Microsoft Dynamics 365導入のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

基幹システムの刷新方式は、業務の独自性、Microsoft製品との連携範囲、保守責任を比べて選ぶと、投資対効果を判断しやすくなります。刷新を検討するときや社内で方式を比べるときに、そのまま使える判断軸です。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、パッケージを使わず、自社の要件に合わせて作る方式です。Dynamics 365と比べると、費用・期間・保守の負担が異なります。

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フルスクラッチ・オーダーメイド開発とパッケージ導入の違い

Dynamics 365を中央に、ERP・CRMの業務領域、Microsoft 365・Azureとの連携基盤、コア機能の保守や更新を注釈で示した図。
業務機能と連携の土台をまとめて把握できます。

フルスクラッチ開発は、既存のパッケージを使わず、自社の要件に合わせてシステムをゼロから設計・構築する方式です。要件定義からテストまでを積み上げるため、費用と期間への大きな投資が必要です。一方、クラウド型パッケージは、用意された標準機能を土台にして必要な差分を加えます。そのため、ゼロから開発する場合と比べて、開発期間と費用を抑えられます。

Dynamics 365は、ERP・CRMの業務領域と、Microsoft 365・Azureとの連携基盤を製品に備えています。これらを一体化して独自に作る場合は、複雑な業務ロジックと連携仕様を設計する必要があります。

この統合部分は、フルスクラッチ開発でも難易度と費用が高くなりやすい領域です。このため、Dynamics 365なら統合基盤をゼロから開発する負担を避けられます。

フルスクラッチ開発の定義

フルスクラッチ開発(オーダーメイド開発)は、既製のパッケージやSaaSを使わず、要件定義から画面・データベース設計、業務ロジックの実装まで独自に行う方式です。

  • 実現できる範囲:標準機能で難しい特殊な業務や、複雑な周辺連携も、理論上は実現できます。
  • 要件定義の精度:品質を左右します。土台がないぶん自由度が高く、見落としが本番後の欠陥になるおそれがあります。

Excel・Teamsなどと連携するには、独自のAPI連携を設計・実装しなければなりません。さらに、業務知識とシステム設計の両方に詳しい人材を確保できるかも、難易度を左右します。

Dynamics 365のようなクラウド型パッケージとの本質的な違い

フルスクラッチとクラウド型パッケージの違いは、複数の業務領域とエコシステム連携の土台をどちらが持つかと、保守・バージョンアップの責任を誰が負うかにあります。また、どこまで自社が保守を担うかも、判断材料になります。

  • フルスクラッチ:自社または委託先が保守・機能追加・セキュリティ対応を続けます。法改正時などは、都度追加の開発費が発生します。
  • クラウド型パッケージ:マイクロソフトが、コア機能の保守やパッチ、更新を継続して提供します。
  • 統合基盤:Dynamics 365は、独自開発と後から行う連携の中間に位置します。

Dynamics 365は、ERP・CRM・Power Platformを統合し、Microsoft 365との連携も備えたクラウド型パッケージです。ただし、自社が保守する範囲は、Power Platformなどで拡張した差分の部分が中心です。

ポイント

フルスクラッチは費用と期間への投資が大きく、保守も自社か委託先が続けます。業務の独自性が、パッケージの標準機能で足りるかどうかを先に確かめると判断の材料になります。

費用・期間・カスタマイズ性の比較

基幹システムには、クラウド型(SaaS。Dynamics 365を含む)、オンプレミスのパッケージ買取型、フルスクラッチ開発があります。そのうえで、費用や期間、柔軟性に加えて、ランニングコストの構造も比べることが、投資対効果を高める第一歩です。

3つの選択肢(クラウドSaaS・パッケージ・フルスクラッチ)の比較

初期費用と導入期間の幅は、方式によって異なります。下の比較を読むときは、費用がどの規模の案件を想定しているか、継続費用が含まれているかも合わせて確認してください。

  • クラウド型(SaaS):中堅向けや小規模な範囲なら、初期費用は数十万円〜100万円程度、期間は数週間〜1〜3ヶ月程度です。
  • パッケージ(オンプレミス買取型):初期費用は100万〜1,000万円程度、期間は3ヶ月〜1年以内です。
  • フルスクラッチ:初期費用は1,000万円〜数億円規模で、大規模案件では数十億円規模になることもあります。
  • フルスクラッチの期間と柔軟性:期間は6ヶ月〜数年以上かかります。カスタマイズ性は極めて高い一方、保守・改修費が継続的に膨らみます。

SaaSは標準機能のカスタマイズ性に制限がある傾向があり、月額の利用料も続きます。これに対してDynamics 365は、Power Platformのローコード拡張で柔軟性を補えます。

オンプレミス型は自社の要件に合わせやすく、年間の保守費用はライセンス費用の一定割合に収まる傾向があります。なお、Dynamics 365はクラウド型パッケージに分類されます。

Dynamics 365は、大企業向けのFinance・Supply Chain Managementまで含めると、個別開発や連携に近い機能範囲を備えます。その範囲を、パッケージ導入の費用と期間で実現しようとする位置づけです。

中長期のランニングコストで見た場合の違い

初期費用や期間だけでなく、中長期の累積コストも比べてください。保守・改修の責任と月額費用の有無で、長期の負担は変わります。

  • フルスクラッチ:保守や機能追加のたびに費用が発生し、5年・10年で累積コストが膨らむおそれがあります。
  • クラウド型(SaaS):初期費用は抑えられますが、月額利用料が続き、長期利用では買取型を上回ることがあります。
  • Dynamics 365:Microsoft 365・Azureとの統合により、複数の領域で改修費が同時に膨らむリスクを抑えられます。

基幹業務、顧客管理、マイクロソフト製品との連携を一体にしたフルスクラッチでは、法改正やセキュリティ要件の変化に伴い、複数の領域で改修が必要になります。改修費は単一の領域より大きくなりやすいため、注意が必要です。

中堅企業向けの限定的な導入では、5年TCO(総所有コスト)の目安は1,600万〜3,400万円です。この試算では、導入方式ごとの中長期コストの差を反映させます。

一方、Dynamics 365では、バージョンアップとセキュリティ対応をマイクロソフトが提供します。

ポイント

初期費用だけで比べると判断を誤りやすいため、導入期間や保守・改修の負担、月額費用を、5年・10年の累積で見てください。

Dynamics 365が選ばれる理由

Dynamics 365の選ばれる理由として、Microsoft 365・Azureとの連携、Power Apps・Power Automate、Business CentralからFinance・Supply Chain Managementへの製品ラインを3枚のパネルで示した図。
連携、拡張、製品ラインが異なる角度から成長を支えます。

Dynamics 365が選ばれる理由には、共通する点があります。Microsoft 365・Azure・Power Platformとの連携と成長への対応力が、決め手になる場合が多くあります。

エコシステム連携がフルスクラッチ的な連携要件を代替する仕組み

Excel・Teams・Outlookと基幹業務システムをつなぎたいという要望は、フルスクラッチを選ぶ理由の一つです。Dynamics 365は、この要望の多くを製品の枠組みで満たそうとします。

  • 標準連携:独自の基盤は設計・開発・保守が必要ですが、Dynamics 365にはMicrosoft 365・Azureとの連携が組み込まれています。
  • 業務拡張:Power Apps・Power Automateを使えば、大規模な開発をせずに、短期間・低コストで独自の業務を実現できます。
  • 更新時の保守:連携基盤はマイクロソフトが継続して保守・更新し、互換性の確認や改修の負担を軽減します。

この連携によって、基幹業務のデータと日常業務ツールのデータを行き来させられます。

Business CentralからFinance・Supply Chain Managementへの成長対応力

成長に合わせて製品を選び直せる点も、Dynamics 365が選ばれる理由です。

  • 製品ライン:事業の成長に応じて、段階的に移行できます。
  • 成長対応:フルスクラッチで作り直すことなく、事業の成長に合わせて機能の範囲を広げられます。
  • 適合分析:標準機能との適合率が高ければ、Power Platformと組み合わせて要件に対応できる場合があります。

Dynamics 365は同一ブランドの製品群で、中堅企業向けのBusiness Centralから大企業向けのFinance・Supply Chain Managementまで製品ラインがそろっています。また、各製品は共通のデータ基盤(Microsoft Dataverse)上にあります。

自社の業務が特殊で成長に対応できないかどうかは、製品ラインと業務を照らし合わせるまで分かりません。

ポイント

Microsoft 365との連携が多い業務は、標準連携とPower Platformの拡張で足りるかを先に確かめます。成長に応じて製品ラインを移行できるかも、判断の材料になります。

フルスクラッチが正当化される条件とミスマッチ事例

フルスクラッチ開発を正当化する条件として、特殊な業務、独自設備との連携、製品・サービスの差別化をチェックカードで示した図。
3つの観点を自社の業務要件に照らして確認できます。

多くの企業にとっては、クラウド型パッケージが現実的です。ただし、フルスクラッチが適する場合もあります。次に、投資を正当化する条件と、判断を誤った事例を取り上げます。

フルスクラッチが正当化される条件

フルスクラッチが正当化されるのは、自社の業務が競争上の圧倒的な優位性であり、標準化すると競争力が失われると経営層が判断した場合です。さらに、高額な投資の回収が見込めることも必要です。

  • 特殊な業務:汎用パッケージの標準機能ではほとんど対応できない、極めて特殊なプロセスがある。
  • 独自設備との連携:一般的なAPIやPower Platformのコネクタでは実現できない連携が必要になる。
  • 製品・サービスの差別化:競争力を保つため、模倣されにくい独自のシステムが求められます。

これらに当てはまらない多くの企業では、フルスクラッチの費用対効果を正当化しにくい傾向があります。そのため、近年はコア業務をクラウド型ERP・CRMに合わせ、周辺の独自機能だけをPower Platformなどで外付けする方法が主流です。

典型的なミスマッチ事例

方式の選定を誤った事例は、4つの型に分けられます。

  • 現状維持による技術的負債:運用変更を避けてフルスクラッチを選び、担当者の退職後にブラックボックス化する場合があります。
  • フルスクラッチの過剰投資:「特殊」と思い込んでも、標準業務ならDynamics 365とPower Platformで大半をまかなえることがあります。
  • SaaSへの過度なカスタマイズ:Fit to Standardができずアドオンを重ねると、自動更新で不安定化し、保守費が膨らんで破綻するリスクがあります。
  • クラウドSaaSのコストミスマッチ:月額の安さだけで選んでも、5年・10年の累積費用や移行費用を試算すると、オンプレミス買取型の方が安い場合があります。

現状維持を優先すると、数年後には法改正への対応や事業拡大に伴う追加改修が億単位になり、最新のクラウド型パッケージへ移行しにくくなることがあります。

ミスマッチを防ぐには、まず各方式の特性を理解し、契約前にフィット&ギャップ分析を丁寧に行うことが大切です。そのうえで、要件に最も合う選択肢を客観的に見極めます。

ポイント

フルスクラッチが正当化されるのは、業務が競争力の源泉で、高額投資の回収が見込める場合に限られます。それ以外の多くでは、クラウド型パッケージを土台に周辺の独自機能だけをPower Platformなどで外付けする選択が現実的です。

まとめ

フルスクラッチは、初期費用1,000万円〜数億円、期間6ヶ月〜数年以上を要します。カスタマイズ性は高い一方、保守・改修費が継続的に膨らみます。

Dynamics 365は、Microsoft 365・Azure・Power Platformと連携します。Business Centralから大企業向けモジュールへ、成長に応じて拡張できる点も備えています。このため、フルスクラッチに近い連携範囲と、パッケージの保守性・コスト効率を両立する選択肢になります。

フルスクラッチが適するのは、業務が競争力の源泉で、高額投資の回収が見込める場合です。それ以外の多くの企業には、クラウド型パッケージが現実的です。

方式を検討するときは、業務要件がフルスクラッチでなければ実現できないかを見極めます。そのうえで、利用中のマイクロソフト製品も踏まえ、Dynamics 365の導入実績が豊富なパートナーに相談することをお勧めします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。