レガシーシステムのリアーキテクチャは、実行基盤、API管理、イベント駆動・ワークフロー制御の基盤を組み合わせると、段階的な移行を支えられます。
提供形態の違いから、主要5製品、課題別の絞り方、料金の確認事項まで、順を追って説明します。各テーマの詳細は、関連記事もご覧ください。
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パッケージ型とクラウド型、リアーキテクチャにおける提供形態の考え方
リアーキテクチャの基盤には、自社データセンターやプライベートクラウドに導入するセルフマネージド型があり、パッケージ型に近い提供形態です。一方、マネージドクラウドサービスは、運用までベンダーが担うクラウド型です。
同一製品が両方の形態で提供される場合もあるため、機能ごとに形態を組み合わせて検討します。
閉域網要件と運用体制がある企業向けのセルフマネージド型
自社データセンターや閉域網での運用が必須の業種では、セルフマネージド型が選択肢になります。コンテナ基盤やAPI管理基盤を、自社環境の中に構築できます。
ライセンス費用に加えて、監視、アップデート、脆弱性対応を自社で担うため、継続的な運用負荷も含めて考える必要があります。自由度と、この運用負荷を比べて判断します。
段階移行のスピードを重視する企業向けのマネージドクラウド型
マネージドクラウド型は基盤の運用をベンダーに任せられるため、Strangler Figパターンによる段階移行を短期間で立ち上げやすい特徴があります。
従量課金制が多く、サービス数やトラフィックの増加に応じて費用も変動します。そのため、契約前に想定トラフィックを踏まえて試算します。
リアーキテクチャを支えるプラットフォームの3分類
必要なプラットフォームは、コンテナ・アプリケーション実行基盤、API管理・API-first支援基盤、イベント駆動・ワークフロー制御基盤に大別できます。
3つの基盤は、既存のクラウド契約や運用体制に応じて組み合わせるのが一般的です。一社の製品ですべてを賄う必要はありません。
コンテナ・アプリケーション実行基盤とモダナイゼーション支援基盤
実行基盤は、分解したサービスをコンテナ化して運用します。一方、モダナイゼーション支援基盤は、既存コードの分析やクラウド移行の自動化を支援します。
既存システムの言語やミドルウェアが古い場合は、コード変換や依存関係の可視化を支援する製品が候補になります。初期に技術的負債を洗い出す工数を抑えられます。
API管理基盤とイベント駆動・ワークフロー制御基盤
API管理基盤は、API-first設計で定義したインターフェースの公開、認可、監視をまとめて担います。
イベント駆動・ワークフロー制御基盤は、複数サービスの処理順序や、Sagaパターンのような分散トランザクションの実装を支援します。
サービス数が増えるほど、横断的な役割は大きくなります。そのため、分解の初期段階から導入を見据えると、後戻りを減らせます。
製品を比較するときの共通軸
自社の移行計画に合うかは、機能一覧だけでは判断しにくいものです。そこで、候補を同じ条件で比べるために、共通の質問を使います。
- クラウドとの親和性：既存環境と連携できるか
- 運用負荷：監視や設定変更を誰が担うか
- 料金体系：何を単位に課金されるか
- 移行のしやすさ：標準仕様に準拠しているか
既存クラウドとの親和性と運用負荷の確認
特定クラウドの製品は、その環境と密に連携できます。ただし、他クラウドと併用する場合は、追加設定や制約が生じることがあります。
ベンダー中立なオープンソース系製品は、複数のクラウドで動かしやすい一方で、サポートや運用ノウハウを自社で補う場合があります。
アラート対応や設定変更を、社内の誰が担うかを決めておきます。休日・夜間の障害対応窓口も、比較の段階で確認しておきます。
特定ベンダーへの依存度と将来の移行しやすさの確認
コンテナオーケストレーションやAPI仕様など、業界標準に準拠した領域が多い製品ほど、将来別の基盤へ移行する際の選択肢が残りやすくなります。
独自仕様の設定ファイルや専用SDKへの依存度が高い製品は、乗り換えのハードルが上がる可能性があります。
詳しい評価手順は、レガシーシステムリアーキテクチャの選定ポイントで整理しています。
レガシーシステムリアーキテクチャを支える主要プラットフォーム5選
掲載の基準は、クラウド型を中心に、2026年7月時点で現行の公式ページと機能を確認できた製品です。ここでは、その基準を満たす5製品を取り上げます。掲載順は優劣を示すランキングではありません。製品ごとに得意な役割は異なるため、自社の分解計画のどこを担わせるかを踏まえて比較します。
Red Hat OpenShift
移行方式や利用条件を見極めるため、Red Hat OpenShiftの特徴と料金を確認します。
- 既存アプリの移行：リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングを新規クラウドネイティブアプリと同じ基盤で進めたい企業向けです。
- 進め方：公式サイトでは、アプリのモダナイゼーションを自社のペースで進められると案内されています。
- クラウドサービス版の料金：Reserved Instanceの料金が公開されており、3年契約・4vCPU最小構成で1時間あたり0.076ドルからです。
- 料金確認：実際の金額はサイジングと契約形態で変わるため、見積もり時に最新の値で比べる必要があります。
- セルフマネージド版：4つのエディションがあり、閉域網要件がある企業も比較対象にできます。
AWS Transform
AWS Transformを検討する際は、対応する現代化の範囲と、自社環境との適合性を見ます。
- 利用候補：AWS上で現代化をまとめて進めたい企業向けです。既存のAWSアカウント体制や請求管理と一体で運用できる点が、メリットになります。
- Windows系アプリ：.NETやSQL Serverを含む現代化を高速化する機能を備えています。
- メインフレーム：評価から実装まで現代化を支援するワークフローが用意されています。
- コード変換と分析：Java・Node.js・Pythonのカスタムコード変換機能と、プレビューの継続的な技術的負債分析が揃っています。
- 料金：用途や規模で変動するため、公式料金ページで自社構成に応じた見積もりが必要です。
Kong Konnect
Kong Konnectは、API-first設計に基づくサービス群のAPIゲートウェイ・管理基盤を検討する企業の候補です。分解したサービスが増えるほど、認可やレート制限、監視をサービスごとに個別実装するのは非効率です。
- 公式サイトの案内：API・AIトラフィックの構築から収益化まで一元化すると、公式サイトでは案内されています。
- 関連ソリューション：Kubernetesやマイクロサービス向けの案内もあります。
- 導入時期：横断的なAPI管理層をどの段階で導入するか検討します。
料金の金額は公開情報で確認できなかったため、公式サイトの料金ページで個別に確認します。
Confluent Cloud
イベント駆動連携の基盤として、自社の用途や費用に合うかを確認します。
- 基盤と用途：マネージドApache Kafkaで、サービス間の非同期・イベント駆動連携を実装できます。
- 公式のユースケース：データストリーミングを使ったイベント駆動マイクロサービスの構築です。
- 適する処理：同期APIだけでつなぐと障害が連鎖しやすいため、在庫更新や通知など、即時性より確実な伝達を重視する処理はイベント駆動と組み合わせます。
- 料金：機能に応じた従量課金制で、金額表の代わりに公式の見積りツールが案内されています。
Temporal Cloud
分散処理を任せる範囲と、利用料金の条件を確認します。
- 利用候補：複数サービスにまたがる長時間処理や、Sagaパターンの分散トランザクションを制御できます。
- 基盤の役割：ワークフローとアクティビティを実行し、インフラ管理の負荷を抑えます。
- 処理例：在庫確保、決済、出荷指示を順に実行し、失敗時に補償処理を行う仕組みを任せられます。
- 料金：「Consumption-Based Costs」の従量課金制です。単価は明記されておらず、料金ページで確認します。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を細部まで一斉に比べるより、分解計画で優先する課題を一つ決めて候補を絞る方が効率的です。
実行基盤の統一やレガシーコードの分析を優先したい場合
コンテナ基盤を統一し、既存コードの依存関係を分析しながら段階的に分解する場合は、Red Hat OpenShiftやAWS Transformが候補です。
古い言語やミドルウェアが多い場合は、コード変換や技術的負債の分析機能を備えた製品から検討すると、初期の洗い出し工数を抑えられます。
API連携の統制や非同期処理の実装を優先したい場合
サービス増加に伴うAPI管理の煩雑さが課題なら、Kong Konnectを中心に検討します。
同期処理の連鎖障害や複数サービスの処理順序が課題なら、Confluent CloudやTemporal Cloudが候補です。そのうえで、自社の処理がイベント駆動向きか、ワークフロー制御向きかを見極めて絞り込みます。
料金・契約前に確認すべきこと
5製品はいずれも従量課金またはサイジングに応じた契約が中心です。公開単価だけでは総費用を見積もれないため、導入準備、既存基盤からの移行作業、運用教育を含めた総保有コストで比べます。
見積もり時に確認する課金の対象と単位
製品ごとの料金を見積もるには、課金対象と将来の利用規模を整理します。
- コンテナ実行基盤：稼働ノード数やvCPU数が課金単位です。
- API管理基盤：APIコール数やゲートウェイインスタンス数が課金単位です。
- イベント・ワークフロー基盤：スループットや実行時間などが単位です。製品ごとに異なります。
- 費用試算：現状に加え、分解後のサービス数やトラフィック増加も見込みます。移行後に費用が増える場合があります。
- 非公開料金：要問い合わせの製品もあります。確認できない金額を推測で比較表に記載しません。
契約書で確認する最低利用期間とサポート範囲
クラウド型では、最低利用期間やリザーブド契約の割引条件を確認しておきます。障害時のサポート時間も、契約前に押さえておく必要があります。
データの保存場所や越境移転の扱いも、確認が必要です。移行途中の変更は手戻りが大きいため、移行計画全体を見据えて条件を交渉します。
レガシーシステムリアーキテクチャ導入前に確認しておきたいポイント
候補を絞った後は、価格表だけでなく、分解計画に照らした運用面の適合性も確認します。また、比較表では見えにくい条件を事前に検証すると、導入後に運用が行き詰まるリスクを抑えられます。
複数製品を組み合わせる構成
コンテナ実行基盤、API管理、イベント駆動・ワークフロー制御は役割が異なるため、複数製品を組み合わせるのが一般的です。1製品ですべてを賄おうとすると、自社の要件に合わない部分が生じやすくなります。
本契約前の無料枠やトライアルを使ったPoC
多くのクラウド型製品には無料枠やトライアル期間が用意されています。そこで、本契約の前に分解予定の一部機能でPoCを行い、既存システムとの連携や運用チームの習熟度を確かめてから契約規模を決めます。
本記事の料金情報と、公式サイトでの最新値の確認
クラウド型製品の料金は改定される頻度が比較的高く、記載した金額や課金体系も変わる可能性があります。
契約検討時は、各社の公式サイトで2026年7月以降の最新情報を確認してください。
まとめ
レガシーシステムリアーキテクチャを支える基盤は、コンテナ・アプリケーション実行基盤、API管理基盤、イベント駆動・ワークフロー制御基盤の3分類です。
紹介した製品は、Red Hat OpenShift、AWS Transform、Kong Konnectに、Confluent CloudとTemporal Cloudを加えた5製品です。それぞれ得意な役割が異なるため、比較優劣で選ぶより、自社の分解計画に照らして組み合わせを検討します。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、実行基盤の統一、レガシーコードの分析、API連携の統制、非同期処理の実装の中から、最優先の課題を一つ決めます。
クラウドとの親和性、運用負荷、料金体系、移行のしやすさの4つを、同じ質問で比べます。機能一覧の多さに左右されず、候補を絞れます。
境界設計とプラットフォーム選定の並行検討
プラットフォームを先に決めても、境界づけられたコンテキストの設計が伴わなければ、分散型モノリスを繰り返すおそれがあります。
- 並行して進める：自社のドメイン構造を整理し、それを支える基盤を選びます。
- 個別開発で補完する：既製クラウドで難しい独自連携や承認フローがあれば検討します。
- riplaの支援：フルスクラッチ開発の立場から支援します。
境界設計の壁打ちや、既製プラットフォームと基幹システムをつなぐ連携部分の構築、独自業務に合わせた個別開発に対応します。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステムリアーキテクチャの完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。