通販サイトやECシステムの移行は、老朽化したシステムの刷新、サポート終了（EOL）への対応、オムニチャネルや基幹システム連携といった事業戦略の変化に対応するために避けて通れない投資です。一方で、数千万円から数億円規模になることも珍しくなく、データ移行の失敗やベンダーへの丸投げによって、売上や顧客を失ってしまう炎上プロジェクトが後を絶ちません。だからこそ、どの開発会社・ベンダーに依頼するかという最初の意思決定が、移行プロジェクトの成否を大きく左右します。
この記事では、通販サイト/システム移行を安心して任せられるおすすめの開発会社・ベンダー6社を、それぞれの特徴・強み・得意領域とあわせて紹介します。さらに、実績の確認方法や外部システム連携の責任分界点、データ移行体制、公開後の伴走支援といった、発注前に必ず押さえておきたい選び方のポイントまで体系的に解説します。自社に合うパートナーを見極めるための判断軸を、この1本で持ち帰っていただける内容です。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システム移行の完全ガイド
通販サイト/システム移行でパートナー選びが重要な理由
通販システムの移行は、単なる「新しいサイトの構築」ではありません。長年蓄積した顧客・商品・注文データの引き継ぎ、基幹システムや倉庫管理システムとの連携、検索評価の維持など、複数の専門領域がからむ複合プロジェクトです。これらを横断して設計・調整できるパートナーかどうかで、移行後の事業の伸びは大きく変わってきます。
パートナー選定が移行の成否を分ける理由
EC移行プロジェクトのよくある失敗は、目的やKPIが曖昧なまま進行し、デザインや見た目を優先した結果、ページ表示速度やモバイルでの使い勝手が悪化して売上を落としてしまうケースです。また、ベンダーに丸投げした結果、現場のオペレーションに合わないシステムが出来上がり、社内で内製化もできず塩漬けになる事例も多く見られます。
こうした失敗は、技術力の不足というより「要件を整理し、事業ゴールから逆算して提案できるパートナーを選べなかったこと」に根本原因があります。リプレイスの目的達成だけでなく、ECビジネスとしての成功をゴールに据えて最適解を提案し、公開後のサポートまで手厚く伴走してくれる会社を選ぶことが、移行を成功させる最大のポイントだといえます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、自社の事業規模（月商・年商）や、移行で実現したい業務フロー、連携が必要な外部システムを整理しておくことが大切です。月商100万円未満の立ち上げ期であれば初期費用とランニングコストを抑えられるASPやモール出店、月商数百万円から数千万円の成長期であれば高機能ASPやクラウドEC、月商数億円規模であればパッケージやフルスクラッチといったように、最適な手法は規模によって変わります。
あわせて、初期費用だけでなく決済手数料や従量課金、アプリ追加費、データ移行費、連携開発費、そして倉庫やコールセンターの教育コストまで含めた3〜5年のTCO（総保有コスト）で比較する視点を持っておくと、見積もりの段階で過度に安い提案に飛びついて後悔するリスクを避けられます。これらの前提を整理してから各社に相談することで、提案の質と精度が大きく高まります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、要件定義の上流から開発、公開後の運用・定着化まで分断なく支援できる点です。通販システムの移行では、機能要望をMust（必須）とWant（希望）に仕分けし、過剰なカスタマイズで要件が肥大化することを防ぐ「Fit to Standard」の考え方を重視しています。これにより、コストと納期を抑えながら、現場が本当に使えるシステムを実現します。
また、ベンダーへの丸投げを防ぐために、週次定例の運営、課題管理表の整備、フェーズごとの成果物承認といった発注側プロジェクトマネジメントの型を一緒に整える点も強みです。外部システムとの連携では「どこまでが自社の責任で、どこからがベンダーの責任か」という責任分界点を早期に合意し、後工程での手戻りやトラブルを未然に防ぎます。
得意領域・実績
riplaは、自社でIT事業を運営しながら社内DXを推進してきた実体験があるため、「作って終わり」ではなく、運用に乗せて成果を出すところまでを見据えた提案ができます。販売管理や顧客管理、在庫・受発注といった基幹領域の構築実績があり、ECフロントと基幹システムの連携設計を得意としています。
移行後の集客や物流まで含めた公開後の伴走支援、軽微な修正を自社で行えるようにする内製化支援にも対応しているため、移行を一度きりのイベントで終わらせず、継続的に改善し続けられる体制づくりまで相談できます。「どこに頼めばいいか分からない」という段階からの相談にも、中立的な立場でアドバイスを提供しています。
株式会社ecbeing｜EC構築国内シェアNo.1の実績
株式会社ecbeingは、EC構築ソリューション市場で17年連続シェアNo.1を獲得している国内最大手のECプラットフォームベンダーです。構築実績は1,600サイトを突破しており、大手・中堅企業を中心に圧倒的な導入実績を誇ります。大規模ECや基幹連携を伴うリプレイスにおいて、まず候補に挙がる存在です。
特徴と強み
ecbeingは、フルカスタマイズが可能なECサイト構築プラットフォームと、自動バージョンアップに対応した「マイクロサービス」を組み合わせることで、独自要件への柔軟性とシステムの陳腐化防止を両立したハイブリッドなクラウド型ECを提供しています。自社の業務フローに合わせた作り込みが必要な大規模事業者にとって、心強い選択肢となります。
2024年度はカスタマイズ型SaaS/PaaSカテゴリで金額ベース43.6％という高いシェアを獲得しており、長年にわたって選ばれ続けている信頼性の高さが特徴です。豊富な導入実績に裏打ちされたノウハウがあるため、移行時の落とし穴を踏まえた現実的な提案を期待できます。
得意領域・実績
ecbeingは、EC戦略の立案からサイト構築、デジタルマーケティングやデザイン支援、EC専用クラウドインフラ・セキュリティまでをワンストップで提供できる体制を持っています。業種や業態を問わず幅広く対応しており、化粧品・医療品や日用品など、リピート購入の多い領域での実績も豊富です。
新規構築だけでなくリプレイス案件でも選ばれやすく、既存システムからの移行で蓄積したノウハウを持っています。マーケティング機能に強みがあるため、移行を機に売上拡大やLTV向上まで狙いたい中堅・大手事業者に適したパートナーです。
株式会社インターファクトリー｜クラウドEC「ebisumart」
株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」を提供する東証グロース市場上場企業です。累計800サイトを超える導入実績を持ち、プラットフォーム経由の年間流通総額は2,045億円に達しています。クラウドECでありながらフルカスタマイズに対応できる点が、他のSaaSとの大きな違いです。
特徴と強み
ebisumartの強みは、「最新性・拡張性・安心性」の3点に集約されます。週1回のペースでアップデートが行われるため、システムが古くならず、常に最新の状態を保てます。これは「パッケージやフルスクラッチは数年で陳腐化し、再度のリプレイスが必要になる」という従来の課題を解消する大きな利点です。
拡張性の面では、クラウドでありながらフルカスタマイズができるため、自社独自の業務要件にも柔軟に対応できます。さらに、年間稼働率99.95%の実現とISMS認証の取得により、安定稼働とセキュリティの両面で高い安心性を確保しています。長期的な運用を見据えた事業者に向いています。
得意領域・実績
ebisumartは、クラウドECシェアNo.1を長年にわたり獲得しており、BtoCからBtoBまで幅広い業態に対応しています。基幹システムや外部サービスとのAPI連携にも対応できるため、複雑な業務フローを持つ中堅・大手事業者の移行先として支持を集めています。
「いまのパッケージが老朽化してきたが、また数年でリプレイスするのは避けたい」という課題を抱える企業にとって、継続的にアップデートされ続けるクラウドECは有力な選択肢です。中長期でシステムを陳腐化させたくない事業者に適しています。
株式会社UZEN｜基幹・倉庫システムとの連携開発に強い
株式会社UZENは、自社開発のECプラットフォーム「G1 commerce」をベースにしたECサイト構築を特長とする開発会社です。基幹システムや倉庫システム、通販システムなど、外部システムとの連携開発に柔軟に対応できる点が大きな強みで、複雑なバックエンド連携を伴う移行案件に向いています。
特徴と強み
UZENの強みは、自社プラットフォームを基盤としながらも、企業ごとの業務要件に合わせた柔軟なカスタマイズと外部連携を実現できる点です。通販事業では、ECフロントだけでなく在庫・受注・出荷といった裏側の業務が密接に連動するため、基幹や倉庫（WMS）との連携品質がプロジェクトの成否を左右します。
「連携できます」という言葉だけで終わらせず、API連携かCSV連携か、どの項目をどのタイミングで同期するのかといった仕様の深部まで詰められるベンダーは貴重です。複数の基幹システムが絡む通販事業の移行において、連携設計を任せられるパートナーといえます。
得意領域・実績
UZENは、フルスクラッチに近い自由度でのカスタマイズ構築と、既存業務システムとの統合を得意としています。標準のASPやSaaSでは実現しきれない独自の業務フローを持つ事業者や、複数チャネルの受発注を一元管理したい事業者の移行先として検討する価値があります。
商品データや在庫データの連携が複雑なBtoBやメーカー直販、定期通販などでは、バックエンド連携の設計力がそのまま運用効率につながります。連携要件が多い案件ほど、UZENのような連携に強い開発会社の価値が際立ちます。
株式会社LIG｜コンサルから運用まで一気通貫のDX支援
株式会社LIGは、コンサルティングから開発・運用までを一気通貫で支援し、企業のDXを推進する会社です。国内大手ECサイトの開発・保守運用や、海外大手ECサイトのリプレイスなど、大規模案件への対応実績を持っています。Web制作からシステム開発まで幅広くカバーできる総合力が特徴です。
特徴と強み
LIGの強みは、企画・コンサルティングからデザイン、開発、公開後の運用までを社内で一貫して手がけられる体制です。窓口が分散せず、上流から下流まで責任を持って伴走してもらえるため、複数の制作会社や開発会社を使い分ける手間と調整コストを削減できます。
また、フィリピンにオフショア開発拠点を保有しており、高品質を保ちながら開発費用を抑える体制を構築しています。コストと品質のバランスを重視しながら、大規模なリプレイスを進めたい事業者にとって魅力的な選択肢です。
得意領域・実績
LIGは、国内外の大手ECサイトの開発・保守運用やリプレイスといった大規模案件で培ったノウハウを持っています。デザインやUI/UX領域にも強みがあるため、移行を機にブランド体験やサイトの使い勝手を高めたい事業者にも適しています。
オウンドメディアやコンテンツ制作の知見も豊富で、移行後の集客・マーケティング施策まで含めて相談できる点も魅力です。サイト構築だけでなく、その後の事業成長まで見据えた支援を求める企業に向いています。
株式会社フルバランス｜Shopify移行・データ移行に強い
株式会社フルバランスは、Shopify Plusパートナーに公式認定されている国内では数少ない企業の一つです。既存のECサイトからShopifyへリプレイスする案件や、大量の商品データ移行を伴うプロジェクトで豊富な経験を有しており、クラウドベースのモダンなEC基盤への移行を検討する事業者にとって心強い存在です。
特徴と強み
フルバランスの強みは、Shopifyという世界的に普及したプラットフォームへの移行に関する専門性の高さです。Shopify Plusの公式パートナーとして、単なる構築にとどまらず、移行戦略の立案からデータ移行、公開後の運用までを支援できます。世界標準のEC基盤を活用することで、システムの陳腐化リスクを抑えられる点も魅力です。
特に、商品・顧客・注文といった大量データの移行は、EC移行プロジェクトで最も神経を使う工程の一つです。フルバランスはこの領域での実績が豊富なため、データの欠損や不整合といったトラブルを抑えながら、安全な移行を進められます。
得意領域・実績
フルバランスは、Shopifyへのリプレイスやデータ移行を中心に、中規模から大規模まで幅広い案件に対応しています。月額のランニングコストを抑えつつ、グローバル標準の機能やアプリエコシステムを活用したい事業者にとって、有力な移行先となります。
越境ECや多言語・多通貨対応を見据える事業者にとっても、Shopifyの拡張性は大きな利点です。将来的な海外展開やオムニチャネル化まで視野に入れている企業は、Shopify移行に精通したパートナーとして検討するとよいでしょう。
通販サイト/システム移行のパートナー選びのポイント
ここまで6社を紹介してきましたが、最終的にどの会社を選ぶかは、自社の事業規模や移行の目的、連携要件によって変わります。ここでは、複数社を比較検討する際に必ず押さえておきたい3つのポイントを解説します。これらを軸に相見積もりを取れば、価格だけに惑わされない適切な判断ができます。
実績と経験の確認方法
実績を確認する際は、構築サイト数の多さだけでなく、自社と近い業種・事業規模・課題の事例があるかを見ることが重要です。BtoC向けの実績が豊富でも、BtoBや定期通販の複雑な要件に対応した経験があるとは限りません。可能であれば、同業や類似ビジネスでのリプレイス事例を具体的に聞き出しましょう。
また、「うまくいった事例」だけでなく、「どんな失敗やトラブルを経験し、どう乗り越えたか」を質問すると、そのベンダーの実力と誠実さが見えてきます。豊富な実績を持つ会社ほど、移行時の落とし穴を踏まえた現実的なリスク説明ができるものです。
外部連携の責任分界点とデータ移行体制
通販システムは、基幹システムや倉庫管理（WMS）、CRMなど多くの外部システムと連携します。「連携できます」という言葉を鵜呑みにせず、API連携かCSV連携か、どこまでをベンダーが、どこからを自社や他ベンダーが担うのかという責任分界点を、契約前に文書で明確にしておくことが大切です。ここが曖昧だと、プロジェクト中盤で「想定外の追加費用」や「責任の押し付け合い」が発生しがちです。
データ移行についても確認は欠かせません。URLが変わる場合は301リダイレクトを徹底して検索評価と流入を維持する計画があるか、顧客のパスワードは暗号化方式の違いで引き継げないことが多いため、再設定の案内やキャンペーンなど離脱を防ぐ業務計画まで一緒に考えてくれるかを見極めましょう。会計データの突合や旧データの廃棄計画まで踏み込めるベンダーであれば、安心して任せられます。
公開後の伴走支援・内製化しやすさ
移行はゴールではなくスタートです。公開後に現場が混乱せず運用できるよう、倉庫やコールセンター、社内スタッフ向けの教育やマニュアル整備まで支援してくれるかを確認しましょう。これらは見積もりに含まれにくい「隠れコスト」であり、軽視するとせっかくの新システムが現場に定着しません。
あわせて、軽微な修正やコンテンツ更新を自社で行えるよう、内製化を支援してくれるかも重要な観点です。何でもベンダー依頼になると、運用コストが膨らみ、スピード感も失われます。集客から物流まで含めて公開後を伴走してくれるパートナーであれば、移行を継続的な事業成長につなげられます。
まとめ
本記事では、通販サイト/システム移行でおすすめの開発会社・ベンダー6社と、失敗しないための選び方を解説しました。コンサルから開発・定着まで一気通貫で支援する株式会社riplaをはじめ、国内シェアNo.1のecbeing、継続アップデートのクラウドECを提供するインターファクトリー、連携開発に強いUZEN、DXを総合支援するLIG、Shopify移行に強いフルバランスと、それぞれに得意領域があります。
最終的には、自社の事業規模・移行目的・連携要件に合致し、実績・データ移行体制・公開後の伴走支援という3つの観点で信頼できる会社を選ぶことが成功の鍵です。価格だけで判断せず、3〜5年のTCOで比較しながら、複数社に相見積もりを取って慎重に見極めましょう。まずは自社の要件を整理し、気になる会社へ相談するところから始めてみてください。
▼全体ガイドの記事
・通販サイト/システム移行の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。