたうえでパートナー選定に臨むことも、プロジェクトを円滑に進めるための重要な準備です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、コンサルティングフェーズから開発・導入・定着支援まで、一気通貫で対応できる体制にあります。多くの開発会社は「作る」部分を担当する一方、業務設計や要件定義の上流工程は別の会社に依頼する必要が生じますが、riplaであれば現状の業務課題の分析から始まり、システム要件の整理、設計・開発、そして導入後の定着化支援まで一社にまとめて依頼することができます。これにより、コミュニケーションコストを大幅に削減しながら、ビジネス目標と技術実装の整合性を保つことが可能です。

また、IT事業会社として自社のDXを推進してきた経験を持つ点も大きな強みです。教科書的な知識ではなく、実際に現場でシステムを活用し、業務効率化を実現してきた実体験に基づいたアドバイスが受けられます。「どうすれば現場に定着するか」「どの機能が本当に必要か」という実践的な観点から支援を行うため、導入したシステムが使われないままになるという失敗リスクを最小化できます。

riplaは特に、営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理といった企業の基幹業務に関わるシステムの刷新を得意としています。スクラッチ開発だけでなく、クラウドSaaSの導入・カスタマイズにも対応しており、企業の規模や業種に応じた最適なアーキテクチャを提案します。中小企業から中堅企業の基幹システムモダナイゼーションにおいて、コスト効率と実効性を両立した支援を提供している点が評価されています。問い合わせや相談は公式サイトから受け付けており、現状のシステム課題をヒアリングしたうえで最適な提案を行っています。

株式会社NTTデータ｜生成AIを活用した大規模モダナイゼーション支援

株式会社NTTデータは、国内最大規模のITサービス企業のひとつであり、金融・製造・流通・公共など幅広い業界における大規模システム開発・保守の豊富な実績を誇ります。レガシーシステムのモダナイゼーション分野においても長年の経験を持ち、近年は生成AIを積極的に活用した革新的なアプローチで支援を強化しています。

NTTデータの最大の強みは、独自のコード変換・生成アセット「Coding by NTT DATA」を活用した効率的なモダナイゼーション手法にあります。このツールはPoCを繰り返しながら変換精度を高める仕組みを持っており、従来のコード移行に比べて大幅な工数削減を実現します。さらに2025年以降は、生成AI技術を組み込んだモダナイゼーションアプローチを積極的に展開しており、AIによるコード解析・自動変換・品質検証のサイクルを組み合わせることで、移行作業のスピードと精度を同時に向上させています。

また、NTTデータは国内外に広範なパートナーネットワークを持っており、クラウドプロバイダーや専門ベンダーと連携しながら、マルチクラウド対応のモダナイゼーションも手掛けています。巨大な組織体制と豊富なリソースを背景に、数百億円規模の大規模プロジェクトにも対応できる点は、他の中小規模の会社にはない強みです。

NTTデータは特に、金融業界・官公庁・大手製造業のレガシーシステムモダナイゼーションに豊富な実績を持ちます。メインフレーム上で稼働する基幹システムのオープン化・クラウド移行、古いCOBOLプログラムのJavaへのリライト、モノリシックなシステムのマイクロサービス化など、多岐にわたる手法で大規模プロジェクトを手掛けてきました。また、システム移行後の運用体制の構築から、継続的なシステム改善まで長期的なサポートを提供できる体制を整えています。大規模かつミッションクリティカルなシステムの刷新を検討している企業にとって、最も信頼性の高い選択肢のひとつです。

富士通株式会社｜メインフレームからのモダナイゼーションに豊富な実績

富士通株式会社は、日本を代表するITベンダーとして、メインフレームをはじめとするレガシーシステムのモダナイゼーション支援において国内トップクラスの実績を誇ります。自社がメインフレームの主要メーカーでもあることから、レガシー側と移行先の両方についての深い知見を持ち、ハードウェア・ソフトウェアの両面から包括的な移行支援を提供できる点が大きな特徴です。

富士通は、メインフレームのモダナイゼーション専門部署である「モダナイゼーションマイスター」を設置し、国内でも高い専門性を持つエンジニアチームを擁しています。また「富士通プログレッション」というブランド名でメインフレーム移行のパッケージサービスを提供しており、顧客のニーズに応じた段階的かつ計画的なモダナイゼーションを実現します。メインフレームのサポート終了という差し迫った課題に直面している企業に対して、特に高い支援効果を発揮します。

さらに富士通は、クラウドサービスとの連携にも積極的で、AWSやMicrosoft Azureとの協業体制のもと、オンプレミスのレガシー環境をクラウドへ移行するハイブリッド・マルチクラウド対応のソリューションも展開しています。移行後の運用効率化やコスト最適化まで含めたトータルソリューションを提供できる体制を整えている点も評価されています。

富士通のモダナイゼーション事業は急速に拡大しており、製造業では年間2,000万円規模の保守費用が発生していたメインフレーム案件が約20億円のビジネスに発展し、金融業では年間8,000万円の保守ビジネスが60億円規模の大型プロジェクトへと成長した事例もあります。2024年度のパイプラインは累計3,500件を超え、モダナイゼーション関連の売上収益は前期比67%増となるなど、市場から高い評価を受けています。特に、自社メインフレームを利用してきた企業に対して最も的確な移行支援を提供できるベンダーとして、国内製造業・金融業での採用実績が豊富です。

アクセンチュア株式会社｜グローバルな知見と高い技術力で基幹システムを刷新

アクセンチュア株式会社は、グローバルに展開するコンサルティング・テクノロジーファームとして、世界中でレガシーシステムのモダナイゼーション支援を行ってきた豊富な経験を有します。国内においても大手企業を中心に数多くのモダナイゼーションプロジェクトを手掛けており、戦略立案からシステム実装・運用定着まで、一気通貫で対応できる体制を整えています。

アクセンチュアのモダナイゼーション部門は約400名の技術者を擁しており、メインフレーム技術に精通したエンジニアを多数抱えています。特に、COBOLやPL/IからJavaへのリライトについては、定評ある自社開発の変換ツールを保有しており、精度の高いコード変換と大幅な工数削減を両立しています。また、グローバルで積み上げてきた事例やナレッジを活用して、業界ごとのベストプラクティスを取り入れたモダナイゼーション戦略を立案できる点も強みです。

さらにアクセンチュアは、クラウドネイティブ化・マイクロサービス化・DevOps体制の整備といった、モダナイゼーション後のシステム開発効率化にも注力しています。単にシステムを移行するだけでなく、移行後に組織全体のデジタル競争力を高めるための変革支援まで視野に入れた包括的なアプローチが特徴です。

アクセンチュアは、金融・通信・エネルギー・製造業など幅広い業界の大手企業のレガシーシステムモダナイゼーションを手掛けてきた実績があります。特に、数十年にわたって稼働し続けてきたコアバンキングシステムや保険基幹システムのモダナイゼーションといった、極めて高い技術的難易度と業務上のリスクを伴うプロジェクトでの実績が豊富です。グローバルのアクセンチュアグループが持つ知識とリソースを活用して、国際標準に準拠したシステム設計・セキュリティ対応・コンプライアンス対応も含めた包括的な支援が受けられる点は、グローバルビジネスを展開する大企業にとって特に大きなメリットです。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜独自サービス「re:Modern」で段階的移行を実現

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、伊藤忠商事グループのITサービス企業として、製造・流通・金融・通信など多岐にわたる業界でシステムインテグレーションを手掛けてきた企業です。2025年10月には、レガシー資産のモダナイゼーションに特化した独自サービス「re:Modern」を開始し、レガシーシステム刷新支援の分野でさらなる強化を図っています。

CTCが2025年10月に提供を開始した「re:Modern」は、メインフレームで使用されているCOBOLをJavaシステムへ変換するサービスです。COBOL・PL/I・RPG・PL/SQLといったレガシー言語への対応をはじめ、クラウドに適したモダン言語（Node.jsなど）へのコンバートや、オープン系レガシーシステムのバージョンアップ・移行支援まで幅広くカバーしています。段階的な移行アプローチを採用しており、稼働中のシステムを止めることなく少しずつ刷新を進められる点が特徴です。

また、CTCはクラウドインフラ（AWS・Azure・Google Cloud）の導入・運用においても豊富な実績を持ち、モダナイゼーション後のクラウドネイティブ環境への移行もシームレスに対応します。レガシーシステムの変換だけでなく、移行後のアーキテクチャ設計・セキュリティ対応・継続的な運用管理まで一貫して支援できる体制が整っています。

CTCは、製造業・流通業・金融業のシステムインテグレーションで長年の実績を積んでおり、レガシーシステムのモダナイゼーション支援においても業界ごとの業務知識と技術力を組み合わせた提案が可能です。特に、サポート終了が迫るミドルウェアやOS環境からのリプラットフォーム（環境移行）や、クラウドへの段階的移行では多数の実績を持ちます。re:Modernサービスの提供開始により、今後さらに多くの企業のレガシー脱却を支援することが見込まれています。中規模以上の企業で、既存の保守運用コストの削減と将来的な拡張性の確保を同時に実現したい場合に特におすすめのベンダーです。

Kaopiz株式会社｜ベトナム拠点の高品質オフショア開発でコスト効率の高いモダナイゼーションを実現

Kaopiz株式会社は、日本とベトナムに拠点を持つオフショア開発会社で、レガシーシステムのモダナイゼーション・マイグレーション支援を得意とする企業です。日本語でのコミュニケーションが可能な体制を整えながら、ベトナムの優秀なエンジニアを活用することにより、国内の大手SIerに比べてコスト効率の高いモダナイゼーション支援を提供しています。

Kaopizの最大の強みは、コスト効率の高さと技術品質の両立にあります。ベトナムは近年、アジアの中でも特に優秀なITエンジニアが多いことで知られており、Kaopizはその中から厳選した人材をプロジェクトに配置しています。日本語対応が可能なブリッジSE（上流工程を担当する日本語話者エンジニア）が窓口となるため、コミュニケーションの壁が生じにくく、仕様の伝達漏れや誤解によるトラブルを最小化しています。

また、Kaopizはレガシーシステムに関する豊富なブログ記事や技術情報を発信しており、レガシーシステムの課題・移行戦略・最新トレンドについての深い知見を保有していることが伺えます。基幹システムの移行・マイグレーション・モダナイゼーションの各手法を顧客のニーズに応じて柔軟に選択し、段階的かつ低リスクでの移行計画を立案できる点も評価されています。

Kaopizは、日本企業の基幹システムにおけるマイグレーション（データ・システムの移行）、プラットフォーム変更（オンプレミスからクラウドへ）、アプリケーションのモダン化に関する実績を積み上げています。特に、中堅・中小企業がコスト制約の中でレガシーシステムを刷新したいというニーズに応えるケースが多く、限られた予算の中でも最大の効果を出せるスコープ設定と優先順位の付け方を得意としています。ベトナムのオフショア開発を活用しながらも品質を犠牲にしないプロジェクト管理体制は、コスト効率を重視する企業にとって魅力的な選択肢です。

レガシーシステムモダナイゼーションのパートナー選びのポイント

開発会社・ベンダーを選ぶ際には、単に「実績がある」「有名である」という基準だけでなく、自社のプロジェクトに真に適したパートナーを見極めるための複数の観点から比較・検討することが重要です。以下では、特に重要な3つの評価軸について解説します。

パートナー選定においてまず確認すべきは、自社の状況と近い案件の実績があるかどうかです。「レガシーシステムのモダナイゼーション経験がある」という一般的な説明だけでは不十分で、「同じ業界で」「同規模の」「同じ技術スタックを持つ」システムの刷新実績があるかを具体的に問い合わせることが重要です。提案の段階でケーススタディや参考事例を提示してもらい、移行前後の具体的な成果（コスト削減率・開発速度の変化・システム安定性の向上など）を数値で確認するようにしましょう。

また、プロジェクトの失敗事例とその教訓についても積極的に聞いてみることをおすすめします。「失敗したことがない」と主張するベンダーよりも、「このような失敗があり、こう対応した」と正直に語れるベンダーの方が信頼性は高いです。過去のトラブルを通じた学習能力と再発防止の仕組みを持つパートナーであれば、プロジェクト途中で問題が発生した際にも適切に対処してもらえます。

技術力の評価は、提案書の内容だけでは判断が難しい面がありますが、いくつかの確認ポイントがあります。まず、対象となるレガシー技術（COBOLやPL/I、古いミドルウェア・データベースなど）に精通したエンジニアが実際にプロジェクトに参画するかどうかを確認しましょう。また、移行先となるモダン技術（クラウド・マイクロサービス・コンテナ・最新フレームワーク）についても十分な知見とスキルを持っているかを評価します。

さらに、移行に際して利用するツール・方法論についても詳細を確認することが重要です。手動でのコード変換に頼るのか、自動変換ツールを活用するのか、あるいは段階的なリファクタリングを進めるのかによって、品質・コスト・スケジュールが大きく変わります。提案内容が曖昧で「詳細は受注後に検討」とするベンダーは要注意です。具体的な移行手法と、そのメリット・デメリットを論理的に説明できるかどうかが、技術力の高さを判断する一つの基準となります。

レガシーシステムのモダナイゼーションは長期プロジェクトになることが多いため、プロジェクト管理体制の充実度が成功の鍵を握ります。専任のプロジェクトマネージャーが設置されるか、定例の進捗報告はどのような頻度・形式で行われるか、問題発生時のエスカレーション経路はどうなっているかを事前に確認しましょう。アジャイル開発やスクラムといったモダンな開発手法を採用しているかどうかも確認ポイントです。こうした手法を採用しているベンダーであれば、要件の変化に柔軟に対応しながら着実に成果を積み上げることができます。

また、コミュニケーション面では、技術的な内容を非エンジニアにもわかりやすく説明できるかどうかも重要です。経営層や業務部門のステークホルダーへの報告を円滑に行えるか、問い合わせへの応答速度や品質はどの程度かを、提案・商談の段階から見極めるようにしましょう。複数社に相見積もりを依頼し、対応の丁寧さやコミュニケーションの質を比較することも、信頼できるパートナー選びに役立ちます。

まとめ

本記事では、レガシーシステムのモダナイゼーション支援に実績のある開発会社・ベンダー6社をご紹介しました。各社の特徴を簡単にまとめると、ripla はコンサルから開発まで一気通貫で支援できる点が強みで、DXの実体験に基づいた現場密着型のサポートを提供します。NTTデータは生成AI活用の独自ツールで大規模プロジェクトを効率化し、富士通はメインフレームのモダナイゼーション専門部署を持ち、国内最大級の実績を誇ります。アクセンチュアはグローバルな知見と400名規模の技術者集団で高難度案件に対応し、CTCは独自サービス「re:Modern」でCOBOLをはじめとするレガシー言語の変換・移行を効率的に支援します。Kaopizはベトナムの優秀なエンジニアを活用し、コスト効率と品質を両立したオフショア開発モデルでモダナイゼーションを実現しています。

レガシーシステムのモダナイゼーションは、自社だけで抱え込むには技術的・組織的な難易度が高いプロジェクトです。まずは複数社に相談・見積もりを依頼し、自社の業界・規模・技術的課題に最も合ったパートナーを見つけることが、プロジェクト成功への第一歩となります。本記事がその選定の参考になれば幸いです。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。