レガシーシステム刷新では、業務を止めずに進められる経験豊富なパートナーを選べるかが成否を左右します。「2025年の崖」や保守コストの増大、COBOL技術者の高齢化が課題となるなか、刷新には業務プロセスの再設計やデータ移行も伴います。
- 現行分析：ブラックボックス化した機能とデータを洗い出す
- 移行方針：業務を止めない段階的な計画を関係者と合意する
- 選定基準：実績と管理体制を比べて発注先を決める
おすすめの6社は、得意領域や実績、体制がそれぞれ異なります。業種や規模に合った実績があるか、プロジェクト管理体制やSLAは十分かを確認して選びます。全体ガイドは以下の記事をご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム刷新の完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
レガシーシステム刷新パートナー選びの重要性
レガシーシステム刷新は、新規開発プロジェクトとは根本的に異なる難しさを抱えています。その理由は、現行システムのブラックボックス化や当時の開発者の不在、ドキュメントの未整備といった制約のなかで、業務を止めずに刷新を進める必要があるためです。
だからこそ、発注先となる開発会社の選定は、プロジェクトの成否を分ける最重要の要素と言えます。実際の事例を見ると、その重みがよく分かります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
レガシーシステム刷新の失敗事例として、スルガ銀行と日本IBMが争った次期勘定系システム「Corebank」の法廷闘争がよく挙げられます。この案件では、95億円の投資が白紙撤回され、双方が責任を追及し合う事態にまで発展しました。
- 失敗の兆候：移行対象の機能と責任範囲が曖昧なまま進む
- 成功の条件：現行資産を洗い出し、方針を先に合意する
さらに2025年2月には、NHKと日本IBMの訴訟も起きています。そこでは、「100%の機能移行は非現実的だった」という論点が浮上しています。こうした事例が示すのは、現行機能の洗い出しと移行方針の合意が極めて重要だという点です。経験豊富なパートナーがいなければ、刷新は容易に頓挫します。
一方、成功事例に目を向けると、キングジムの基幹システム刷新が参考になります。同社は複数のベンダーのなかから、最も高額だった「JQ社」を選びました。同社が選んだのは、旧システムの全構成を洗い出すことを最初から明言したベンダーです。結果として移行は成功しており、費用ではなく現行分析への真摯な姿勢が、成否を分けた好例と言えます。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、そのベンダーがどの系譜に属しているかです。SIerはメーカー系・ユーザー系・独立系・コンサル系・外資系などに大別され、それぞれ強みが異なります。そのため、自社の要件に合った系譜の会社を選ぶことが、最初の失敗回避策になります。
- 会社の系譜：自社の要件に合う支援領域と得意分野の確認
- 導入実績：同業種・同規模の案件を複数比べる
- 提案条件：費用だけでなく体制と支援範囲をそろえて比べる
次に押さえたいのは、導入実績がどの業種で積まれてきたかです。製造業・金融業・流通業など、業種特有の業務要件に精通したベンダーなら、要件定義フェーズでの手戻りを大幅に減らせます。加えて、初期費用の安さだけで選ぶことや、大手の知名度を鵜呑みにすることは、典型的な失敗パターンとして避けたいところです。
さらに、RFP（提案依頼書）を綿密に作成し、複数のベンダーに同一条件で提案を依頼する比較プロセスも欠かせません。提案内容・費用・体制・サポート範囲を横並びで比べると、自社に本当に合うパートナーが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。業務プロセスの再設計も必要になるレガシー刷新では、riplaの一気通貫支援が活きます。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、コンサルティングと開発を一社で提供できる点です。レガシー刷新では「何を残し、何を捨て、何を新規に作るか」を判断する場面が多く、その判断から開発までを同じ会社が担えます。
riplaは、業務ヒアリングから現状分析とTo-Be設計を経て、開発と定着支援まで伴走します。
- 一気通貫支援：業務整理から開発、定着まで同じ方針で進める
- 運用視点：ドキュメント整備や社内浸透も設計に含める
自社でIT事業を運営してきた経験があるからこそ、「開発後に起きる運用課題」を踏まえた設計が可能です。
たとえば、ドキュメント整備や社内浸透のための勉強会を実施するなど、運用定着まで視野に入れたサポートが強みです。
得意領域・実績
得意領域は、営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理といった企業の基幹業務システムです。業種を問わず、業務の現場が抱える課題に対して最適なシステム形態を提案します。
- 対象業務：営業・顧客・生産・販売管理を幅広く扱う
- 移行方法：現状に合わせて手法を選ぶ
riplaは、スクラッチ開発やクラウドERP導入、既存システムからの段階的移行といった複数のアプローチを柔軟に選べる点が、レガシー刷新で評価されています。
「いきなり全面刷新はリスクが高い」と考える企業には、業務影響を抑えた段階的なマイグレーション計画を提案できる点も強みです。
TIS株式会社｜COBOL→Java自動変換「Xenlon〜神龍」
TIS株式会社は、ITホールディングス傘下の大手独立系SIerです。金融・製造・流通など幅広い業界に対し、メインフレームからオープン環境への移行を長年支援してきた実績を持っています。
特にレガシー刷新領域では、独自の自動変換ソリューション「Xenlon〜神龍」が業界で高く評価されています。COBOLからJavaへの変換を自動化することで、移行期間とコストを大幅に削減できるのが特徴です。
特徴と強み
TISの強みは、独自開発のマイグレーションツール群と、数千人規模のエンジニア体制を併せ持つ点にあります。「Xenlon〜神龍」は、変換の過程でロジックを読みやすくする設計になっています。
- 変換技術：COBOL資産をJavaへ移し、構造も整理する
- 実行体制：大規模案件を支えるエンジニア体制を持つ
同社は、移行期間と費用を従来手法と比べて約50%短縮できると公表しており、短期間で大規模な刷新を進めたい企業に適しています。
金融系を中心に、ミッションクリティカル案件の経験が豊富です。業務停止が許されない基幹系刷新では、その経験が信頼性につながります。
得意領域・実績
代表的な実績として、JFEスチールのオープン化案件があります。3,400万ステップのCOBOLプログラムを、期間29カ月で移行しました。大規模刷新のリファレンス事例としても知られています。
- 大規模移行：巨大なCOBOL資産をオープン環境へ移した実績がある
- 業種対応：金融・製造・流通の基幹システムを扱う
同社は、金融機関の勘定系・情報系システム、製造業のMES/生産管理系、流通業のPOSや物流基盤など、幅広い業種で刷新プロジェクトを手掛けています。
同社は、国産メインフレームから外資系メインフレームまで、様々なソース環境に対応できる点も強みです。
株式会社FPTジャパンホールディングス｜オフショア×メインフレーム人材
株式会社FPTジャパンホールディングスは、ベトナム最大手IT企業FPTコーポレーションの日本法人です。オフショア開発の強みと、希少なメインフレーム技術者層を併せ持つ点で、日本のレガシー刷新市場で独自のポジションを築いています。
国内でCOBOLやPL/I技術者の高齢化・引退が進むなか、若手エンジニアを体系的に育成しているFPTジャパンは、人材確保の観点からも注目度が高まっています。
特徴と強み
最大の特徴は、ベトナム現地に設立した「COBOLアカデミー」です。このアカデミーから、3,000名超のメインフレームエンジニアを育成・輩出しています。日本企業のレガシー刷新やマイグレーション案件に、安定して投入できる体制を整えています。
- 人材育成：COBOLやメインフレームの人材を体系的に育てる
- 連携体制：国内と海外の橋渡しを担う体制
同社は、オフショアを活用して単価を抑えつつ、日本品質のプロジェクトマネジメントを担保する仕組みも持っています。
日本人PM・BrSEがブリッジ役を担い、コミュニケーションのロスを抑えるのが、同社の開発スタイルです。
得意領域・実績
得意領域は、COBOL資産の解析・再構築です。金融・保険・公共系を中心に、大規模なレガシー刷新プロジェクトを多数手掛けてきました。
- 対応領域：メインフレームからオープン系・クラウドへの移行
- 供給力：COBOL経験者が不足する大規模案件を支える
日本のユーザー系SIerと組み、大規模案件にパートナーとして加わるケースも多くあります。その点で、エンジニアの供給力が強みです。
「社内にCOBOL経験者が残っていない」「EOSを控えた大量のステップを短期間で移行したい」といった悩みを抱える企業にとって、頼れる選択肢になるでしょう。
株式会社ソフトロード｜独自AI変換で納期短縮
株式会社ソフトロードは、レガシーマイグレーション専門の独立系SIerです。COBOL・PL/I・RPG・C言語など多様なレガシー言語に対応し、独自開発のAI変換ツールで納期短縮を実現する点が強みです。ブラックボックス化した現行システムにも、AI解析と熟練エンジニアの手作業を組み合わせるハイブリッドな進め方で対応できる体制を持っています。
特徴と強み
ソフトロードの独自AI変換サービスは、従来のマイグレーション手法と比較して、移行期間を1/2〜2/3に短縮できる点が大きな特徴です。AIが作業を担うぶん、エンジニアは判断が必要な部分に集中します。
- AI活用：解析・変換・テストケース生成を自動化する
- 人の確認：AI抽出後のロジックを熟練者が検証する
特に、仕様書が残っていない・当時の開発者が不在といった「ブラックボックス化案件」への対応力は、専門SIerならではと言えます。
AIでロジックを抽出し、人の目で検証する二段構えのフローにより、品質を担保しながら短納期を実現しています。
得意領域・実績
得意領域は、メインフレームからオープン・クラウドへのマイグレーションおよびリホスト・リライト・リビルドのトータルサポートです。中堅〜大手企業の基幹系刷新を中心に、多くのプロジェクト実績があります。
- 支援方法：リホスト・リライト・リビルドを状況に応じて組み合わせる
- 難案件対応：仕様書や担当者がない刷新にも対応する
特に、「仕様書がない、現行担当者もいない、EOSが迫っている」といった厳しい条件下のレスキュー案件で強みを発揮します。
短納期と品質の両立が求められる局面で、AIを前提にした体系的なアプローチが選ばれています。
株式会社オービック｜独立系SIerの高収益モデル
株式会社オービックは、国内を代表する独立系SIerのひとつです。統合ERPソリューション「OBIC7」を中核に、企業の基幹システム刷新を支援しています。営業利益率44%という業界随一の高収益体質で知られ、継続的な投資によってERP機能を拡充しています。
会計・人事給与・販売・生産など、基幹業務を広くカバーする統合ERPです。さらに、コンサルから保守まで一貫して提供する直販モデルが大きな特徴です。
特徴と強み
オービックの強みは、ERP刷新において代理店を経由しない点にあります。そのため、やり取りがシンプルになり、顧客要望がシステムに迅速に反映されやすい構造です。
- 直販体制：提案から保守まで自社で一貫して担う
- 標準化：業種別テンプレートで過剰なカスタマイズを抑える
また、OBIC7には業種別テンプレートが豊富にあり、製造業・卸売業・サービス業などの標準機能を使えるため、カスタマイズを抑えた刷新が可能です。Fit to Standardで進めやすく、過剰なカスタマイズも防げます。
得意領域・実績
得意領域は、スクラッチ開発された老朽化基幹システムから、統合ERPへ刷新するプロジェクトです。中堅企業から大手企業まで、累計2万社以上の導入実績を持っています。
- ERP刷新：老朽化した基幹業務を統合ERPへ集約する
- 長期運用：自社エンジニアによる保守を重視できる
販売・生産管理システムをERPへ集約したい企業には、オービックが適しています。業務標準化を機にパッケージへ寄せたい企業にも、選択肢に入ります。さらに、保守も自社エンジニアが対応するため、長期の安定運用を重視する企業にとっても候補になります。
株式会社NTTデータ｜大規模メインフレーム移行の実績
株式会社NTTデータは、国内最大手のSIerとして、金融・公共・法人向けに広範な基幹システム構築を手掛ける企業です。メインフレームから分散・クラウドへのマイグレーションでは、日本でトップクラスの実績を積み上げています。
特に、金融機関の勘定系や銀行間ネットワーク（全銀ネット）など、社会インフラ級のシステム刷新を担ってきた経験があります。この経験は、他のSIerが容易に代替できない資産です。
特徴と強み
NTTデータは、大規模プロジェクトマネジメントと、多重下請けのリソース配分力に長けたSIerです。大手企業・官公庁のミッションクリティカル案件で力を発揮します。
- 規模対応：数百人から数千人規模の体制を統括する
- 高い要件：可用性やセキュリティを重視する案件に対応する
また、自社のクラウド基盤「OpenCanvas」や、マイグレーションツール群を持っており、刷新から運用まで自社で完結させられます。可用性やセキュリティ要件が極めて高いシステムにも、豊富な標準化ノウハウで対応できます。
得意領域・実績
得意領域は、金融機関の勘定系・情報系、公共系の大型基幹、通信事業者の業務系など、社会インフラ級のレガシー刷新です。メガバンク・地方銀行をはじめ、多数の金融機関でオープン化・クラウド化プロジェクトを手掛けています。
- 社会基盤：金融・公共・通信の大規模刷新を担う
- 実行力：複数年にわたる大規模案件を統括する
安定性が最重要視される領域で、複数年にわたる大規模プロジェクトを確実に完遂させる実行力は、同社の最大の強みです。
同社の強みは大規模案件にあるため、中堅企業が小回りの利くマイグレーションを求める場合は、別のSIerやパートナーとの組み合わせも検討する価値があります。
レガシーシステム刷新パートナー選びのポイント
ここまで6社の特徴を見てきました。どのベンダーが自社に合うかを判断するには、選定の観点を明確にしておくことが重要です。失敗しないために必ず押さえたいのは、3つのポイントです。
同業種・同規模の導入実績の確認
最も重要な選定の観点は、自社と同じ業種・同規模の導入実績があるかどうかです。製造業のMES刷新と金融機関の勘定系刷新では、求められる技術スキル・業務知識・品質基準がまったく異なるためです。
「業界大手だから安心」と決めつけず、自社と似た業種・規模・システム形態の事例を複数確認しましょう。案件規模が極端に大きいベンダーは、中堅企業の要望に対して「過剰品質・過剰コスト」になる恐れがあります。逆に、小規模案件しか経験のないベンダーに大規模刷新を任せるのも危険です。
リファレンスチェック（過去クライアント直接確認）
提案書やWebサイトの実績は、どうしても成功事例に偏りがちです。そこで、そのベンダーとプロジェクトを遂行した過去クライアントに直接ヒアリングする「リファレンスチェック」をおすすめします。
確認したいのは、納期遵守の状況・トラブル発生時の対応・PMやエンジニアの実力・追加費用の発生頻度などです。特に、「同じSIerをもう一度選びますか？」という質問は、本音を引き出すのに有効です。
ベンダー側は通常、紹介可能なクライアントのリストを持っています。遠慮せずに依頼し、できれば複数社・複数業種の意見を集めたいところです。この一手間が、数千万〜数十億円規模の投資リスクを大きく下げます。
プロジェクト管理体制とSLAの確認
レガシー刷新では、プロジェクトが数年単位におよぶことも珍しくありません。長期プロジェクトを成功させるには、PMの力量とプロジェクト管理プロセスの成熟度が不可欠です。
- 進捗管理：管理手法、リスク表、課題管理の運用
- SLA：稼働率や障害対応時間を契約前に数値で定める
提案時には、レポートの頻度も具体的に確認しましょう。
また、運用フェーズのSLA（稼働率・障害対応時間・改修対応期間など）も、契約前に数値レベルで取り決めておきたいところです。曖昧な合意のまま進めると、稼働後のトラブル対応をめぐって紛争になるリスクが高まります。スルガ銀行やNHKの事例のように、責任範囲が不明確だと最悪の場合は訴訟に発展するため、契約書の段階で詳細まで定めておくべきです。
まとめ
レガシーシステム刷新は「2025年の崖」問題や保守コスト増大、人材の枯渇など、避けて通れない経営課題です。
本記事では、タイプの異なる6社（ripla・TIS・FPTジャパン・ソフトロード・オービック・NTTデータ）を紹介しました。それぞれ、一気通貫支援・独自の自動変換ツール・オフショア×メインフレーム人材・AI変換・統合ERP・大規模案件の実績と、得意領域が大きく異なります。
自社の業種・規模・刷新方針（リホスト/リライト/リビルド/リプレース）に応じて、最適な組み合わせを検討してください。選定の際は、同業種・同規模の実績確認、リファレンスチェック、プロジェクト管理体制とSLAの精査の3点を、必ず行いましょう。
業務の見直しとシステム刷新を一緒に進めたい場合は、コンサルと開発を一気通貫で伴走できる株式会社riplaも選択肢の一つです。貴社の状況に合わせて、最適なアプローチをご提案いたします。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム刷新の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。