OMS更改の成否は、製品機能に加えて、データ移行と外部連携を一緒に設計できるかで分かれます。多販路化や受注増に耐える業務基盤を作るには、現場の例外業務まで把握する必要があります。
そのため、6社の得意領域を比べ、自社の受注・在庫・出荷業務に合うかを提案段階で確かめておくことが大切です。移行計画や在庫同期、切替時の復旧条件も具体的に聞いておくと、判断の材料になります。
▼全体ガイドの記事
・OMS更改の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
OMS更改のパートナー選びが成否を分ける理由
OMSは、ECモールや自社カート、POSと連携します。さらに、WMSやERP、会計システムともつながります。そのため、導入後に自社の業務に合うかは、機能の比較に加えて連携の設計まで見る必要があります。
だからこそ、業務フローと既存システムを把握したうえで、移行リスクまで管理できるかを、パートナー選びの基準にするとよいでしょう。
更改の8割がつまずく「移行」と「連携」
更改時のつまずきは、新機能の不足よりも、データ移行や外部連携で起こりがちです。取引先と商品のマスタが複数のシステムに分かれている場合、表記揺れを残したまま移すと、受注と商品が正しく結び付かず、出荷に影響します。
取引先を含むEDI連携では、切替時期がずれると受注が空白になることがあります。そこで、FAX-OCRやチャット連携などの代替手段も含めて、取引先との移行調整をどこまで担えるかを確かめたいところです。
発注前に確認すべきポイント
候補を絞る段階で、自社に近い規模や業態での導入経験があるかを確かめます。年間出荷件数や販路が近い事例であれば、繁忙期の負荷や例外業務への対応まで、具体的に聞けます。
要件定義では、特定顧客向けの値引きや一部出荷、セット商品の在庫分解など、文書化されていないルールを洗い出せるかを見ておきます。また、本番切替後の復旧条件も、API連携の停止時間などを基準に、数値で合意しておく必要があります。
- 移行データ：商品と取引先情報の表記揺れを整理してから移す流れ
- 外部連携：取引先ごとの切替時期と、代替の受注手段
- 復旧条件：受注停止などの障害時に、旧環境へ戻す基準
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を備えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、業務設計の上流から開発・運用定着までを分断せずに支援できる点にあります。OMS更改では、どこまでをパッケージの機能に合わせ、どこを自社固有の運用として残すかで、成否が分かれます。
riplaは、すべてを作り込む進め方に頼らず、費用対効果の観点から機能を取捨選択します。過剰なアドオンによる初期費用の膨張や、将来のアップデートの難しさを避けるための現実的な落としどころを、一緒に設計します。
また、自社がIT事業会社として社内DXを実践してきた経験から、システムを入れて終わりにせず、現場が日常業務で使い続けられる状態まで定着を支援できる点も強みです。さらに、要件定義の段階では、文書化されていない例外業務を丁寧に洗い出し、隠れた業務フローによる手戻りを減らします。
得意領域・実績
得意領域は、受発注・在庫・販売管理・物流といった基幹業務と、それらを結ぶデータ連携の設計です。riplaは、OMSをWMSやERP、会計システムと正しく組み合わせ、注文から出荷・入金までのデータが途切れずに流れる状態を作ることを重視しています。
データ移行では、全件を移す方法のほかに、参照頻度の低い過去データを別DBに残してAPIで参照させる方法もあり、コストとパフォーマンスを両立する移行方針を提案できます。
コンサルティングと開発の両方を社内に持っているため、分断が起きにくい点も、実務上の利点です。たとえば、「コンサル会社に戦略を描いてもらったが、実装する会社が見つからない」「開発会社に作ってもらったが、業務に合わない」といった状況を避けやすくなります。OMS更改を経営課題の解決として捉え、伴走してほしい企業に適しています。
NE株式会社（ネクストエンジン）｜国内最大級のEC一元管理
ネクストエンジンは、東証グロース市場に上場するNE株式会社が提供する、国内最大級のEC一元管理システムです。複数のネットショップの受発注と在庫を一括で管理でき、受注の自動取り込みから、ステータスごとの自動振り分けまで、EC受注管理の業務を幅広く扱います。
特に、多店舗・多販路展開で受注処理が限界を迎えている事業者にとって、有力な選択肢の一つです。
特徴と強み
ネクストエンジンは200以上の機能を搭載し、連携可能なシステムやアプリが業界最多級である点が大きな強みです。また、在庫数に応じて必要な発注数を自動で算出する機能もあり、受注管理から発注業務までを効率化できます。
24時間365日、店舗間の在庫数を自動で連携し、キャンセルや返品による変動も自動で反映されます。そのため、複数モールをまたいだ在庫ズレや売り越しのリスクを抑えられます。
SaaS型のため、自社でゼロから構築する場合に比べて初期費用を抑えやすく、機能拡張もアプリ連携で柔軟に行えます。標準機能の網羅性が高いので、まずはパッケージの機能を最大限に生かし、不足分を連携アプリやカスタマイズで補う進め方に適しています。
得意領域・実績
導入実績は契約社数6,737社以上（2026年1月時点）、利用店舗数53,602店以上（2025年4月時点）と、国内トップクラスのシェアを誇ります。小規模なネットショップから大手企業まで幅広く利用され、楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonなど主要モールとの連携実績も豊富です。
得意領域は、複数モール・複数店舗を運営するEC事業者の受注・在庫の一元管理です。上場企業による運営という安心感と、業界最大級の導入実績に裏打ちされたノウハウは、初めて本格的なOMSへ更改する事業者にとって心強い材料になります。
自社固有の複雑な業務をそのまま再現したい場合は、発注側が連携やカスタマイズの範囲を事前にしっかり確認しておくとよいでしょう。
株式会社アイル（アラジンEC）｜BtoB受発注に強い基幹連携
株式会社アイルが提供する「アラジンEC」は、企業間取引に必要な機能をパッケージ化したBtoB専用のWeb受発注・ECシステムです。
FAXや電話による受注をWeb化し、注文データを基幹システムへそのまま取り込みたいというニーズから生まれた製品です。BtoB特有の取引形態にも柔軟に対応できる点が特徴です。
卸売や製造業など、取引先との受発注をデジタル化したい企業に適しています。
特徴と強み
アイルの強みは、30年以上にわたって基幹システムを自社開発・サポートしてきた、圧倒的なBtoBノウハウにあります。アラジンECは基幹システムとの連携を前提に設計されているため、Web受注から基幹への取り込み、出荷、請求までのデータが一気通貫でつながります。
BtoB特有の掛け売りや取引先ごとの価格設定、複雑な納品形態にも柔軟にカスタマイズで対応できる点が、汎用的なECカートとの大きな違いです。また、利用者目線でシンプルに設計された画面で、取引先が直感的に注文できる点も評価されています。発注企業だけでなく得意先にとっても使いやすい画面は、Web受発注への移行を円滑に進めるうえで役立ちます。
得意領域・実績
アイルはこれまで30年間で5,000社以上の基幹システムを自社開発・サポートしてきた実績を持ち、その知見がアラジンECにも凝縮されています。導入事例として、総合食品商社のプレコフーズは、食肉・野菜・生鮮品の仕入先とのやり取りをEC化し、業務を約50％削減、年間3,000時間もの時間短縮に成功しています。
得意領域は、卸売業・製造業・商社などのBtoB受発注業務です。FAXや電話、メールが入り混じった受注を一本化し、基幹システムと連携させて転記作業をなくしたい企業にとって、相性のよいパートナーといえます。さらに、徹底したサポート体制も特徴で、導入後の定着まで伴走してほしい企業に向いています。
株式会社ロジレス（LOGILESS）｜OMS・WMS一体型で自動出荷
株式会社ロジレスが提供する「LOGILESS」は、OMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）が一体となったEC自動出荷システムです。
EC事業者と倉庫事業者が同じシステムを使います。そのため、従来は必要だったアナログなデータ連携作業が不要になり、受注から出荷までの工程をほぼすべて自動化できます。
出荷オペレーションの負荷が大きく、人手に依存している事業者にとって、魅力的な選択肢になります。
特徴と強み
LOGILESSの最大の強みは、OMSとWMSが一体化していることによる高い自動出荷率です。利用しているEC事業者は全注文の90％以上で自動出荷を実現でき、毎日の出荷オペレーションでほぼ何もしなくてよい状態を目指せます。
注文データは10分に1回の頻度で倉庫側へ自動連携され、即座に出荷指示が出される仕組みになっています。さらに、マクロ機能によって複雑な条件分岐を自動化できる点も特徴です。
たとえば、一定金額以上の購入者におまけを同梱する、初回購入者にだけカタログを送る、特定チャネルの購入者だけ特別な梱包資材を使うといった施策も、ルール設定だけで自動実行できます。受注処理の属人化を解消し、ヒューマンエラーを減らしたい事業者に適しています。
得意領域・実績
2017年のサービス提供開始以来、約1,600社のEC事業者と約250社の倉庫事業者に利用され、年間4,000万件以上の出荷をサポートしてきた実績があります。また、物流代行業者との連携実績も豊富で、自社出荷と物流アウトソーシングのどちらにも対応できる柔軟性があります。
得意領域は、出荷件数が多く物流オペレーションの自動化が経営課題になっているEC事業者です。受注管理だけでなく倉庫業務まで含めて一気通貫で効率化したい場合や、3PL（物流代行）と組んで出荷を自動化したい場合に強みを発揮します。
在庫の同期や引当の正確性を重視し、繁忙期でも止まらない出荷体制を作りたい事業者に向いています。
W2株式会社（W2 Unified）｜EC構築から運用まで多機能対応
W2株式会社が提供する「W2 Unified」は、ECサイトの構築・集客・運用を一元的に支援する多機能なECプラットフォームです。
各種ECモールの受注取り込みや、商品のモールへのアップロード、在庫連携を一括で行えます。さらに、ECと実店舗の顧客データや購入情報を統合管理し、チャネルを横断したOMO施策まで見据えられる点が特徴です。
ECサイトそのものの刷新とOMSの更改を同時に進めたい事業者に適しています。
特徴と強み
W2 Unifiedは1,000を超える機能を実装しており、企業ごとの業務に合わせたカスタマイズが可能な点が強みです。受注処理業務の自動化によって運用コストを90％削減した実績もあり、多機能でありながら運用負荷を抑えられる設計になっています。
EC自動出荷システムとのAPI連携も進めており、複雑な出荷指示をシステム設定（RPA機能）で自動化することで、開発と運用のコストを軽減できます。
BtoC向けのECサイト構築から受注・在庫管理、顧客管理までを一つのプラットフォームでまかなえます。そのため、複数のツールを継ぎ接ぎで運用している事業者が、システム全体を統合して刷新したい場合に向いています。さらに、売上拡大を見据えた拡張性の高さも特徴です。
得意領域・実績
W2 Unifiedの導入実績は1,100以上にのぼり、利用事業者の平均売上成長率は354％と公表されています。EC構築プラットフォームとしての実績を背景に、受注管理だけでなく集客や販促まで含めた事業成長の支援に強みがあります。
得意領域は、自社ECを事業成長の中心に置き、受注・在庫・顧客管理を一体で運用したい中堅以上のEC事業者です。単なる受注処理の効率化にとどまらず、ECサイトのリニューアルや売上拡大施策まで一気通貫で取り組みたい場合に適しています。
OMSの更改をきっかけにEC基盤全体を見直したい事業者にとって、検討価値の高いプラットフォームです。
株式会社GoQSystem｜定額制でコストが読みやすい受注管理
株式会社GoQSystemが提供する「GoQSystem」は、受注・在庫・商品・物流・売上管理などをクラウドで一元管理できるEC一元管理システムです。
楽天市場やYahoo!ショッピングなど主要モールに対応しており、au PAYマーケットやAmazonも含め、複数店舗の受注を効率的にさばけます。また、コストの読みやすさを重視する中小規模のEC事業者から支持を集めています。
特徴と強み
GoQSystemの大きな特徴は、受注件数がどれだけ増えても月額料金が変わらない定額制の料金体系です。月額15,000円（税別）から利用でき、売上が伸びてもコストが膨らまないため、トランザクション（従量）課金型のサービスと比べて費用が読みやすい点が支持されています。受注件数の多い繁忙期にコストが跳ね上がる心配がないのも、事業者にとって安心材料です。
機能面でも、ボタン一つで在庫情報を反映でき、在庫更新は最短1分（業界最速レベル）で完了します。さらに、各ショップで商品コードが一致していなくても、任意の条件で商品を紐付けられます。モールごとに商品管理がばらついている事業者でも導入しやすい設計です。
GoQSystemは、注文取得時の自動処理機能により、条件に応じた商品追加や配送先分割なども自動化できます。
得意領域・実績
GoQSystemの導入実績は40,000社以上にのぼります。「カスタムCSV店舗」機能を利用すれば、標準で非対応のモールやカート、自社サイトも一元管理できるため、対応チャネルの幅広さも強みのひとつです。
得意領域は、複数モールを運営し、受注件数の増減に左右されずにコストを固定したい中小規模のEC事業者です。料金が読みやすく、在庫更新の速さや自動処理機能によって、日々の受注業務を効率化できます。そのため、まずは手作業の受注処理から脱却し、ミスと工数を減らしたい段階の事業者に向いています。
固定費型と従量型のどちらが自社に得かを試算する際にも、有力な比較対象になります。
OMS更改パートナー選びのポイント
ここまで6社を紹介してきましたが、最終的に大切なのは、自社の課題と段階に合っているかです。製品の機能比較では見えにくい部分として、料金体系、在庫同期の方式、移行とリスク管理への姿勢を見ておきたいところです。
この3点を確認すれば、後悔の少ない選定につながります。
料金体系の比較と、自社件数での試算
OMSの料金体系は、ユーザー数や注文件数に応じて課金される従量型と、件数によらず一定の固定型に大別されます。どちらが得かは、自社の受注件数と季節波動によって変わります。そのため、月間の平均件数と繁忙期のピーク件数の両方で、シミュレーションすることが大切です。
件数が多く季節変動の大きい事業者は固定制が有利になりやすい一方、件数が少なく今後の成長を見込む事業者は、従量制から始める選択肢もあります。初期費用やカスタマイズ費だけでなく、保守費や教育費などのランニングコストも含めて比べる必要があります。
さらに、外部連携の改修費やデータクレンジングの人的コストといった「隠れコスト」まで含め、総額で捉えておく必要があります。連携先がモール仕様を変更するたびに自社側でも調整が発生するため、こうした継続コストを見落とすと、導入後に想定外の出費が積み上がります。
在庫同期の方式と外部連携の拡張性
OMS更改で意外と見落とされがちなのが、在庫同期の方式です。在庫を一方向に同期するか、双方向で同期するかで、運用設計は大きく変わります。実店舗POSとECの両方で在庫を動かす事業者の場合、双方向同期では同時更新によるコンフリクトが起こり得るため、どちらの更新を優先するかというルール設計が欠かせません。
連携できるかどうかだけでなく、自社の運用体制に合った同期方式を提案できるかも確かめておきます。また、ECモールや自社カートに加え、WMSやERP、決済サービスとのAPI・CSV連携にどこまで対応しているかも、比べておきたい点です。
連携の拡張性が低いと、事業の成長に合わせてシステムを再び更改する羽目になりかねません。現時点の連携実績だけでなく、将来チャネルを増やしたときの拡張まで見据えて評価することをおすすめします。
データ移行とリスク管理への姿勢
移行作業をどこまで伴走してくれるかは、パートナーの実力が最もはっきり出る領域です。多くのベンダーは「移行」はしても「整理（名寄せや表記統一）」には対応しないため、データクレンジングが発注企業側の大きな工数として残ります。
過去データを全件移すだけでなく、参照頻度の低いデータは別DBに残してAPIで参照させる「移行しない」選択肢を提案できる会社は、費用対効果を本気で考えていると判断できます。さらに、本番切替前に並行稼働期間を十分取り、月末締めなど特定のサイクルを実データで複数回検証する計画を立てられるかも見ておきたいところです。
致命的なトラブル時にロールバックを発動する基準を、定量的に明文化できるかも確認したいところです。並行稼働を1週間程度に短縮すると、本番後にバッチエラーが多発しやすいため、最低1〜3カ月を確保する姿勢があるかどうかは、リスク管理への意識を測る指標になります。
まとめ
OMS更改でおすすめの6社は、コンサルから開発まで一気通貫で支援する株式会社ripla、国内最大級のEC一元管理を誇るネクストエンジン、BtoB受発注に強いアイルのアラジンECです。残りは、OMS・WMS一体型で自動出荷を実現するLOGILESS、EC構築から運用まで多機能に対応するW2 Unified、定額制でコストが読みやすいGoQSystemです。
OMS更改の成否は、製品の機能比較以上に、データ移行・外部連携・リスク管理といった泥臭い領域にどこまで踏み込めるパートナーを選べるかにかかっています。3つの観点は、料金体系を自社件数で試算すること、在庫同期の方式と連携の拡張性を確かめること、移行とロールバックへの姿勢を見極めることです。
この3つの観点を押さえれば、自社に合うパートナーを選び、止まらず正確に連動するOMSへと更改できるはずです。まずは複数社に相談し、自社の業務をどこまで理解しているかを比べるところから始めてください。
▼全体ガイドの記事
・OMS更改の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。