モダナイゼーションでおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

モダナイゼーションのパートナーは、業界への理解と移行後の支援体制で選ぶことが重要です。レガシーシステムの維持費はIT予算の70〜80%に達するケースがあります。

経済産業省の「DXレポート」では、古いシステムを使い続ける経済損失が2025年以降で最大12兆円とされています。

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モダナイゼーションにおけるパートナー選びの重要性

パートナー選定の観点として、業務との整合、伴走体制、目的、提案比較を並べた図。
4項目を同じ目線で並べると、候補ごとの確認漏れを抑えられます。

モダナイゼーションプロジェクトは、単なるシステム移行にとどまらず、業務プロセスの再設計や組織変革まで含む包括的な取り組みです。その性質上、長期にわたるプロジェクトになることが多く、選ぶパートナーによって成否が大きく左右されます。

国内のシステムモダナイゼーション市場は急成長を続けており、2023年度の市場規模は約1.5兆円に達し、2025年には2兆円を超えるとも予測されています。市場の拡大に伴い、モダナイゼーション支援を掲げるベンダーも増えています。そのため、自社に最適なパートナーを慎重に見極めることが、一層重要になっています。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

モダナイゼーションプロジェクトの失敗原因として最も多く挙げられるのが、パートナー選定の誤りです。

  • 業務との整合:移行後の業務フローまでを含めた整合性
  • 伴走体制:運用保守まで支えられるかどうか

移行後の運用体制が不足すると、業務効率が改善しない場合があります。

パートナーには、自社の業界特性と業務要件への理解が求められます。上流の検討から移行後の運用保守まで対応できるかも、確認しておく必要があります。

長期にわたって真に伴走してもらえる信頼関係を築けるかどうかも、慎重に見極めたい点です。

発注前に確認すべきポイント

発注前に最初に行うべきは、「自社がモダナイゼーションで何を実現したいのか」という目的の明確化です。

  • 目的:コスト・速度・セキュリティ・クラウド化の優先順位
  • 提案比較:実績・方式・見積もり・保守体制の照合

目的がコスト削減なのか、クラウド移行なのかによって、最適なアプローチもパートナーも大きく異なります。開発スピードの向上やセキュリティ強化も、目的として挙げられます。

そのうえで、候補となるベンダーの過去実績と導入事例を確認します。さらに、提案するアーキテクチャや手法の妥当性、見積もりの根拠、移行後の運用保守体制も、丁寧に確かめます。

複数社から見積もりを取り、提案内容を横並びで比べると、過大・過小な提案に気づけます。また、初期費用だけでなく、5年間の総保有コスト(TCO)から費用対効果を見極める必要もあります。

ポイント

移行の成否はパートナーで変わるため、業務フローへの理解と、移行後の運用保守まで支えられるかを、候補を絞る最初の基準にするのが目安です。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaは、コンサルティングから開発まで支援します。社内DXの経験を活かし、成果創出と定着を重視しています。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、ITコンサルティングから運用保守までをワンストップで提供します。単なる開発にとどまらない支援体制が特徴です。

  • 一気通貫:要件整理から導入・運用保守までの支援
  • 定着支援:業務改善と現場への定着まで踏み込みます。

社内DX推進の実務経験を持つメンバーが在籍しています。そのため、経営課題や業務課題を深く理解したうえで、システム要件に落とし込める点が、他社にはない強みです。

システムを作って終わりにはせず、業務プロセス改善まで見届けます。

費用面でも、大手SIerと比べてコスト効率の高いプロジェクト推進を実現しています。そのため、中堅・中小企業にとって取り組みやすいパートナーです。

得意領域・実績

riplaは、製造業・小売業・サービス業など幅広い業種の企業向けに、基幹システムの刷新・クラウド移行・業務効率化システムの構築を手がけてきた実績があります。

  • 対応業種:業種別の基幹刷新の実績
  • 支援範囲:既存の洗い出しから技術ロードマップまでの伴走

特に中堅・中小企業のモダナイゼーション支援に強みを持ち、大手SIerでは対応しにくい細かな業務要件にも柔軟に対応できます。

DX推進の観点から、既存システムを洗い出すところから将来の技術ロードマップを策定するまで、トータルで伴走しています。

業務改善と成果創出を同時に実現するアプローチは、「導入後に本当に使われるシステム」を作りたいと考える企業から厚い支持を受けています。

ポイント

一気通貫の支援や現場への定着まで任せたいなら、候補に入ります。大規模な基幹刷新が中心なら、大手ベンダーと比べて判断します。

TIS株式会社|独自リライト技術で国内トップクラスの実績

TIS株式会社は、1971年に設立された大手独立系システムインテグレーターです。

TISは「Xenlon〜神龍 モダナイゼーションサービス」を展開しており、メインフレームの移行や、COBOL・PL/IからJavaへのリライトに対応しています。

金融・製造・公共・サービスなど多くの業種で国内トップクラスの実績を誇ります。大規模かつ難易度の高いプロジェクトへの対応力でも、高い評価を受けています。

特徴と強み

TISのモダナイゼーションサービスの最大の特徴は、独自のリライト技術を活用した高速・高品質な移行を実現できる点です。

  • 移行速度:リビルド開発と比べて約2倍の速度
  • 保守性:CI/CDと標準フレームワークの活用

移行が速まるぶん、プロジェクトの長期化リスクを大きく下げられるとされています。

まずはアセスメントやプロトタイプ検証から始められます。そのうえで、リライト、移行、リファクタリングなどを、状況に応じて提案します。

移行後も保守しやすい状態を目指す点も、このサービスの特徴です。この点を支えるため、CI/CDと標準フレームワークの採用を推進しています。

得意領域・実績

TISには、JR東海の基幹系をCOBOLからJavaへ移行した実績があります。パナソニックグループの人事システムを7か月でオープン化した事例もあります。

  • 大規模案件:基幹系を含む大規模な移行の経験
  • 金融対応:銀行・保険・証券の厳格な要件への対応

金融業界向けには、「金融×モダナイゼーション」というサービスも展開しています。銀行・保険・証券など、金融業界特有の要件にも対応できる体制を整えています。

公共機関や製造業、サービス業など業種を問わず、多数のプロジェクトを成功に導いてきました。その結果、日本トップクラスのモダナイゼーション実績企業として広く知られています。

ポイント

大規模な基幹系の移行やCOBOLからJavaへのリライトを検討しているなら、TISの実績と移行速度の考え方を比べる価値があります。

株式会社NTTデータ|生成AI活用によるレガシー刷新の加速

株式会社NTTデータは、国内最大級のSIerとして、公共・金融・社会基盤・法人・グローバルと幅広い領域でシステム構築・サービス提供を行っています。

  • 対応領域:公共系から海外案件まで
  • 技術活用:生成AIと大規模開発の知見の組み合わせ

近年は、レガシーシステムのモダナイゼーション領域にも力を入れています。生成AIを活用した革新的なアプローチで、刷新を加速させています。

長年の大規模システム開発の実績と最先端技術の組み合わせにより、複雑なシステム環境でも確かな成果を出せることが大きな特徴です。

特徴と強み

NTTデータが注目される最大の強みは、複数の大規模言語モデル(LLM)を活用した技術を確立した点です。

  • 設計復元:COBOLからの設計書の自動復元
  • 段階移行:N字開発モデルによる稼働中の移行の支援

ドキュメントが十分に整備されていない古いシステムでも、この技術を使えば移行作業を効率的に進めることができます。

「N字開発モデル」は、現行システムを稼働させながら移行する手法です。段階的に進めることで、リスクを抑えます。

グローバルネットワークを活かしたオフショア開発の組み合わせにより、大規模プロジェクトにおいてもコスト効率の高い開発体制を組むことが可能です。

得意領域・実績

NTTデータは、国家レベルの基幹インフラから大手金融機関の基幹システム刷新まで、社会的影響力の大きいシステムのモダナイゼーションに豊富な実績を持ちます。

  • 規模:国家レベルの基盤や大手金融の案件
  • 安定稼働:100万行超のCOBOL案件への対応

数十年以上稼働したメインフレームの移行にも対応しています。加えて、100万行を超えるCOBOLの大規模リライト実績もあります。

大規模で複雑なシステムにも対応できるため、安定稼働を重視する案件で信頼されるパートナーです。

NEC(日本電気株式会社)|自社DX実践ノウハウの顧客支援への活用

日本電気株式会社(NEC)は、ITインフラからソフトウェア開発、システムインテグレーションまでを手がける総合ITベンダーです。

NECは「BluStellar(ブルーステラ)」としてサービスを体系化しており、コンサルティングから実装・運用保守まで支援しています。

自社内でもクラウドへのモダナイゼーションを積極的に推進しています。その生きた経験とノウハウを顧客支援に活かせる点が、大きな強みです。

特徴と強み

NECは、上流の戦略立案から実行計画まで支援します。アーキテクチャの導入と運用保守も含めた伴走型です。

  • 一貫支援:戦略からアーキテクチャ、運用までの対応
  • 自社実践:自社DXで得た経験の顧客支援への活用

自社内でクラウドへのモダナイゼーションを実施し、業務改革を実現した経験が、顧客支援の品質と説得力を高めています。

顧客のビジネス成果や課題に寄り添い、単なるシステム移行を超えた業務変革・組織変革まで視野に入れた提案ができる点は、他の大手SIerとの差別化ポイントです。

NECは、長年研究・実用化してきたAI・IoT・クラウドなどの先進技術を、モダナイゼーション後のシステムに組み込む提案も可能です。

得意領域・実績

NECは製造業・流通業・官公庁・自治体・医療機関の各分野で、システムを構築してきました。

  • 対応業界:複数のセクターでの実績
  • セキュリティ:ゼロトラストやコンプライアンスへの配慮

特に製造業や自治体向けの基幹システム刷新では、長年の業界知識と技術力を活かした提案力が評価されています。

セキュリティ技術にも強みがあり、その観点を組み込んだ設計が可能です。

BluStellarでは、クラウド移行とアプリケーション刷新に対応しています。さらに、データ活用基盤の整備も組み合わせられます。

アクセンチュア株式会社|国内最大級のモダナイゼーション専門組織

アクセンチュア株式会社は、世界120か国以上で事業を展開するグローバルITコンサルティング・システムインテグレーションファームです。

アクセンチュアは、金融、製造、流通、公共の各分野で刷新を支援しています。レガシー刷新の国内最大級の専門組織も持ちます。

「2025年の崖」が注目される以前から日本企業のモダナイゼーションに取り組んできた先駆者的存在として、業界内で高い評価を受けています。

特徴と強み

アクセンチュアが推奨するモダナイゼーションのアプローチは「2スピード」戦略です。

  • 二段階の推進:既存系の安定化と新系の育成
  • 変換技術:COBOL・PL/IからJavaへの変換の支援

既存の基幹システムの縮小も図りながら、この進め方で移行リスクを最小化し、ビジネス変革を加速させます。

独自フレームワーク「Majalis(マジャリス)」を保有しており、COBOL・PL/IからJavaへの変換を自動化できます。さらに、日本語ソースにも対応しています。

国内でモダナイゼーションを専門とする数百名規模の組織を持ち、コンサルティングから実装・移行・運用まで一気通貫で対応できる体制は業界随一です。

得意領域・実績

アクセンチュアは、金融・保険業界で15件以上、製造業で25件以上、物流・運輸業界で12件以上というモダナイゼーション実績を日本国内で積み重ねています。

  • 業界実績:複数の業界での件数の実績
  • グローバル対応:海外展開と日本固有の規制への対応

複雑で大規模な企業案件に強みがあり、数千万〜数十億行規模のCOBOLを抱える案件にも対応しています。

グローバルな知見と、日本の商慣習・規制への対応力を併せ持ちます。海外展開や標準プラットフォーム移行でも実績があります。

コスト面では大企業向けの位置づけになります。ただし、それに見合う高い確実性と品質を求める場合に適したパートナーです。

ポイント

複雑で大規模なCOBOL案件や海外展開を伴う刷新を考えるなら、アクセンチュアが候補になります。費用は大企業向けの水準になるため、確実性と品質を優先できるかが判断の分かれ目です。

富士通株式会社|AI駆動開発によるモダナイゼーションの新境地

富士通株式会社は、国内最大規模のITベンダーの一つとして、ハードウェアからソフトウェア・サービスまで幅広いITソリューションを提供してきました。

近年は「テクノロジーカンパニー」への変革を掲げ、AI・クラウド・データ活用の分野に積極投資しています。その成果を、モダナイゼーション支援にも活かしています。

自社内でも大規模なDX・モダナイゼーションを実践しています。その実経験に裏付けられたノウハウが、顧客支援の信頼性を高めています。

特徴と強み

富士通の近年の最大の特徴は、AI駆動開発によるモダナイゼーションの「スピード」と「低価格化」の実現です。

  • AI駆動開発:コード変換やリファクタリングの効率化
  • 移行後:Fujitsu Uvanceによるクラウド運用までの支援

生成AIを使い、レガシーコードの解析・変換も手早く進められます。

富士通はメインフレームの製造・販売経験があります。そのため、移行元を理解した提案ができる点が強みです。

クラウドサービス「Fujitsu Uvance」との組み合わせにより、移行後のクラウドネイティブな運用環境も含めたトータルソリューションを提供しています。

得意領域・実績

富士通は製造業・流通業・金融機関・官公庁など幅広い業種にわたる基幹システム構築の長い歴史を持ちます。

  • 製造業:生産、在庫、品質管理の知見
  • パッケージ移行:SAPやSalesforceへの対応

製造業の業務システムには精通しており、専門性を発揮します。

富士通は、自社のDX変革で培ったERPやCRMのクラウド移行ノウハウを活かし、SAP・Salesforce等の主要パッケージへの移行支援も得意としています。

国内外に広がるパートナーネットワークを活かし、グローバル展開する日系企業のモダナイゼーションプロジェクトでも実績を有しています。

モダナイゼーション開発会社・パートナー選びのポイント

開発会社を見極める軸として、実績、技術、管理体制を3枚のパネルで示した図。
三つの軸を横並びにすると、提案ごとの強みを整理しやすくなります。

6社の特徴を比べたら、自社の状況・課題・優先事項に照らして候補を絞ります。実績、技術、管理体制の3軸で確認すると、各社の提案の違いが見えてきます。

実績と経験の確認方法

実績は、業種・システム規模・技術スタックの3軸で自社との類似性を見ます。同じ条件の支援経験は、業務特性への理解を測る材料になります。

  • 事例の確認:導入事例の担当者に、推進中の対応力と定着状況を聞く
  • 課題解決の過程:完了件数だけでなく、課題と解決策を見る
  • 自社との類似性:業種・規模・技術の共通点の照合

問題解決力は、件数よりも課題への向き合い方から見えてきます。どのような課題にどう対応したかを聞くことが、判断の手がかりになります。

技術力と専門性の評価

モダナイゼーションに必要な技術力は多岐にわたります。

  • 移行元:COBOLやメインフレームの理解
  • 移行先:クラウドやコンテナの設計根拠

移行元と移行先の両方に通じていることが理想です。

提案では、技術アーキテクチャの根拠を確かめます。そのうえで、リホスティングなど移行方式の使い分けも聞いておきます。

ベンダーが自動化ツールや生成AIを活用した効率化の取り組みを具体的に説明できるかどうかも、技術力の判断材料となります。

認定資格(AWS・Azure・Google Cloud等のパートナー認定)の有無も参考になります。

プロジェクト管理体制の確認

モダナイゼーションプロジェクトは、複雑な依存関係を持つシステムの並行稼働や段階的移行など、難易度の高いプロジェクト管理を要します。

  • 管理体制:PMO・手法・リスク管理の確認
  • 移行後支援:SLA・担当体制・変更管理

発注前に、これらを具体的に確かめておくことが欠かせません。さらに、顧客側との定期的なやり取りの頻度、報告体制、課題発生時のエスカレーションルートが明確かどうかも、大切な確認事項です。

移行後の運用保守サポートの内容、SLA、担当体制も、発注前に詳しく確認しておきます。そのうえで、プロジェクト完了後も関係を続けられるかを見極めます。

契約形態(請負と準委任の使い分け)や変更管理プロセスが明確かどうかは、長期プロジェクトでトラブルを防ぐ手がかりになります。

ポイント

候補を絞るときは、実績、技術、管理体制の3軸で各社の提案を並べて比べるのが目安です。見積もりは複数社から取り、初期費用だけでなく5年間の総保有コストで判断します。

まとめ

モダナイゼーション支援に強い6社を比べてきました。取り上げたのは、株式会社ripla・TIS・NTTデータ・NEC・アクセンチュア・富士通です。

各社はそれぞれ異なる強みを持っており、最適なパートナーは、自社の規模や業種によって変わります。移行の複雑さや予算、スピード感も含めて考えると、候補が見えてきます。

中堅・中小企業で定着を重視するならriplaが候補です。大規模移行ならTISやNTTデータ、グローバル対応ならアクセンチュアが向いています。さらに、製造業の知見や自社技術との融合を求めるなら、富士通やNECが候補になります。

最も大切なのは、「技術的に最先端か」よりも「自社の課題を深く理解し、ビジネス成果に向けて伴走してくれるか」という視点でパートナーを選ぶことです。

まずは複数社に相談・見積もりを依頼し、提案内容と担当者の対応から信頼できるパートナーかどうかを見極めることをお勧めします。モダナイゼーションへの第一歩として、ぜひriplaにもお気軽にご相談ください。

ビジネス課題の整理からシステム要件の定義、最適な移行アプローチのご提案まで、一気通貫でサポートいたします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。