レガシーシステムの刷新は、業界・規模・技術課題に合うパートナーを選べるかで成否が変わります。
比べる観点は、実績だけでなく、移行方法と運用支援までです。支援実績のある開発会社・ベンダー6社の特徴と得意領域を、選定時の確認項目とあわせて取り上げます。
より広い検討範囲や進め方を確認したい場合は、レガシーシステムのモダナイゼーションの完全ガイドも参考にしてください。
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
レガシーシステムモダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性
モダナイゼーションは、単なるシステム更新ではなく、業務プロセスや技術アーキテクチャの見直しを伴う取り組みです。そのため、専門知識と実績が欠かせません。
経済産業省のDXレポートでは、課題を克服できなければ2025年以降に最大12兆円/年の損失が生じる可能性を指摘しています。モダナイゼーションは、多くの企業の経営課題です。
だからこそ、適切なパートナーを選定できるかどうかが、プロジェクトの方向性と最終的な成果を大きく左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
モダナイゼーションは、数ヶ月から数年にわたる長期プロジェクトになりがちで、その間に技術・業務・組織の壁へ直面します。対象システムは複雑で移行にはリスクがあるため、パートナー選びを誤ると、長期化やコスト超過につながります。
- 移行リスク：途中で問題が見つかると、費用や工期に影響します。
- 技術の橋渡し：既存言語と移行先の双方を理解する力
- 運用までの支援：刷新後の保守や定着も、選定条件に含めます。
経験が浅いベンダーに依頼してしまうと、移行作業の途中で問題が露呈し、追加費用や工期の大幅な延長を余儀なくされるリスクがあります。
精通したパートナーは、現状のシステムを分析したうえで適切な移行戦略を立てるため、リスクを抑えて段階的に刷新を進められます。
刷新では、COBOLやPL/Iで書かれたシステムを扱うことがあり、Javaやクラウドアーキテクチャへ移行するケースもあります。そのため、古い技術への深い理解と最新技術の両方に精通したエンジニアが求められます。
さらに、モダナイゼーション後のシステム運用・保守まで視野に入れたトータルサポートが受けられるかどうかも、パートナー選定の重要な観点です。
発注前に確認すべきポイント
相談の前に、自社で整理しておく事項があります。まず、現行システムの技術スタックと課題を明確にします。
- 現状の資産：言語・フレームワーク・インフラの洗い出し
- 達成したい目的：削減したいコストや高めたい速度
- 社内の制約：予算・期間・担当できる人員
次に、モダナイゼーションで何を実現したいのか（コスト削減・開発速度向上・スケーラビリティ確保など）を、ビジネスの観点から言葉にしておく必要があります。
これらが曖昧なまま発注すると、ベンダーから適切な提案を引き出せず、結果として最適な解決策が得られないことがあります。条件が明確であれば、ベンダーは現実的な提案を出せます。
社内の関係者（経営層・IT部門・業務部門）の合意を得たうえでパートナー選定に臨むことも、プロジェクトを円滑に進めるうえで欠かせない準備です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。社内DXの経験を活かし、成果の創出から定着までを支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、コンサルティングから開発・導入・定着支援まで、一社で対応できる体制にあります。
- 一社での連携：課題整理から定着支援までの相談先の集約
- 現場視点：IT事業会社として自社DXを進めた経験に基づく助言
多くの開発会社では、上流工程を別の会社へ依頼することがあります。一方で、riplaなら課題分析から要件整理、設計・開発、定着支援まで一社に任せられます。
これにより、コミュニケーションコストを大幅に削減しながら、ビジネス目標と技術実装の整合性を保てます。加えて、「どうすれば定着するか」という実践的な観点から支援するため、導入後に使われないリスクを抑えられます。
得意領域・実績
riplaは、企業の基幹業務に関わるシステムの刷新を得意としています。
- 対象業務：営業・顧客・生産・販売管理の刷新
- 開発方法：スクラッチ開発とSaaS活用の使い分け
スクラッチ開発に加えて、クラウドSaaSの導入・カスタマイズにも対応しています。企業の規模や業種に応じた最適なアーキテクチャを提案します。
中小企業から中堅企業の基幹システムモダナイゼーションにおいて、コスト効率と実効性を両立した支援を提供している点が評価されています。問い合わせや相談は公式サイトから受け付けており、現状のシステム課題をヒアリングしたうえで適切な提案を行っています。
株式会社NTTデータ｜生成AIを活用した大規模モダナイゼーション支援
株式会社NTTデータは、国内最大規模のITサービス企業の一つです。金融・製造・流通・公共で大規模システムの実績があります。
レガシーシステムのモダナイゼーション分野でも長年の経験を持ち、近年は生成AIを積極的に活用したアプローチで支援を強めています。
特徴と強み
NTTデータの最大の強みは、独自のコード変換・生成アセット「Coding by NTT DATA」を活用した効率的なモダナイゼーション手法にあります。
- 変換アセット：コード移行の基盤となる資産
- 生成AI活用：解析から検証までの進め方の一部
- 大規模対応：多くの人員と外部連携を使った進め方
このツールはPoCを繰り返しながら変換精度を高める仕組みを持っており、従来のコード移行に比べて大幅な工数削減を実現します。
2025年以降は、生成AIを組み込んだ手法も展開しています。コード解析・自動変換・品質検証を組み合わせ、移行の速度と精度を高めます。
NTTデータは国内外にパートナーネットワークを持ち、クラウドプロバイダーなどと連携してマルチクラウドにも対応します。巨大な組織体制と豊富なリソースを背景に、数百億円規模の大規模プロジェクトにも対応できる点は、他の中小規模の会社にはない強みです。
得意領域・実績
NTTデータは特に、レガシーシステムのモダナイゼーションで豊富な実績を持ちます。
- 対象領域：金融・官公庁・大手製造業の刷新
- 移行範囲：オープン化からクラウド移行まで
COBOLのJava化やマイクロサービス化にも対応してきました。また、システム移行後の運用体制の構築から、継続的なシステム改善まで長期的なサポートを提供できる体制を整えています。大規模かつミッションクリティカルなシステムの刷新を検討している企業にとって、信頼性の高い選択肢のひとつです。
富士通株式会社｜メインフレームからのモダナイゼーションに豊富な実績
富士通株式会社は、日本を代表するITベンダーです。メインフレームなどの刷新で国内トップクラスの実績があります。
自社がメインフレームの主要メーカーであるため、レガシー側と移行先の両方を理解したうえで、ハードウェアとソフトウェアを支援できます。
特徴と強み
富士通は、メインフレームのモダナイゼーション専門部署である「モダナイゼーションマイスター」を設置し、国内でも高い専門性を持つエンジニアチームを擁しています。
- 専門部署：メインフレーム刷新に特化した体制
- 段階移行：計画的に進める刷新の方法
- クラウド連携：移行後の運用効率化まで視野に入れた支援
メインフレームの移行は、「富士通プログレッション」で支援します。顧客のニーズに合わせて、段階的に刷新を進めます。特に、メインフレームのサポート終了という差し迫った課題に直面している企業に対して、高い支援効果を発揮します。
富士通はクラウドサービスとも連携します。AWSやMicrosoft Azureと協業し、オンプレミスからクラウドへの移行を支援します。さらに、移行後の運用効率化やコストの見直しまで含めた総合的な支援ができる体制も、評価されています。
得意領域・実績
富士通では、保守の事業が拡大しています。製造業では、年間2,000万円規模の保守案件が約20億円のビジネスに発展しました。金融業では、年間8,000万円の保守ビジネスが60億円規模に成長しています。
- 製造業の事例：保守案件の成長
- 金融業の事例：保守ビジネスの大型化
2024年度のパイプラインは累計3,500件を超え、モダナイゼーション関連の売上収益は前期比67%増となるなど、市場から高い評価を受けています。特に、自社メインフレームを利用してきた企業に対して最も的確な移行支援を提供できるベンダーとして、国内製造業・金融業での採用実績が豊富です。
アクセンチュア株式会社｜グローバルな知見と高い技術力で基幹システムを刷新
アクセンチュア株式会社は、グローバルなコンサルティング・テクノロジーファームです。世界中でレガシーシステムを支援してきました。
国内でも大手企業の案件を数多く手掛けており、戦略立案から実装、運用定着まで一気通貫で対応します。
特徴と強み
アクセンチュアのモダナイゼーション部門は、技術者の層と変革の範囲の両面で強みを持ちます。
- 技術者層：メインフレームからJavaへの変換知見
- 変革範囲：クラウドネイティブ化やDevOpsまで支援
モダナイゼーション部門には約400名の技術者が在籍しています。
特に、COBOLやPL/IからJavaへのリライトについては、定評ある自社開発の変換ツールを保有しており、精度の高いコード変換と大幅な工数削減を両立しています。また、グローバルで積み上げてきた事例やナレッジを活用して、業界ごとのベストプラクティスを取り入れたモダナイゼーション戦略を立案できる点も強みです。
さらに、マイクロサービス化を含めた、モダナイゼーション後のシステム開発の効率化にも注力しています。加えて、移行後に組織全体のデジタル競争力を高める変革支援まで視野に入れた、包括的なアプローチが特徴です。
得意領域・実績
アクセンチュアは、大手企業のレガシーシステムモダナイゼーションを、幅広い業界で手掛けてきた実績があります。
- 業界の広さ：金融・通信・エネルギー・製造業
- 難度の高い案件：基幹システムの刷新経験
数十年稼働したコアバンキングや保険基幹システムも支援しています。こうした技術難度と業務リスクの高い案件でも、実績を積んでいます。
グループの知識とリソースを活用でき、国際標準の設計、セキュリティ、コンプライアンスまで支援します。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜独自サービス「re:Modern」による段階的移行
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、伊藤忠商事グループのITサービス企業です。製造・流通・金融・通信で実績があります。2025年10月には、独自サービス「re:Modern」を開始し、レガシー資産の刷新支援を強化しています。
特徴と強み
「re:Modern」は、メインフレームで使われているCOBOLをJavaシステムへ変換するサービスです。
- 対応言語：COBOL・PL/I・RPG・PL/SQL
- 進め方：段階的な移行
- 運用設計：移行後のクラウド環境までの支援
変換先としてNode.jsなどを扱うほか、オープン系システムの移行も支援します。稼働中のシステムを止めることなく、少しずつ刷新を進められる点が特徴です。
CTCはAWS・Azure・Google Cloudの導入・運用にも実績があり、刷新後のクラウドネイティブ化にも対応します。レガシーシステムの変換に加えて、移行後のアーキテクチャ設計、セキュリティ対応、継続的な運用管理まで一貫して支援できる体制が整っています。
得意領域・実績
CTCは、製造業・流通業・金融業で長年の実績があり、業界知識と技術力を組み合わせた提案が可能です。
- 業務知識：製造・流通・金融の経験
- 移行支援：環境移行と保守費用の削減の両立
特に、サポート終了が迫るミドルウェアやOS環境からのリプラットフォーム（環境移行）や、クラウドへの段階的移行では多数の実績を持ちます。re:Modernの提供開始により、今後さらに多くの企業のレガシー脱却を支援することが見込まれています。
中規模以上の企業で、既存の保守運用コストの削減と将来的な拡張性の確保を同時に実現したい場合に、特におすすめのベンダーです。
Kaopiz株式会社｜ベトナム拠点の高品質オフショア開発によるモダナイゼーション
Kaopiz株式会社は、日本とベトナムに拠点を持つオフショア開発会社で、レガシーシステムのモダナイゼーション・マイグレーション支援を得意とする企業です。日本語で連携できる体制を整え、ベトナムのエンジニアを活用してコスト効率の高い支援を提供します。
特徴と強み
Kaopizの最大の強みは、コスト効率の高さと技術品質の両立にあります。
- コスト効率：ベトナムのエンジニアの活用
- 日本語対応：ブリッジSEの配置
- 柔軟な選択：移行・マイグレーション・モダン化の組み合わせ
ベトナムは近年、アジアでも特に優秀なITエンジニアが多いことで知られています。Kaopizは、その中から厳選した人材をプロジェクトに配置しています。
日本語に対応したブリッジSEが窓口となり、仕様の伝達漏れや誤解によるトラブルを抑えます。
Kaopizは、レガシーシステムの技術情報を発信しており、課題や移行戦略への知見がうかがえます。顧客のニーズに応じて方式を選ぶことで、段階的で低リスクな計画を立てられます。
得意領域・実績
Kaopizは、日本企業の基幹システムで実績を積んでおり、データ移行、オンプレミスからクラウドへの変更、アプリのモダン化に対応します。中堅・中小企業の刷新ニーズに応えるケースが多く、限られた予算に合わせた範囲設定と優先順位付けを得意としています。
ベトナムのオフショア開発を活用しながらも、品質を落とさないプロジェクト管理体制を持ちます。そのため、コスト効率を重視する企業にとって魅力的な選択肢です。
レガシーシステムモダナイゼーションのパートナー選びのポイント
開発会社は、自社に合うかどうかを複数の観点で比べて選ぶことが大切です。「実績がある」「有名である」といった点は、その一部にすぎません。特に重要な評価軸は3つあります。
- 実績との近さ：業界・規模・技術構成が似た案件の有無
- 移行技術の適合性：現行資産と移行先の両方を扱えるか
- 管理体制：進捗共有と問題発生時の対応経路
実績と経験の確認方法
まず確認したいのは、自社の状況と近い案件の実績があるかどうかです。
- 業界：自社と近い業務知識の有無
- 規模：同程度のシステムを扱った経験
- 失敗からの学習：問題と再発防止策の聞き取り
「経験がある」という説明に加えて、同じ業界・規模・技術構成の実績を具体的に尋ねます。提案の段階でケーススタディを確認し、コスト削減率や開発速度など、移行前後の成果を数値で見ます。
また、プロジェクトの失敗事例とその教訓も、積極的に聞いてみることをおすすめします。「失敗したことがない」と主張するベンダーより、「このような失敗があり、こう対応した」と正直に語れるベンダーの方が、信頼性は高いです。
過去のトラブルから学び、再発防止の仕組みを持つパートナーであれば、途中で問題が起きても適切に対処してもらえます。
技術力と専門性の評価
技術力は、提案書の中身を読むだけでは見えにくい面がありますが、確認のポイントはいくつかあります。
- 現行技術：COBOLや古いミドルウェアへの理解の深さ
- 移行先技術：クラウドやコンテナの知見
- 方法論：変換ツールやリファクタリングの説明
対象には、PL/Iやデータベースといった技術も含まれます。そのうえで、精通したエンジニアが参画するかを確かめます。
移行先のモダン技術には、マイクロサービスや最新フレームワークも含まれます。これらについても、十分な知見とスキルがあるかを評価します。さらに、移行で使うツールや方法論の詳細も確認しておきます。
手動でのコード変換、自動変換ツールの活用、段階的なリファクタリングのどれを選ぶかで、品質・コスト・スケジュールが大きく変わります。
「詳細は受注後に検討」とする提案には、注意が必要です。移行手法の長所と短所を説明できるかで、技術力を判断します。
プロジェクト管理体制の確認
レガシーシステムのモダナイゼーションは長期プロジェクトになることが多いため、プロジェクト管理体制の充実度が成功の鍵を握ります。
- 責任者：専任のプロジェクトマネージャーの配置
- 報告方法：進捗共有の頻度と形式
- 問題対応：エスカレーション経路の事前の取り決め
報告の形を決めておかないと、途中で問題が露呈したときに対応が遅れ、追加費用や工期の延長につながりかねません。
アジャイル開発やスクラムのようなモダンな開発手法を採用しているかどうかも、確認しておきたい点です。こうした手法を採用しているベンダーなら、要件の変化に柔軟に対応しながら、成果を着実に積み上げられます。
また、技術的な内容を非エンジニアにもわかりやすく説明できるかどうかで、コミュニケーションの質が見えてきます。そのうえで、経営層や業務部門への報告を円滑に行えるか、問い合わせへの応答速度や品質はどの程度かを、提案・商談の段階から見極めます。
複数社に相見積もりを依頼して対応の丁寧さやコミュニケーションの質を比べることも、信頼できるパートナー選びに役立ちます。
まとめ
レガシーシステムのモダナイゼーション支援に実績のある開発会社・ベンダー6社を紹介しました。各社の特徴をまとめると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援できる点が強みで、DXの実体験に基づく現場密着型のサポートを提供しています。
NTTデータは生成AI活用の独自ツールで大規模プロジェクトを効率化します。富士通はメインフレームのモダナイゼーション専門部署を持ち、国内最大級の実績を誇ります。
アクセンチュアはグローバルな知見と400名規模の技術者で高難度案件に対応します。CTCは「re:Modern」でレガシー言語を効率的に変換・移行します。Kaopizはベトナムの優秀なエンジニアを活用し、コスト効率と品質を両立したオフショア開発でモダナイゼーションを実現しています。
レガシーシステムのモダナイゼーションは、自社だけで抱え込むには技術的・組織的な難易度が高いプロジェクトです。まずは複数社に相談・見積もりを依頼し、自社の業界・規模・技術的課題に最も合ったパートナーを見つけることが、プロジェクト成功への第一歩となります。本記事が、その選定の参考になれば幸いです。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステムのモダナイゼーションの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。