MES更改でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

長年使い続けてきたMES(製造実行システム)が老朽化し、サポート終了(EOL/EOSL)や属人化したExcel運用の限界に直面して、いよいよ更改を検討し始めた製造業の方は多いのではないでしょうか。MESは「止まれば工場が止まる(=売上が止まる)」基幹システムだけに、更改の成否は委託するパートナー企業の力量に大きく左右されます。BOP(工程順序・作業手順・標準時間)が未整備のまま導入してしまい機能不全に陥ったり、ERP(計画層)と無理に密結合させて性能が破綻したりと、製造現場特有の落とし穴が数多く存在するためです。

本記事では、MES更改を成功に導くためのパートナー選びの重要性を整理したうえで、コンサルから開発まで一気通貫で支援できる株式会社riplaを筆頭に、実績豊富な開発会社・ベンダー計6社を具体的にご紹介します。あわせて、自社に最適な発注先を見極めるための選定ポイントも解説しますので、ベンダー選定の検討材料としてぜひお役立てください。なお、更改の進め方や費用相場など全体像を体系的に押さえたい方は、以下の完全ガイドもあわせてご覧ください。

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MES更改のパートナー選びが成否を分ける理由

MES更改は、単なるシステムの入れ替えではなく、製造現場の業務プロセスそのものを再設計する取り組みです。会計システムや人事システムの刷新と決定的に異なるのは、稼働初日に不具合が起きれば、その瞬間からライン全体が止まり、出荷が滞り、売上に直結する点にあります。だからこそ、製造現場の事情を理解したパートナーを選べるかどうかが、プロジェクトの成否を左右します。

MES更改の現場には、ベンダーの実装力だけでは越えられない関門がいくつもあります。たとえば10年以上前に導入した海外製設備の古いPLCからどうデータを取得するか、現場ごとに根付いた「暗黙の例外処理」をどこまでシステムに反映するか、といった論点です。これらを既製パッケージの標準機能だけで片づけようとすると、現場が運用に乗らず、せっかくの投資が定着しません。

逆に現場の要望をすべて取り込もうとすれば、カスタマイズが無限に肥大化し、コストと納期が当初見積もりの2倍、3倍へと膨らんでいきます。Fit to Standard(標準機能への適合)の線引きを、製造業の勘所を踏まえて一緒に引いてくれるパートナーこそが、現場の反発を抑えながら更改を着地させられる存在です。

発注先を検討する前に、最低でも次の3つの観点を確認しておくことをおすすめします。1つ目は、自社と同じ生産形態(個別受注/見込み量産/プロセス/バッチなど)での導入実績があるかどうかです。2つ目は、ERPや上位システム、現場設備との連携をどこまで設計できるかという技術力です。3つ目は、稼働後の保守・改善まで継続的に伴走してくれる体制があるかどうかです。

とくに見落とされがちなのが、移行時の「切り戻し(ロールバック)計画」を一緒に設計できるかという点です。許容できるダウンタイムは何分か、誰がどの基準で切り戻しを判断するのかを稼働前に詰めておけるパートナーであれば、万一の事態でも工場停止という最悪のシナリオを避けられます。これらの観点を踏まえたうえで、次章から具体的な6社を見ていきましょう。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの最大の特徴は、要件定義・構想策定といった上流のコンサルティングから、実際の開発・実装、そして稼働後の定着支援までを一社で完結できる体制にあります。MES更改では、現場ヒアリングで明らかになった課題を要件に落とし込む工程と、それを実装する工程の間で認識のズレが生じやすく、いわゆる「言った言わない」のトラブルが頻発します。上流から下流まで同じチームが担うことで、こうした手戻りを最小化できる点が強みです。

また、自社がIT事業会社として社内DXを実践してきた経験から、システムを「作って終わり」にせず、現場が使い続けられる状態まで伴走することを重視しています。MESにおいて最大の失敗要因とされる「IT部門主導による現場の反発・定着失敗」を避けるため、現場キーマンを巻き込みながら段階的に運用へ乗せていくアプローチを得意としています。

riplaは生産管理・販売管理をはじめとする基幹システム領域での構築・導入実績を持ち、業種・業務に合わせたスクラッチ寄りの柔軟な開発に対応できます。既製パッケージでは吸収しきれない自社固有の業務フローを持つ企業や、ERPと現場系システムの連携設計に悩んでいる企業にとって、要件に合わせて設計から作り込めることは大きなメリットです。

とくにMES更改では、ERP(計画層)とMES(実行層)の粒度差を踏まえた疎結合・非同期連携の設計や、レガシー設備からのデータ取得方法といった技術的な勘所が成否を分けます。riplaはビジネス成果から逆算して「何のために更改するのか」を明確にしたうえで設計に落とし込むため、投資対効果を意識したMES更改を進めたい企業に適したパートナーといえます。

ビジネスエンジニアリング株式会社｜mcframeで国内トップクラスの実績

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)は、生産管理・販売管理・原価管理パッケージ「mcframe(エムシーフレーム)」を提供する、製造業向けシステムの専業ベンダーです。1996年の初代リリース以来、約30年にわたって製造業のシステムを支え続けてきた老舗であり、ERPとMESの両方を熟知している点が特徴です。

mcframeシリーズの強みは、ERP×MES×IoTの垂直統合と、ERP×PLMの水平統合を一貫して設計できる点にあります。MES単体ではなく、計画から実行、データ活用までを見据えた統合基盤として整備されているため、「MESだけ刷新したものの、上位のERPと連携できず二重入力が発生した」といった更改後のありがちな失敗を避けやすい構成になっています。

また、パッケージでありながらユーザー固有のニーズに柔軟に対応でき、永続保守による長期利用を前提に設計されている点も特徴です。組立加工からプロセス製造まで幅広い業態をカバーしており、自社の生産形態に近いテンプレートをベースに更改を進められるため、スクラッチ開発に比べて初期コストと期間を抑えやすい傾向があります。

mcframeは生産・販売・原価管理システムとして国内トップレベルの実績を誇り、大企業から中堅・中小企業まで、日本を含む世界17か国で1,500を超える企業・グループ会社に導入されています。これだけの導入実績は、さまざまな業種・規模での更改ノウハウが蓄積されていることの裏付けであり、自社と似た事例を参照しながら進めたい企業にとって安心材料になります。

近年はクラウドERP「mcframe X」も展開しており、オンプレミスからクラウドへの移行を含めた更改にも対応できます。ERPとMESを一気通貫で見直したい、あるいは将来的なクラウド移行を見据えて基盤ごと刷新したいといったニーズに強いベンダーといえるでしょう。

富士通株式会社｜COLMINAでグローバル展開を支援

富士通株式会社は、ものづくりデジタルプレイス「COLMINA(コルミナ)」のもとで製造業向けソリューションを体系化し、その中核としてMESソリューションを提供する大手SIerです。長年にわたる大規模システム構築の知見と、グローバルなサポートネットワークを兼ね備えている点が特徴です。

COLMINA MESの強みは、工場・本社・市場・取引先を「製造ネットワーク」としてつなぎ、分断されがちな情報を統一的に管理する思想にあります。経営層・管理者・現場の3階層で情報を可視化できるため、現場のリアルタイムな状況把握だけでなく、経営判断のスピードアップにも寄与します。これは、MESを単なる現場ツールではなく経営インフラとして位置づけたい企業に適した発想です。

サービス提供形態も柔軟で、60を超える製造現場向けサービスを統一ブランドのもとでサブスクリプション化しており、月額15万円程度から利用できるメニューも用意されています。初期投資を抑えながらスモールスタートし、効果を確認しつつ展開範囲を広げていく進め方と相性が良い点も魅力です。

COLMINA MESはグローバル展開を行うものづくり企業向けに開発されており、各国の規制や現地の税制、商習慣、多言語に対応できる点が大きな強みです。海外拠点を含む複数工場を同一の仕組みで標準化したい、いわゆる多拠点ロールアウトを計画している企業にとって、テンプレートをベースにスピーディーかつ柔軟に展開できることは大きな価値があります。

多拠点展開では、全社一斉導入によってトランザクションやログが急増し、ネットワーク帯域やサーバが不足してレスポンス低下を招くリスクがあります。富士通のように大規模インフラの構築・運用ノウハウを持つベンダーであれば、こうしたスケールを前提としたサイジングまで含めて相談できるため、国内外に複数拠点を抱える企業の更改で頼れる選択肢となります。

横河電機株式会社｜化学・食品などプロセス産業に強み

横河電機株式会社(YOKOGAWA)は、制御システム(DCS)の世界的ベンダーであり、その制御技術の知見を背景に、プロセス産業向けのMESソリューション「OpreX(オプレックス)」を展開しています。化学・石油化学・食品といった、バッチ生産や連続生産を行う装置産業に対する深い理解が最大の強みです。

プロセス産業向けの「OpreX Batch MES」は、横河電機が長年培ってきたバッチ製造管理のノウハウをベースに、顧客固有の製造ノウハウや管理ノウハウを取り込めるパッケージです。業務管理項目を柔軟に定義できるマスター設計に加え、顧客特有のビジネスロジックをローコードで表現できる仕組みを備えており、現場主導での構築・改修を可能にしている点が特徴です。

ローコードで現場が継続的にシステムを育てていける思想は、研究ノートでも触れたコンポーザブルMES(cMES)の流れに通じるものです。MESを「一度作り込んで終わり」にするのではなく、製造条件の変化に合わせて継続的に進化させたい企業にとって、ベンダー任せにせず自社で改修できる仕組みは大きなメリットになります。

横河電機は三井化学をはじめとする大手化学メーカーへのMES導入実績を持ち、化学プロセス向けの製造管理パッケージで確かな評価を得ています。食品製造向けには計量作業の標準化を実現する「CIMVisionLIBRA」も展開しており、現場作業者の経験頼みになっていた工程を仕組みで標準化したいプロセス系企業の更改に適しています。

MESを中心に、ERPやスケジューラー、品質情報を管理するLIMSなど周辺システムとシームレスに連携できる点も特徴です。装置産業特有の連続稼働を止めずに更改を進めるには、制御層から上位システムまでを一気通貫で理解しているベンダーが心強く、その点で横河電機はプロセス産業の有力な選択肢といえます。

東芝デジタルソリューションズ｜多様な生産形態に対応するMeister MES NEO

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、東芝グループが製造業として培ってきた知見を製品化した製造実行システム「Meister MES NEO(マイスターメスネオ)」を提供しています。自らも大規模な製造を行ってきたメーカー発のベンダーであり、現場目線でのものづくり理解が強みです。

Meister MES NEOの特徴は、大量生産から個別受注生産まで、多様な生産形態に1つのパッケージで対応できる柔軟性にあります。工程進捗管理をベースに、QCデータ管理・履歴管理・実績集計管理・装置ステータス管理・部材管理までをシステム化しており、製造現場で必要となる機能を網羅的にカバーしています。生産形態が混在する工場でも、形態ごとにシステムを分けずに統合管理できる点は更改の手戻りを減らします。

さらにローコード開発ツールを採用しているため、自社の運用に合わせて画面上で設定変更が行えます。これにより、稼働後の業務変更に対してもベンダー依頼を待たずに対応でき、改修コストとリードタイムを抑えられます。AI活用を含むスマートファクトリー化を見据えたデータ統合基盤との連携にも対応しています。

Meister MESは、東芝グループのほか、多くの顧客の半導体製造工場や電気機器製造工場に導入されてきた実績があります。とくに半導体のように工程数が多く、厳密なトレーサビリティが求められる分野での導入経験は、品質保証やリコール対応のための追跡性を重視する企業にとって心強い実績です。

部品情報と完成品情報を統一マスターで一元管理できるため、製品トレーサビリティを構築しやすい点も特徴です。MES更改で「クレーム発生時にデータが繋がらず追跡不能になる」という典型的な失敗を避けたい場合、取得単位や記録タイミングを含めたトレーサビリティ設計の実績が豊富なベンダーは有力な候補となります。

株式会社日立製作所｜OT×ITの知見を結集したFactRiSM

株式会社日立製作所は、統合製造実行管理システム「FactRiSM(ファクトリズム)」を提供する大手総合電機メーカーです。プロダクト(製品)・OT(制御技術)・IT(情報技術)の3つの知見を併せ持つ点が最大の特徴であり、製造現場の制御層から経営の情報層までを一貫してつなぐMESを得意としています。

FactRiSMの強みは、現場設備との通信から上位ITシステムとの連携までを柔軟に設計できる点にあります。顧客ごとに異なる設備やERPに合わせて接続でき、IoT設備でデジタル化した現場の4M(人・機械・材料・方法)データを収集・活用できます。レガシー設備からのデータ取得や、ERPとの粒度差を踏まえた連携といった、MES更改で最も難しい技術的論点に対応できる体制が整っています。

また、蓄積したデータをもとに、KPI管理の国際規格であるISO22400に準拠した各種KPIを算出できる点も特徴です。設備総合効率(OEE)などの指標を標準化された形で可視化できるため、更改の効果を経営層に定量的に示しやすく、稟議を通すための材料づくりにも役立ちます。

日立は40年以上にわたって、自動車・製薬・食品・ガス・化学など幅広い分野へMESを導入してきた実績があります。さらに、自動車業界向けの「NXAUTO」、医薬業界向けの「HITPHAMS」、食品業界向けの「ProductNEO」など、業界特化型のMESもパッケージ化して展開しており、規制要件の厳しい業界でも豊富なノウハウを持っています。

各分野での運用・製造規約・製法に関するOTのノウハウを蓄積している点は、自社業界の固有要件に詳しいパートナーを求める企業にとって大きな価値があります。加工組立業から素材産業、化学業界まで幅広くカバーしているため、業界特有の規制対応やトレーサビリティ要件を満たしながら更改を進めたい企業に適した選択肢といえるでしょう。

MES更改のパートナー選びで失敗しないためのポイント

ここまで6社をご紹介してきましたが、いずれを選ぶにせよ、最終的な判断には共通のチェック基準が欠かせません。MES更改は数百万円から、大規模では数億円規模に達する投資です。発注先を見誤れば、コスト超過だけでなく工場停止という致命的な損失につながりかねません。ここでは、自社に合うパートナーを見極めるための3つのポイントを解説します。

MESは業種や生産形態によって求められる機能が大きく異なります。バッチ生産の化学プラントと、個別受注の機械加工工場では、必要なトレーサビリティの粒度も工程管理の作り込みも別物です。そのため、単なる「MES導入実績の件数」ではなく、自社と近い生産形態・業界での実績があるかを必ず確認しましょう。可能であれば、似た規模の導入事例を提示してもらい、課題と解決策を具体的にヒアリングすることをおすすめします。

あわせて、BOP(工程順序・作業手順・標準時間)やマスタ整備といった「前提工程」をどう支援してくれるかも確認したい点です。MES更改が頓挫する典型例は、マスタが未整備のまま開発を進めてしまうケースです。前提工程の重要性を理解し、そこから伴走できるパートナーかどうかを見極めましょう。

MES更改の難所は、機能そのものよりも「つなぎ方」と「切り替え方」にあります。古いPLCや海外製設備からどう低コストでデータを取得するか(レトロフィットIoT)、月次・日次で動くERPと分・秒で動くMESをどう疎結合で連携させるかといった設計力が、稼働後の安定性を決めます。提案段階で、こうした連携アーキテクチャを具体的に説明できるベンダーは信頼性が高いといえます。

移行方式についても、一括移行と段階移行のメリット・デメリットを踏まえた提案ができるかを確認しましょう。段階移行は安全な一方で、新旧並行稼働中のデータ同期プログラム追加や二重入力の負担が発生します。そのトレードオフを正直に説明し、切り戻し計画まで含めて設計してくれるパートナーであれば、工場を止めずに更改を完了できる可能性が高まります。

MESは導入したら終わりではなく、製造条件の変化に合わせて継続的に改修していくシステムです。そのため、稼働後の保守・改善をどこまで伴走してくれるか、また自社でローコード改修できる余地があるかを確認しておくと、長期的な運用負担を抑えられます。とくに現場主導で継続改善したい企業は、ベンダー依頼が必須となる作り込みを最小化できる仕組みを評価すべきです。

コスト構造の確認も欠かせません。SaaS型MESは初期費用を抑えられる反面、接続設備数やデータ量、アカウント数の増加に伴って従量課金が膨らみ、数年単位でオンプレミスのTCO(総保有コスト)を上回る逆転現象が起きることがあります。初期費用だけでなく、5年程度のスパンでランニングコストを試算し、自社の拡張計画と照らして総額で比較することをおすすめします。

まとめ：自社の生産形態と更改の目的に合うパートナーを選ぼう

本記事では、MES更改でおすすめの開発会社・ベンダー6社と、失敗しないためのパートナー選びのポイントを解説してきました。コンサルから開発・定着まで一気通貫で支援する株式会社riplaをはじめ、ERPとMESを統合できるビジネスエンジニアリング、グローバル展開に強い富士通、プロセス産業に強い横河電機、多様な生産形態に対応する東芝、OT×ITの知見を結集した日立製作所と、それぞれに明確な得意領域があります。

大切なのは、知名度や規模だけで選ぶのではなく、「何のために更改するのか」という目的から逆算して選ぶことです。トレーサビリティの強化が目的なのか、多拠点の標準化なのか、属人化の解消なのかによって、最適なパートナーは変わります。自社の生産形態と更改の狙いを明確にしたうえで、複数社から提案を受けて比較検討することをおすすめします。

適切なパートナーを選ぶためには、発注する側がMES更改の全体像をある程度理解しておくことが欠かせません。進め方の流れ、費用相場、発注時の準備ドキュメントなどを押さえておくことで、ベンダーとの会話がかみ合い、より良い提案を引き出せます。まずは下記の完全ガイドで更改の全体像をつかみ、自社の更改プロジェクトを成功に導いてください。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。