長年使い込んだレガシーシステムは、業務に深く根を張っている一方で、改修のたびに費用がかさみ、対応できる技術者も減り続けています。とはいえ、全面刷新には数千万円から数億円規模の予算が必要になることも多く、いきなり大掛かりなプロジェクトに踏み切るのは現実的ではないという企業も少なくありません。そこで現実的な選択肢として注目されているのが、必要な範囲に絞って機能を追加・改善していく「部分的な改修」というアプローチです。スコープを限定し、費用対効果を見極めながら段階的に手を入れることで、限られた予算でも投資効果を最大化できます。
この記事では、レガシーシステムの改修を依頼できるおすすめの開発会社・ベンダー6社を、実在企業の実績に基づいて紹介します。あわせて、改修パートナーを選ぶ際に必ず確認したい技術力・実績・契約姿勢・ベンダーロックイン回避といった実務的な観点も解説します。IPA（情報処理推進機構）の調査データなど一次情報も交えながら、発注担当者がそのまま社内検討に使える具体的な判断材料を提供しますので、ぜひ最後までご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム改修の完全ガイド
レガシーシステム改修パートナー選びの重要性
レガシーシステムの改修は、新規開発とは異なり「既存の仕組みを壊さずに手を入れる」という難しさがあります。ドキュメントが残っていないブラックボックス化したコードを正確に読み解き、業務影響を最小限に抑えながら部分的に機能を改善していくには、相応の技術力とプロジェクトマネジメントの経験が不可欠です。パートナー選びを誤ると、改修が想定外の費用増を招いたり、特定ベンダーに依存して身動きが取れなくなったりするリスクがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
経済産業省の「DXレポート」で警鐘が鳴らされた「2025年の崖」は、レガシーシステムを放置した場合に2025年以降で最大年間12兆円の経済損失が生じるという試算でした。すでにその年を迎えた今、保守人材の高齢化やサポート終了が現実の課題として企業に重くのしかかっています。こうした状況で、限られた予算の中で「どこから手を付けるか」を見極められるパートナーの存在は決定的に重要です。改修の対象範囲を適切に切り出し、費用対効果の高い領域から着手できるかどうかが、プロジェクト全体の成否を左右します。
IPA（情報処理推進機構）が約4,000社を対象に実施し799社から回答を得た調査では、CDOやCIOといったCxOを設置している企業ほど社内の情報共有が円滑で、システムの可視化や内製化が進み、モダナイゼーションが順調に進む傾向が明確に示されています。つまり、改修を成功させるには発注側の体制づくりと、それを理解して伴走できるパートナーの両輪が欠かせないということです。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず明確にすべきは、改修の目的とスコープです。全面刷新ではなく部分的な改善を選ぶ場合、どの機能を残し、どこを改修し、何を思い切って廃止（リタイア）するのかを切り分ける必要があります。不要な機能を廃止できれば、その分の維持費を改修予算に回せるため、費用対効果が大きく向上します。
あわせて、契約形態とベンダーロックインの観点も発注前に押さえておくべきポイントです。現状調査やアセスメントの段階は成果が読みにくいため準委任契約が適しており、仕様が固まった開発フェーズは請負契約に切り替えるなど、フェーズごとに契約を使い分けることでリスクをコントロールできます。後述する選び方のセクションで、これらの実務的な観点を詳しく解説します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、改修の「目的設計」から関与できる点にあります。単に古いコードを書き換えるのではなく、まず業務全体を見渡したうえで、どこを改修すれば事業成果につながるかを見極めてからスコープを切り出します。部分改修においては、改修すべき領域とそのまま残してよい領域、廃止すべき領域を冷静に切り分けることが費用対効果を左右するため、この上流工程の力が大きな差になります。
また、自社でDXを推進してきた事業会社としての視点を持っているため、システムを導入した後に現場で定着するかどうかまで見据えた提案ができます。「前のやり方ではできた」という現場の反発を見越したチェンジマネジメントにも配慮し、改修後に業務が回らなくなる事態を防ぎます。
得意領域・実績
riplaは、営業管理・顧客管理・生産管理・販売管理といった幅広い基幹業務システムの構築・導入を手掛けてきました。業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を持つため、既存システムの一部だけを切り出して改善する部分改修から、将来的な全面刷新を見据えた段階的なロードマップ策定まで、企業のフェーズに応じた支援が可能です。
コンサルから開発までを一社で完結できるため、要件定義と実装の間で認識がずれて手戻りが発生しにくいのも実務上の利点です。ソースコードや運用権限を発注者側に確保する契約姿勢を重視しており、特定ベンダーへの依存を避けたい企業にとって安心して相談できるパートナーといえます。まずは現状の課題と予算感を共有するところから、無理のない改修プランを一緒に描いていけます。
TIS株式会社｜メインフレーム移行に強い大手独立系SIer
TIS株式会社は、金融・製造・流通など幅広い業界を支援してきた大手独立系SIerです。レガシーシステム改修の領域では、独自のモダナイゼーションサービス「Xenlon～神龍」を展開し、メインフレームで稼働するCOBOL資産をオープン環境へ移行する案件で多くの実績を持っています。
特徴と強み
TISの強みは、COBOLからJavaへの変換を自動化するツール群を自社で保有している点にあります。業務ロジックを高い再現性で変換できるため、既存の処理仕様を維持しながら基盤を新しくする改修に適しています。ツールによる自動変換を軸にすることで、人手だけに頼る手法と比べて移行期間と費用を抑えられる点が特徴です。
変換だけで終わらず、移行後のリノベーションメニューも拡充しており、Web化やクラウド化など段階的な改修にも対応できます。大規模な基幹系をいきなり全面刷新するのではなく、まず基盤を移したうえで段階的に手を入れていきたい企業にとって、現実的な選択肢を提示してくれるベンダーです。
得意領域・実績
TISは、JR東海の基幹系メインフレームのオープン化や、JALのマイレージ関連システムのオープン化など、社会インフラを支える大規模システムの移行を支援してきました。JALの事例では、メインフレームからオープン環境への移行を約8カ月という短期間で完了し、稼働後の業務障害ゼロを実現したと公表されています。
UNIXサーバー上のOpen COBOLをJavaへリライトする軽量メニューや、PowerCOBOLのWebアプリケーション移行への対応も追加しており、企業の保有資産に応じた選択肢を用意しています。大規模かつミッションクリティカルな基幹系の改修で、実績と安心感を重視する企業に向いたパートナーです。
株式会社システムズ｜マイグレーション専業のノウハウ
株式会社システムズは、25年以上にわたってレガシー化したITシステムを新基盤へ移行する「マイグレーション」を専門的に手掛けてきた企業です。計画策定から移行後の運用保守までワンストップで対応できる体制を整えており、改修の入口から出口まで一貫して任せられる点が特徴です。
特徴と強み
システムズの強みは、特定の変換ツールに依存せず、ソースコードの解析や変換設計といった上流工程の手法を標準化している点にあります。これにより、移行元・移行先のOSやプラットフォームを問わず、さまざまなプログラミング言語の変換に対応できる柔軟性を持っています。ドキュメントが失われたブラックボックスのシステムであっても、解析から着手できるのは専業ならではの強みです。
ツール任せにしない解析力があるため、現行システムの仕様を正確に把握したうえで、どの範囲を改修すべきかを見極められます。部分的な改修においても、業務ロジックを取り違えずに手を入れられるため、稼働後のトラブルを抑えやすい点が実務上の安心材料です。
得意領域・実績
システムズは、ハードウェア・OS・ミドルウェアのサポート切れへの対応や、セキュリティ対策を目的とした移行案件を数多く手掛けてきました。長年蓄積してきた移行ノウハウを活かし、DX時代に求められるシステムのあり方を踏まえた改修の提案ができる点が評価されています。
マイグレーションに特化してきた専業企業であるため、移行に伴うデータの取り扱いや切替時のリスクといった、実際のプロジェクトで直面しやすい落とし穴への対処に長けています。基盤の老朽化やサポート終了が差し迫っており、確実に移行を成し遂げたい企業にとって頼れる選択肢です。
富士通株式会社｜資産分析からの全方位モダナイゼーション
富士通株式会社は、国内有数の規模を持つ総合ITベンダーとして、レガシーシステムのモダナイゼーション事業を強化しています。同社のモダナイズ売上収益は2024年度に前期比67％増の2,680億円に達し、2025年度には3,000億円を目指すと公表されており、この領域への投資の本気度がうかがえます。
特徴と強み
富士通の強みは、「資産分析・可視化サービス」によって、改修対象となるアプリケーション資産の全体像を正確に把握できる点にあります。過去600社以上のシステム資産を分析してきた実績とノウハウに基づき、どこにどれだけの技術的負債が眠っているかを見える化したうえで、改修すべき範囲の優先順位付けを支援します。
同社は「攻めのモダナイゼーション」を掲げ、単なるレガシーの撤廃にとどまらず、データ利活用やAIによるデータドリブン経営につなげる変革を提言しています。部分改修から全面刷新、その先の経営変革まで、幅広い選択肢を一社のなかで描ける総合力が魅力です。
得意領域・実績
富士通は、自社のメインフレームやオフコンを利用してきた多くの顧客を抱えており、それらの資産を新しい環境へ移していくモダナイゼーションサービスを体系化しています。米AWSとの提携によりクラウドへの移行先も広げており、特定の基盤に縛られない選択肢を提示できるようになっています。
大規模な基幹システムを長年運用してきた企業や、製造・金融・公共など信頼性が強く求められる領域での改修において、豊富な実績と幅広いサービスメニューを持つ点が強みです。経営層を巻き込んだ大掛かりな変革を視野に入れたい企業にとって、相談しがいのあるベンダーといえます。
SCSK株式会社｜技術的負債の解消に強いNebulaShift
SCSK株式会社は、大手SIerとして幅広い業界のシステム開発・運用を手掛けてきた企業です。レガシーシステム改修の分野では「NebulaShift®」という包括的なソリューションを提供し、現行システムの詳細分析から技術的負債の解消までを体系立てて支援しています。
特徴と強み
SCSKの強みは、技術的負債を「特定」して「優先順位付け」するアプローチを明確に打ち出している点にあります。NebulaShiftでは現行システムを詳細に分析し、どこに負債が集中しているかを洗い出したうえで、最新技術を活用した改善プランを策定します。限られた予算で部分改修を進める際に、最も効果の高い領域から着手するための判断材料を整えてくれます。
負債の可視化と優先順位付けという段取りは、まさに本記事が重視する「スコープを限定して費用対効果を最大化する」考え方と一致します。やみくもに全面刷新へ走るのではなく、効く順番に改善していきたい企業にとって、論理的に進められるソリューションです。
得意領域・実績
SCSKは、金融・製造・流通・公共など幅広い業界で長年システム開発・運用を担ってきた豊富な実績を持っています。開発だけでなく運用フェーズまで一貫して支援できる体制があるため、改修後の安定稼働や継続的な改善まで見据えた相談ができます。
大手ならではの技術者層と品質管理体制を備えているため、ある程度の規模を持つシステムの改修を、計画的かつ堅実に進めたい企業に向いています。現行システムの分析から改善プラン策定までを丁寧に進めたい場合に、有力な選択肢となるベンダーです。
富士ソフト株式会社｜業務プロセスから伴走するBIZMOD
富士ソフト株式会社は、システム開発を幅広く手掛ける独立系のITベンダーです。レガシーシステム改修の領域では「BIZMOD（ビズモダ）」という価値共創型のモダナイゼーションサービスを提供し、ビジネスの立案から開発・実装までを伴走型で支援しています。
特徴と強み
富士ソフトの強みは、システムの作り替えそのものよりも、その手前にある業務プロセスのDX化から踏み込む点にあります。BIZMODは紙やExcelに依存した業務、そしてレガシーシステムの解消を一体で捉え、業務のあり方を見直しながらシステムを改修していくアプローチを取ります。
部分改修であっても、業務プロセスそのものを見直さずにコードだけ書き換えると、古い業務のやり方が温存されて効果が出にくくなります。富士ソフトは業務側から伴走してくれるため、改修を通じて現場の使いやすさや生産性まで高めたい企業に適しています。
得意領域・実績
富士ソフトは、製造業やサービス業をはじめとする幅広い業界向けにシステム開発を手掛けてきた実績を持っています。組込み系から業務系まで対応領域が広く、企業の業種特性に合わせた改修の提案ができる点が特徴です。
業務プロセスの見直しとシステム改修を一体で進めたい企業や、現場の使い勝手を重視する改修を求める企業にとって、伴走型の支援は心強い存在です。技術だけでなく業務改善の視点を併せ持つパートナーを探している場合に、検討する価値のあるベンダーといえます。
レガシーシステム改修パートナーの選び方
ここまで6社を紹介しましたが、最終的にどの会社を選ぶかは、自社の改修の目的と規模によって変わります。ここでは、レガシーシステムの部分改修を成功させるために、システム固有の観点と契約面の観点の両方から、選定時に必ず確認したいポイントを整理します。
スコープ限定と費用対効果を見極める力
部分改修では、どこまでを改修範囲に含めるかというスコープの切り方が費用を大きく左右します。優れたパートナーは、現状をアセスメントしたうえで、効果の高い領域から優先順位を付けて提案してくれます。逆に、要望をそのまま全カスタマイズで受けてしまうベンダーは、開発が肥大化して費用が膨らみやすいため注意が必要です。
費用対効果を判断する際は、初期コストの比較だけでなく、改修後の運用コストがどれだけ下がるかというシミュレーションを示してもらうことが有効です。「勇気ある廃止」によって不要機能を削ぎ落とし、その維持費を改修に回す提案ができる会社は、限られた予算を活かす提案力を持っているといえます。
また、コードだけを刷新してもデータモデルが古いままでは、変更速度や拡張性は改善しません。改修の効果を持続させるには、業務とデータ構造まで踏み込んで見直せるかどうかを確認しておくと安心です。
契約姿勢とベンダーロックインの回避
契約形態は、フェーズごとに使い分けられるかどうかが一つの判断軸です。成果が読みにくい現状調査やアセスメントの段階は準委任契約とし、仕様が固まった開発フェーズは請負契約に切り替えると、双方にとってリスクを抑えやすくなります。最初から一括の請負を迫るのではなく、フェーズに応じた契約を提案してくれる会社は誠実な姿勢を持っているといえます。
ベンダーロックインの回避も、改修パートナー選びでは欠かせない観点です。ソースコードの著作権や運用に必要な権限が発注者側に残るよう、契約段階で明記してもらうことが重要です。これを曖昧にしたまま進めると、次の改修や別ベンダーへの切り替え時に身動きが取れなくなり、結果的に費用が割高になります。
あわせて、SLAや責任分界点を明確に取り決められるかも確認しておきましょう。どこまでがベンダーの責任で、どこからが自社の責任かが曖昧だと、トラブル発生時に対応が遅れます。契約面の細部まで丁寧に詰めてくれる会社は、長期的に安心して付き合えるパートナーです。
技術力と業務理解・体制の確認
レガシーシステムの改修では、ドキュメントが残っていないブラックボックスを解析できる技術力が問われます。COBOLなど古い言語の解析実績や、リバースエンジニアリングの経験があるかを確認しておくと、改修中の予期せぬトラブルを減らせます。自動変換ツールの有無だけでなく、ツールに頼り切らず解析できる体制があるかも重要です。
あわせて、自社の業務を理解しようとする姿勢があるかも見極めたいポイントです。IPAの調査では、2030年に最大79万人のIT人材不足が見込まれており、人海戦術には限界があると指摘されています。少人数でも成果を出すには、業務を理解したうえで効率よく改修を進められるパートナーが欠かせません。データ移行を伴う場合は、文字コードの差異や外字、データ構造の不整合といった落とし穴への対処経験があるかも確認しておきましょう。
まとめ
レガシーシステムの改修は、全面刷新に踏み切らずとも、スコープを限定して費用対効果の高い領域から手を入れることで、限られた予算でも着実に成果を出せます。本記事では、株式会社riplaをはじめ、TIS・システムズ・富士通・SCSK・富士ソフトという実在の6社を、それぞれの強みとともに紹介しました。大規模なメインフレーム移行に強い会社、技術的負債の可視化に長けた会社、業務プロセスから伴走する会社など、得意領域はさまざまです。
パートナーを選ぶ際は、スコープ限定と費用対効果を見極める力、フェーズごとの契約使い分けやベンダーロックイン回避といった契約姿勢、そしてブラックボックスを解析できる技術力と業務理解を総合的に確認することが大切です。これらの観点を押さえれば、改修プロジェクトで後悔するリスクを大きく減らせます。
どこから手を付けるべきか迷っている段階であれば、まずは現状の課題と予算感を整理し、コンサルから開発まで一気通貫で相談できるパートナーに現状診断を依頼してみることをおすすめします。改修の目的設計から伴走できる会社と組むことで、「2025年の崖」を乗り越え、事業成果につながるシステム基盤を着実に築いていけます。
▼全体ガイドの記事
・レガシーシステム改修の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。