OMS刷新でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

多店舗・多販路化や、属人化した老朽システムの課題に直面する企業にとって、OMS(受注管理システム)の刷新は避けて通れません。

比べる観点は、機能の優劣よりも、データ移行・外部連携・運用定着まで任せられるかです。6社を、クラウド型かフルスクラッチかの違いも含めて紹介します。

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OMS刷新におけるパートナー選びの重要性

移行失敗の原因となるデータ品質不良が約7割と示し、取引先マスタや商品マスタの表記揺れと、データクレンジングや名寄せを並べた図。
マスタの表記揺れを整える作業が移行品質を左右します。

OMS刷新は、システムの入れ替えにとどまらず、受注から在庫引当・出荷・請求・入金までの業務プロセス全体を再設計する取り組みです。連携先は、ECモールや自社カート、実店舗POSなどに加え、WMS(倉庫管理)やERP、会計システムと多岐にわたります。そのため、機能の優劣だけでパートナーを選ぶと、後から大きな手戻りが発生します。

自社の業務とシステム環境を深く理解し、刷新の全工程に伴走できる開発会社を選ぶことが重要です。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

OMS刷新でつまずく企業の多くは、移行作業そのものではなく、データと連携の品質で失敗します。

一般に、移行が失敗する原因の約7割は移行データの品質不良だと言われています。たとえば、取引先マスタや商品マスタの表記揺れを放置したまま移行すると、受注が正しく紐づかず、出荷が止まるという事態に陥ります。

データの表記揺れによるリスクを事前に防げるかは、ベンダーがデータの整備まで踏み込めるかで決まります。

  • データ品質:取引先マスタや商品マスタの品質確認
  • 連携設計:ECモール・自社カート・POS・WMS・ERPとの接続
  • 業務支援:データクレンジングや名寄せまで含む支援

また、在庫の同期を一方向にするか双方向にするか、同時更新が起きたときの優先ルールをどう設計するかといったアーキテクチャの判断も、経験豊富なパートナーでなければ最適解を出しにくいものです。機能を売るだけの会社と、業務設計から伴走する会社とでは、刷新後の安定稼働に決定的な差が生まれます。

発注前に確認すべきポイント

発注前にはまず、クラウド型パッケージの導入を求めるのか、自社業務に合わせたカスタマイズ・フルスクラッチ開発を求めるのかを明確にしておくことが大切です。そのうえで、受注件数の平均と季節による変動を整理し、固定課金と従量(トランザクション)課金のどちらが費用対効果に優れるかを試算しておくと、見積もりを比べる精度が大きく上がります。

さらに、ECモール・カート・WMS・ERP・決済との外部連携の実績、データ移行の支援範囲、本番後にトラブルが起きた際のロールバック(切り戻し)基準を、発注前に合意できるかを確かめておくとよいでしょう。これらを詰めておけば、刷新プロジェクトの空白リスクや想定外のコストを大きく抑えられます。

ポイント

連携先が多い案件ほど、機能の優劣よりも、データ移行と外部連携を業務設計から支援できるかで比べると、後の手戻りを減らせます。発注前に、その支援範囲を確かめておくとよいでしょう。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaの最大の特徴は、受注から出荷・請求・入金までを見据えた業務設計を起点に、システム構築・運用までを一貫して支援できる点です。OMS刷新では、「何を作るか」よりも「どの業務を残し、どの例外処理を捨てるか」の線引きが、費用と成否を大きく左右します。

riplaは現場の業務フローを丁寧に洗い出し、文書化されていない職人芸的なイレギュラー業務まで把握したうえで、過剰なカスタマイズを避けた現実的な刷新計画を提案します。また、コンサルティング会社でありながら自社で開発まで手がけるため、要件定義と実装の間で認識がずれにくく、伝言ゲームによる手戻りが起きにくいのも強みです。

刷新後の運用定着まで含めて支援するため、現場が使いこなせずに旧来のExcel運用へ戻ってしまう失敗を防ぎます。

得意領域・実績

riplaは、受発注管理・在庫管理・販売管理といった業務基幹領域や物流領域のシステム構築を得意としています。多販路の在庫を一か所で管理する仕組みや、ECモール・カート・WMSとのデータ連携を含めた設計に対応できるため、手作業や二重入力に悩むEC事業者・卸売事業者の効率化に貢献してきました。

パッケージ導入と、自社の商習慣に合わせた個別開発の両方に柔軟に対応できるため、「既存のクラウドサービスでは要件を満たせない」「基幹システムとの連携が複雑」といった難易度の高い刷新案件で力を発揮します。コンサルティングから運用まで伴走してほしい企業にとって、有力な選択肢となるパートナーです。

Hamee株式会社(ネクストエンジン)|国内最大級のクラウドOMS

Hamee株式会社が提供する「ネクストエンジン」は、EC運営の受注・在庫・商品管理をまとめて扱うクラウド型OMSとして、国内で広く利用されている代表的なサービスです。複数モール・複数ショップを横断した運営を効率化することに特化しており、自社でEC運営をしてきた知見がそのまま機能に反映されているのが特徴です。

特徴と強み

ネクストエンジンの強みは、受注処理の自動化と在庫の自動連携にあります。たとえば、複数の販路から入ってくる注文を自動で取り込み、定型的な受注処理ルールを設定しておけば、人手による確認や入力を大幅に減らせます。

在庫数は連携した各モール・カートへ自動で反映されるため、売り越し(欠品)や在庫ズレといった機会損失リスクを抑えられます。また、豊富な外部アプリや連携サービスのエコシステムを持っているため、WMSや決済、各種モールとの接続も比較的スムーズに実現できる点が魅力です。

標準機能で多くのEC運営の課題をカバーできるため、まずはクラウドOMSで業務を標準化したい企業に適しています。

得意領域・実績

ネクストエンジンは、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングなど主要モールでの多店舗運営に強く、複数販路を抱える成長中のEC事業者から大規模事業者まで幅広く導入されています。注文件数が増えても処理能力が追いつくよう設計されているため、繁忙期の物量増にも耐えやすい点が評価されています。

料金は受注件数に応じた従量課金が基本となるため、自社の受注規模に合わせてコストを見積もりやすいのも特徴です。すでに複数モールで手作業の受注処理に限界を感じている企業にとって、刷新後すぐに効果を実感できるサービスと言えます。

ポイント

複数モールの受注処理を標準機能で自動化したいなら、連携サービスの広さと料金の仕組みを合わせて比べると、見積もりの判断材料になります。

株式会社GoQSystem|受注・在庫・出荷を自動化する一元管理

株式会社GoQSystemが提供する「GoQSystem(ごくーシステム)」は、ECサイトの受注管理・在庫管理・商品管理・出荷管理をまとめて自動化できる一元管理システムです。複数モール・カートの運営を効率化することに加え、出荷・物流業務まで含めた幅広い範囲をカバーしているのが特徴です。

特徴と強み

GoQSystemの強みは、受注から出荷までの一連の業務を自動化し、煩雑なEC運営を効率化できる点です。複数モールの注文を一つの画面に集約し、受注処理・在庫連動・配送伝票の発行までをまとめて行えるため、店舗数が増えるほど効果が大きくなります。

これにより、注文ごとに各モールの管理画面を行き来する手間を解消できます。さらに、必要な機能をプランやオプションとして組み合わせられるため、受注管理のみから始め、事業の成長に合わせて在庫・物流の自動化まで段階的に広げていけます。

サポート体制も整っているため、はじめてOMSを導入する企業でも運用に乗せやすいサービスです。

得意領域・実績

GoQSystemは、複数モールを運営する中小〜中堅規模のEC事業者を中心に多数の導入実績を持ちます。受注管理だけでなく、在庫・商品・物流まで一気通貫で自動化できるため、バックオフィス全体の省人化を進めたい事業者に適しています。

各モールの仕様変更への追従や、決済・配送サービスとの連携にも対応しているため、運用を続けるなかで生じる細かな調整をサービス側で吸収してくれる点も心強いところです。手作業による出荷ミスや在庫ズレを減らし、スタッフをより付加価値の高い業務へ振り向けたい企業にとって、有力な選択肢です。

株式会社ロジレス(LOGILESS)|OMS・WMS一体型で自動出荷

株式会社ロジレスが提供する「LOGILESS(ロジレス)」は、OMS(受注管理)とWMS(倉庫管理)が一つのプラットフォームに統合されたEC自動出荷システムです。受注した瞬間に倉庫側のシステムへデータが連携されるため、受注から出荷までのプロセスを高度に自動化できるのが最大の特徴です。

特徴と強み

LOGILESSの強みは、OMSとWMSが一体化していることで、受注情報がそのまま出荷指示に直結する点です。一般的にOMSとWMSを別々に導入すると、両者の間で在庫数や出荷ステータスのズレが生じやすくなりますが、一体型であればその不整合を構造的に防げます。

導入企業の多くが全注文の大半を自動出荷できているとされ、出荷業務の標準化に大きく寄与します。さらに、自社出荷でも物流代行(3PL)でも利用でき、倉庫側へ短い間隔で注文データを連携して自動で出荷指示を出せるため、出荷件数が多い事業者ほど省人化の効果が大きくなります。

属人化していた出荷判断をシステムに任せることで、特定の担当者に依存しない体制を構築できます。

得意領域・実績

LOGILESSは2017年のサービス提供開始以来、多数のEC事業者と倉庫事業者に利用され、年間数千万件規模の出荷を支えてきた実績があります。なかでも、アパレル・生活雑貨・食品など、出荷量が多くスピードが求められる商材のEC事業者で効果を発揮します。

たとえば、アパレル・生活雑貨を扱う事業者がLOGILESSへリプレイスしたことで業務の大半を効率化し、在庫ズレを解消した事例も報告されています。出荷件数の増加に物流体制が追いつかない、在庫の不整合に悩んでいる企業にとって、刷新の有力な選択肢となります。

ポイント

受注から出荷までの在庫ズレを防ぎたい企業なら、OMSとWMSを一体で持つ構成を候補に入れ、自社出荷か物流代行かも合わせて決めておくと比べやすくなります。

W2株式会社|EC基幹を統合するプラットフォーム

W2株式会社は、ECサイト構築から受注管理・在庫管理・顧客管理までを統合的に提供するEC基幹プラットフォームを展開する企業です。ECサイトと受注管理を分断せず一つの基盤として設計できるため、サイト運営とバックオフィスの連携をなめらかに実現したい企業に適しています。

特徴と強み

W2の強みは、EC構築と受注管理を同じプラットフォーム上で扱える統合性にあります。サイトと基幹が一体化していることで、注文・在庫・顧客のデータが分断されず、施策の立案から実行までを一気通貫で行えます。

単品通販・定期通販・総合通販など、ビジネスモデルに応じた機能を備えている点も特徴です。また、豊富な標準機能に加え、企業ごとの要件に合わせたカスタマイズにも対応できるため、既製のクラウドOMSでは要件を満たせない中堅・大手のEC事業者にも採用しやすい柔軟さがあります。

販促・CRMの観点まで含めて売上を伸ばす設計ができるのも、EC基幹に特化した企業ならではの強みです。

得意領域・実績

W2は、自社ECサイトを中心に成長してきた中堅・大手の通販事業者への導入実績があります。サイト構築から受注・在庫管理、顧客対応までを一つの基盤に集約したい企業に向いており、複数システムをつなぎ合わせて運用してきた結果、連携の維持に手間がかかっている企業の統合・刷新の候補にもなります。

外部のWMSや会計システム、各種決済との連携にも対応しているため、EC基幹を中核に据えつつ周辺システムと組み合わせた業務基盤を構築できます。サイトの成長と業務効率化を両立させたいEC事業者にとって、統合刷新の有力な候補となるベンダーです。

株式会社GeNEE|フルスクラッチで業務に合わせた刷新

株式会社GeNEEは、基幹システムのフルスクラッチ開発を得意とするシステム開発会社です。

在庫管理・流通管理・販売管理・購買管理・顧客管理など、企業の中核を担う業務システムをオーダーメイドで構築してきた実績があります。既製パッケージでは対応しきれない複雑な業務要件を持つ企業のOMS刷新に適しています。

特徴と強み

GeNEEの強みは、調査力・設計力・開発速度・品質管理力をバランス良く備え、業務に合わせたシステムをゼロから作り上げられる点です。クラウドパッケージでは表現しきれない独自の受注フローや在庫引当ロジック、社内外システムとの複雑な連携を、要件に忠実に実装できます。

セキュリティ事故を起こさない取り組みを重視し、厳しい品質基準のもとで開発を進める姿勢も信頼につながっています。ただし、フルスクラッチ開発は初期費用が高くなりやすい一方、自社業務に最適化された使い勝手と、将来の拡張性を確保できるのが利点です。

長年使い込んだ独自の基幹システムを、業務を大きく変えずに刷新したい企業にとって心強い選択肢となります。

得意領域・実績

GeNEEは350件を超える開発実績を持ち、在庫・販売・生産管理などの基幹システムを数多く手がけてきました。さらに、受注管理の領域では、全国規模の店舗網を結ぶ受発注管理システムの開発実績もあり、大規模かつ複雑な要件への対応力を備えています。

また、15年使われた基幹システムを刷新し、年間で複数名分の業務削減を実現した事例も公表されており、老朽化した既存システムのモダナイゼーションに豊富なノウハウを持ちます。パッケージでは要件を満たせない、業務をシステムに合わせたくない、という企業にとって、フルスクラッチ刷新を任せられる開発会社です。

OMS刷新パートナー選びのポイント

OMS刷新パートナーの比較観点として、実績と経験、技術力と外部連携の拡張性、プロジェクト管理体制とサポートを並べたチェックリスト。
3項目を同じ基準で確認すると各社の違いを整理できます。

6社を紹介してきましたが、最終的には自社の課題と体制に合った会社を選ぶことが何より重要です。

同じOMS刷新でも、クラウドパッケージで標準化を狙うのか、フルスクラッチで業務に合わせるのかで、最適なパートナーは大きく変わります。そのうえで、実績と経験、技術力と外部連携の拡張性、プロジェクト管理体制とサポートの3点で比べると、判断の精度が高まります。

実績と経験の確認方法

まず確認すべきは、自社と近い業種・規模・販路構成での導入実績があるかどうかです。OMSは業界や商材によって求められる機能が大きく異なるため、「実績が豊富」という言葉だけでなく、自社に近いケースでの具体的な成果を尋ねることが大切です。

可能であれば、刷新前後で受注処理時間や在庫精度がどう変わったかといった定量的な数字も確かめておくとよいでしょう。あわせて、データ移行をどこまで支援した経験があるかも、判断の材料になります。

移行の失敗の多くはデータ品質に起因するため、過去データの移行方針やクレンジングまで踏み込んで対応した実績があるベンダーは、それだけ任せやすいといえます。

技術力と外部連携の拡張性

OMSは単体で完結せず、ECモール・カート・WMS・ERP・決済など多くのシステムと連携します。そのため、必要な外部システムとのAPI連携やCSV連携にどこまで対応できるか、連携先の仕様変更にどう追従するかを、必ず確かめておく必要があります。

連携の維持・改修は継続的に発生するコストであり、ここを軽視すると刷新後に隠れコストが膨らみます。また、在庫同期を一方向にするか双方向にするか、同時更新が起きたときの優先ルールをどう設計するかといった技術的な論点について、明確な見解を示せるかも見極めたい点です。

在庫同期の方式や優先ルールまで提案できる会社は、刷新後の安定稼働を見据えた設計ができる証拠と言えます。

プロジェクト管理体制とサポートの評価

刷新プロジェクトでは、要件定義から並行稼働、本番切替までを計画的に進める管理体制が欠かせません。並行稼働期間を十分に確保し、月末締めなど特定のサイクルを実データで複数回検証できるかを見ておく必要があります。加えて、トラブル発生時のロールバック基準を事前に合意・明文化してくれるかも、確かめたい点です。

これらを曖昧にしたまま進めると、本番後の障害が長期化するリスクがあります。さらに、導入後のサポートも欠かせません。現場や取引先が新システムを使いこなせず、旧来のExcel運用へ逆戻りしてしまえば、刷新の意味がありません。

マニュアル整備や研修、取引先への説明まで含めて伴走してくれるか、運用定着まで支援する姿勢があるかを見極めることが、刷新を成功に導く決め手となります。

ポイント

最初に、クラウドパッケージで標準化するか、フルスクラッチで業務に合わせるかを決めてから、実績・技術力・体制の3点で各社を比べると迷いにくくなります。

まとめ

OMS刷新は、機能比較だけでなく、データ移行・外部連携・運用定着までを見据えたパートナー選びが成否を分けます。取り上げたのは、コンサルから開発まで一気通貫で支援する株式会社riplaを筆頭とする、強みの異なる6社です。

クラウドOMSのネクストエンジン(Hamee)とGoQSystem、OMS・WMS一体型のLOGILESS、EC基幹のW2、フルスクラッチのGeNEEを、それぞれの得意領域とともに見てきました。標準化を狙うならクラウドパッケージ、業務に合わせるならカスタマイズやフルスクラッチと、自社の課題に応じて最適な方向性は変わります。

実績と経験、技術力と外部連携の拡張性、プロジェクト管理体制とサポートという3つの観点で複数社を比較し、自社にとって信頼できるパートナーを見つけてください。まずは複数社へ相談し、自社の要件を整理しながら見積を取ることが、失敗しないOMS刷新の第一歩となります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。