レガシーシステム刷新の製品は、パッケージ型とクラウド型に大きく分かれ、企業規模や業務範囲、移行方法によって向く製品が変わります。自社の条件を先に決めておくと、候補を効率よく絞り込めます。
製品タイプ、主要5製品、比較と選定の進め方の順に取り上げ、詳細は関連記事で扱っています。
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パッケージ型とクラウド型レガシーシステム刷新製品の違い
パッケージ型は、自社環境への導入や個別構築を含む広い意味で使われます。一方、クラウド型は、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で使う方式です。刷新では、対象規模や移行手法によって両者の位置づけが変わります。
大企業の基幹刷新で今も選択肢になるパッケージ型
大企業向けの統合ERPは、自社サーバーやプライベートクラウドに導入する形態が中心で、業界別・業務別のソリューションを組み合わせて使います。
固有業務や複雑な基幹連携に対応しやすい一方で、監視や更新、法改正への追随を誰が担うかを確認しておく必要があります。担い手が自社なのか、ベンダーとの保守契約に含まれるのかは、契約前に確かめておきます。
短期導入と継続的な機能更新に向くクラウド型
クラウド型は、サーバーを調達せずに始められるうえ、ベンダーによる機能更新や法改正対応を受けられます。中堅・中小企業向けのクラウドERPや、部門システムを代替するノーコード製品に多い方式です。また、COBOL資産をクラウド基盤へ段階的に移すサービスも、広い意味ではクラウド型に含まれます。
製品を比較するときの共通の観点
製品の機能一覧だけを見ても、自社の刷新対象に合うかは判断しにくいものです。そこで、各製品を同じ観点で比べます。比べる観点は、対象業務範囲とデータ移行支援、料金体系、セキュリティです。セキュリティは、後段の「料金・契約前の確認事項」で契約書を見る際に確かめます。
対象企業規模と業務カバー範囲をそろえた比較
比較では、まず対象企業規模と標準機能の範囲を確かめます。大企業向けか中堅・中小企業向けか、また会計・販売・生産・人事給与のどこまでを扱えるかを見ます。
「基幹業務に対応」と書かれていても、製品ごとに違いが出ます。業種別テンプレートがある製品と、汎用機能を個別にカスタマイズする製品とでは、導入期間や費用が大きく異なります。
データ移行支援と料金体系の確認
現行データをどこまで自動で移行できるか、移行ツールや支援サービスがあるかを先に確かめます。課金単位は、ユーザー数、契約企業の年商、利用機能などで異なります。そのため、現在と数年後の想定規模を伝えて見積もります。
移行を、ベンダー、自社、別の開発会社のどこが担うかで、社内工数と外部委託費用の配分も変わります。
レガシーシステム刷新で検討したい主要製品5選
2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた5製品を紹介します。掲載順は、製品の優劣を示すものではありません。そのうえで、対象企業規模や得意領域を自社の刷新対象と照らし合わせて見てください。
AWS Mainframe Modernization(アマゾン ウェブ サービス)
AWS Mainframe Modernizationは、汎用機上のCOBOL資産を扱うクラウドマネージドサービスです。移行は、言語を残すか変えるか、データをどう扱うかによって、次の3つの方式に分けて支援されます。
- リプラットフォーム：言語を維持したまま、基盤だけをクラウドへ移す方式
- データレプリケーション：ほぼリアルタイムでのデータ複製
- コード変換：レガシーコードの自動変換
AWS公式サイトでは、柔軟なクラウド価格設定が案内されています。具体的な料金は、利用形態ごとに確かめる必要があります。
メインフレームをすぐには廃止せず、処理を段階的にクラウドへ移したい企業にとっての選択肢です。
OBIC7(株式会社オービック)
OBIC7は、株式会社オービックの統合業務ソフトウェアです。業界別・業務別のソリューションを組み合わせて使えます。公式サイトでは、大企業向けはオンプレミスが中心とされ、クラウド提供も案内されています。
中小企業向けには、別ブランドの「OBC奉行シリーズ」があります。自社規模に合う系統は、問い合わせの際に確かめます。なお、料金は個別見積りで、本記事執筆時点では公開料金表がありません。
マネーフォワード クラウドERP(株式会社マネーフォワード)
マネーフォワード クラウドERPは、会計や人事労務などを組み合わせるコンポーネント型のクラウドERPです。公式サイトでは、IPO準備企業から中堅・上場企業を対象とし、年商10億円未満の企業向けERP市場でシェアが高いと案内されています。
導入期間は最短1ヶ月と案内されており、個別のExcel管理や複数の単機能クラウドサービスを段階的に統合したい中堅企業に向いています。料金は、問い合わせや資料請求で確かめます。
PCA Arch／PCAクラウド(ピー・シー・エー株式会社)
PCA Arch・PCAクラウドは、会計・給与・販売管理などを扱う基幹業務クラウドサービスで、2つの系統があり、規模や必要機能に合わせて選べます。
- PCA Arch：月額9,000円(税抜)から
- PCAクラウド：月額12,600円(税抜)から
- 無料体験：2ヶ月間
- 業種別製品：建設業や医療法人などに向けた製品が用意されています
- 対象企業：老朽化した個別オンプレミスの会計・販売管理を、標準機能のクラウドへ切り替えたい中小企業
料金は変更される場合があるため、最新の掲載内容を確かめてください。
kintone(サイボウズ株式会社)
kintoneは、サイボウズ株式会社のノーコード業務改善プラットフォームです。公式サイトは「脱エクセル」を案内し、表計算ソフトより快適で、専門システムより柔軟としています。
基幹全体よりも、部門別のExcel管理や属人化した簡易システムを、プログラミング知識なしでアプリ化したい場合の候補になります。30日間の無料お試しがあり、本記事執筆時点で具体的な料金表はありません。対象人数や必要機能を伝えて、料金を確かめます。
自社の規模・課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細部まで比べるより、まず企業規模と大きな課題を決め、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。
大企業の基幹システム全体を刷新したい場合
導入から長い年月が経った汎用機やERPを全面刷新する場合は、OBIC7などの統合ERPが候補になります。また、AWS Mainframe Modernizationなど、メインフレーム資産のクラウド移行サービスも候補に入ります。
個別カスタマイズが多い企業では、標準機能に業務を合わせられるかが選定の分かれ目になります。そのうえで、既存資産をどこまで維持しながら移行できるかも確かめます。
中堅・中小企業の基幹業務を標準化したい場合
IPO準備中や中堅規模の企業で、会計・人事労務など複数の単機能クラウドサービスを一本化したい場合は、マネーフォワード クラウドERPなどが候補になります。
中小企業が会計・販売管理を中心に切り替える場合は、PCA Arch・PCAクラウドも検討できます。PCAの2系統には、業種別ラインナップと公開料金の目安があります。
部門システムやExcel管理から段階的に脱却したい場合
全社の基幹システムをすぐに作り替えず、Excel管理や属人化した簡易システムを解消したい場合は、kintoneなどが候補になります。
小さく始めて効果を確かめながら、対象を少しずつ広げられます。全社刷新に着手する前段階の取り組みとしても位置づけられます。
料金・契約前の確認事項
公開料金が安い製品を選んでも、人数増加や追加連携、法改正対応で費用が増える場合があります。そのため、月額費用に加えて、導入準備や移行、教育、日常運用まで含めた総保有コストで判断します。
課金単位の確認
クラウド製品は、ユーザー数や契約企業の年商、データ量、利用機能などで課金単位が異なる場合があります。そのため、現在と数年後の想定規模を伝え、初期費用や最低利用期間も同じ条件で見積もります。
追加連携やAPI、導入支援、サポートの費用も確かめておきます。非公開の料金は珍しくないため、確認できない金額を推測で比較表に入れてはいけません。
データ保持・法改正対応・解約条件の契約書確認
基幹システムでは、取引・会計データを扱い、場合によっては人事・給与の個人情報も含みます。そのため、契約書の内容を一つずつ確かめる必要があります。
契約書では、権限管理と操作ログ、通信・保存時の保護を確かめます。さらに、障害時の復旧や委託先、データ保管場所も確認します。
解約時にデータをどの形式で受け取れるかは、契約前に押さえておくべき点です。あわせて、法改正への対応方針と追加費用の有無も確かめておきます。
デモとPoCで製品候補を絞り込む方法
資料で比べて2〜3製品に絞り込んだら、実際の業務データやフローを使ってデモまたはPoCを行います。情報システム部門だけでなく現場部門も加わると、導入後の行き違いを減らせます。
実データに近い条件で行う1業務の通し確認
確認では、実際の取引条件や例外処理を使います。正常処理に加えて、移行時の例外や繁忙期のデータ量でも同等の応答速度が出るかを確かめます。
そうしておくと、本稼働後に想定外の運用負荷が生じる事態を避けやすくなります。
導入前後の効果の実測と稟議への活用
PoC前に保守費用、問い合わせ工数、月次締めや帳票出力の時間を記録し、実施後と比べます。
削減見込みは、他社事例をそのまま使わず、自社の件数と人件費をもとに算出します。クラウドでも、アカウント管理や仕様変更、問い合わせの一次対応は残ります。そのため、これらの運用工数も差し引いて投資効果を判断します。
レガシーシステム刷新の製品比較で押さえておきたいポイント
各製品は、知名度や順位ではなく、対象システムの規模と課題を同じ条件で比べます。選定の場面で判断が分かれやすい点も、あわせて確かめておきます。
買い切り型のオンプレミス製品が必要な場合の進め方
本記事ではクラウドでの提供がある製品を中心に紹介しています。完全なオンプレミスや買い切り型が必須なら、まず業務要件を整理してください。
個別開発や、クラウドと既存基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も、比較の対象に入れます。
おすすめ製品の考え方
最優先の課題によって適した製品が変わるため、全企業に共通する1位の製品はありません。
まず、大企業の基幹全体、中堅・中小企業の標準化、部門システムやExcelからの段階移行のどれを目指すかを決めます。そのうえで、必須要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比べてください。
料金の比較基準
月額費用に加えて、初期費用やデータ移行費用を含めます。API連携費用やサポート費用も、同じ基準に入れて比べます。
解約時のデータ出力費用も加え、数年単位で総保有コストを比べます。料金を公開していない製品には、同じ条件を提示して、確認できた内容だけを比較表に載せます。
まとめ
製品選びでは、対象システムの規模と最優先の課題を決めたうえで、パッケージ型とクラウド型のどちらが合うかを見極めます。
規模と課題の切り分けと、2〜3製品への絞り込み
まずは、大企業の全面刷新、中堅・中小企業の標準化、部門単位の段階移行のどれを対象にするかを定めます。
企業規模と業務範囲、料金、移行支援を同じ質問で比べると、知名度に左右されずに候補を絞れます。
実データを使ったデモ・PoCでの最終確認
製品が自社に合うか、導入効果があるかを判断するために、実際の業務条件で確かめる項目を整理しておきます。
- 自社データと業務フローを使った、現場を含む関係者での例外処理の試行
- 削減工数と残る運用工数の実測と、その結果による導入判断
既製品で独自の承認や基幹連携を吸収できない場合は、個別開発やハイブリッド構成も候補になります。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理や自社業務に合わせた構築を支援しています。選定方法や評価の観点は、レガシーシステム刷新の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。