通販サイトやECシステムの改修は、現状分析と目的の設定から始まり、本番公開まで段階を踏んで進みます。要件定義やデータ移行、テストといった工程を順に進めると、手戻りや認識のずれを抑えやすくなります。
改修の時期や手法から費用まで、順を追って見ていきます。
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通販サイト/システム改修の全体像と検討すべきタイミング
通販サイトの改修は、一部の機能を改善する部分改修から、基盤を載せ替える全面リプレイスまで幅があります。
目的が曖昧なままでは要件が膨らみ、予算超過や遅延を招きます。そのため、まずは自社の現状と必要な改修のレベルを見極めることが出発点になります。
リプレイスを検討すべき4つのサイン
改修や刷新の時期は、既存システムに表れるサインで判断できます。主なサインは次の4つです。
- 老朽化とカスタマイズの限界：小さな機能を足すだけでも、工数と費用がかさむ
- サポート終了：OSやミドルウェア、ECパッケージがEOL（End Of Life）を迎える
- 事業戦略の変化：オムニチャネルやOMOへの対応、基幹システム（ERP）の刷新が必要になる
- 業務連携の破綻：店舗・倉庫・コールセンターをまたぐ連携が難しくなる
なかでもサポート終了後は、脆弱性が放置され、改正電子帳簿保存法やPCI DSSへの対応も難しくなります。
サインが2つ以上重なっていれば、本格的な改修を前向きに検討する段階といえます。
改修手法の種類と特徴
改修手法は、部分改修、プラットフォーム移行、フルスクラッチでの再構築に分けられます。規模や業務要件に応じて選ぶのが基本です。
- 部分改修：既存の基盤を活かして機能やUIを改善でき、費用とリスクを抑えやすい
- プラットフォーム移行：ASP・SaaS型EC、クラウドEC、OSS、ECパッケージへ載せ替える
- 再構築：独自要件に合わせ、フルスクラッチで組み上げる
部分改修では、根本的な制約までは解消しきれない点に注意が必要です。プラットフォーム移行は現在の主流ですが、月商規模と必要な連携を踏まえて選ぶ必要があります。
月商100万円未満の立ち上げ期は、ASPやモール出店が候補になります。一方、月商数百万〜数千万円の成長期は、高機能ASPやクラウドEC・OSSが目安です。
月商数億円以上で独自業務や基幹連携が必須であれば、パッケージやフルスクラッチが候補になります。その際は、現在の規模だけでなく、3〜5年後の計画と拡張性も評価します。
発注側が目先の安さだけで選ぶと、数年後に再びリプレイスを迫られる「近視眼的選定」につながります。
失敗しない進め方6ステップ
通販システム改修は、現状分析から本番公開まで6段階で進みます。段階ごとに成果物を決めて発注側が承認すると、どこまで決まったかが明確になり、手戻りや認識のずれを抑えられます。このうち、現状分析と要件定義は後の節で、ベンダー選定と、その後の構築段階の統制は発注側PMの節で扱い、データ移行以降は後の章で扱います。
- 現状分析と目的・KPI設定
- 要件定義
- ベンダー選定
- データ移行
- テスト
- 本番公開
現状分析と目的・KPIの明確化
最初に、現状の課題を洗い出し、改修の目的とKPIを言葉にしておきます。「使いにくいから新しくする」という理由のままでは、判断の基準がぶれてしまいます。
改修の目的は、購入率や運用工数、モバイル売上といったKPIに落とし込んでおきます。
- 購入率の改善：表示速度を2秒以内にし、モバイルCVRを1.2%から1.8%へ引き上げる
- 運用工数の削減：日々の運用にかかる作業を減らす
- モバイル売上の向上：モバイル経由の売上を伸ばす
数値目標があれば、要件定義やベンダー選定で判断の基準が定まります。一方で、目的とKPIが曖昧なまま進むことは、よくある失敗事例の筆頭です。
経営層に稟議を出してROIを説明する際にも、この段階で目標を決めておくことが欠かせません。
要件定義でのMust/Wantの仕分け
要件定義は改修の成否を左右します。現場の要望をすべて盛り込むと、要件が肥大化して予算と納期が膨らみます。
- Must：なければ事業が回らない必須機能
- Want：あると望ましい機能
仕分けの際は、機能がなくて本当に困るのか、標準機能で代わりにできないかを確かめます。過剰なカスタマイズは費用を押し上げるうえ、将来のバージョンアップも妨げます。
発注側が、標準機能に業務を寄せる「Fit to Standard」を取り入れ、差別化に効く部分にカスタマイズを集中させると、投資効率が改善します。
発注側PMの立ち回りとプロジェクト統制
ベンダー選定の後に続く構築段階では、発注側のプロジェクトマネジメントが成果を左右します。ベンダー任せにすると、現場に合わないシステムになる恐れがあります。
発注側が進捗と判断を統制するには、最低限そろえておきたい道具が次の3つです。
- 週次定例：進捗を週ごとに確かめる場
- 課題管理表：論点を一覧にし、関係者全員で共有できる表
- 成果物承認フロー：フェーズごとの成果物を、発注側が確認して承認する流れ
誰が、いつまでに判断するかを決めておき、決定事項を記録に残すと、認識のずれや「言った、言わない」のトラブルを防げます。
自社の業務を理解する発注側が要所で意思決定を担うことで、現場に定着するシステムにつながります。
データ移行とSEOの引き継ぎ実務
データ移行とSEOの引き継ぎは、技術面と業務面の両方で難所になりやすい部分です。なかでも、商品・顧客・注文履歴の移行に不備があると、公開後に深刻な問題が起きます。
URL構造を変えると、検索評価や流入を失う恐れがあります。さらに、引き継ぎを軽く見ると、改修そのものが売上低下につながりかねません。
301リダイレクトとSEOリスクの見積もり
移行前にトラフィックの構造を分析し、次の3点からSEOリスクを見積もることをおすすめします。
- 301リダイレクト：旧URLから新URLへ漏れなく設定し、早めにマッピング表を作る
- トラフィック分析：ブランド検索と非ブランド検索の比率、流入がトップページに集中しているか数千ページに分散しているかを調べる
- 影響ページの優先：流入の大半を担うページから先に、引き継ぎを進める
リダイレクトを怠ると、検索評価が引き継がれず、流入が急減する恐れがあります。対象となるURLは、数千ページに及ぶこともあります。
移行の影響度を見積もっておけば、リスクの大きさに応じて、移行の必要性や投資対効果を経営層が判断できます。
パスワード移行不可への業務フォロー
会員パスワードは暗号化して保管されます。新旧システムで方式が異なる場合はそのまま移行できないため、既存会員に再設定を案内します。
再設定を離脱防止につなげるには、業務とマーケティングの両面から、次のような対応を計画しておきます。
- 離脱への備え：再ログインの手間を嫌う顧客が離れないよう、案内を計画する
- 再設定キャンペーン：リニューアル記念のポイント付与などで、再ログインを前向きな体験に変える
- 顧客との再接点：パスワード移行を、顧客との接点づくりに役立てる
技術面だけで終えず、業務とマーケティングの観点から計画することが差を生みます。
会計データの突合とデータ廃棄計画
注文・決済データは、1円の差異も許されない厳格さが求められます。売掛金や買掛金が合わないと、経理処理が破綻し、決算にも影響が及びます。
移行計画では、会計データや旧データ、外部連携について、管理項目を決めておきます。
- 会計データの突合：新旧データの金額が完全に一致するかを検証する工程を、必ず組み込む
- 旧データの廃棄：個人情報の保持期間と安全な廃棄時期を、コンプライアンスの観点から決める
- 責任分界点：基幹システムやWMS、CRMとの連携で、どこまでを誰が担保するかを契約段階で明文化する
カットオーバーとリスク管理
新システムへの切り替え（カットオーバー）は、プロジェクトで最も緊張する場面です。本番環境では、万全の準備をしていても、想定外の障害が起こり得るため、トラブル時の対応を事前に決めておくリスク管理が成否を分けます。
切り戻し（フォールバック）基準の事前合意
深刻な障害が起きた際は、新システムでの稼働を続けるか、旧システムへ切り戻すかを判断することになります。混乱の中で判断するのは難しいため、発注側とベンダーが基準を事前に文書で合意しておきます。
基準には、たとえば、決済成功率が95%を下回る状態が30分続いた場合や、受注データの欠損時に即時切り戻すことなどを含めます。
明文化された基準があれば、障害時も感情や立場に流されず、冷静かつ迅速に判断できます。特にリスクの高い大規模改修では、欠かせない備えです。
段階的移行とFit to Standardの社内浸透
一括での移行はリスクが大きいため、可能であれば段階的な移行を検討します。
- 段階的移行：BtoB ECでは一部の商品カテゴリや主要顧客から試し、問題がなければ全体へ展開する
- 影響の限定：展開を分けて不具合の範囲を抑え、現場が新しい運用に慣れる時間をつくる
- Fit to Standardの浸透：現場から抵抗が必ず出るため、標準化の理由とメリットを丁寧に説明する
- 業務手順の設計：現場を巻き込んで合意を形づくり、日々のやり方から一緒に組み立てる
段階的な移行と現場の受け入れは、どちらも定着を左右します。
費用相場とコストの内訳
通販システム改修の費用は、手法と規模によって変わります。初期費用だけでなく、運用後のランニングコストや隠れコストも含めて、総額で捉えます。
手法別・規模別の費用感
初期費用と月額費用の目安は、選ぶ手法によって異なります。
- ASP・SaaS型EC：初期費用は数十万円から数百万円程度、月額も数万円から数十万円に収まるケースが多い
- ECパッケージ：初期費用は数百万円から1,000万円超
- フルスクラッチ：独自要件を作り込むと数千万円から数億円規模に達することもある
同じ改修でも、手法によって一桁以上の差が生まれます。費用は要件定義やデザイン・開発、データ移行などで構成され、外部連携開発やテストの費用も含まれます。
公開後も、保守・運用費やサーバー・ライセンス利用料は継続して発生します。そのため、見積もりを比べるときは、これらの項目が漏れなく含まれているかを必ず確かめます。
隠れコストと3〜5年TCOの比較
初期見積もりには表れにくい支出として、決済、機能追加、運用の変更に伴う項目があります。
- 決済手数料：クレジットカードなどの利用ごとに生じる
- 従量課金：アクセス数や注文数に応じて発生する
- アプリ・プラグイン費：機能を追加するときに必要になる
- 運用変更費：倉庫やコールセンター、社内スタッフの教育とマニュアル整備に充てる費用
初期費用だけでなく、3〜5年間の総保有コスト（TCO）で比べることをおすすめします。TCOには、要件定義費や公開前の保守費も含めて考えます。
発注側がOS・ミドルウェアのアップデート費も積み上げておくと、手法ごとの総コストの差が見えてきます。
TCOは、数千万円規模の投資を経営層に説明し、ROIを示して稟議を通すうえでも役立ちます。
まとめ
通販サイト改修では、まず目的とKPIを定め、Must/Wantを仕分けて要件が肥大化するのを防ぎます。
発注側も、週次定例や課題管理表、成果物承認を使ってプロジェクトを統制します。
データ移行では、301リダイレクトによるSEOの引き継ぎや、パスワード再設定の案内を計画します。また、会計データの突合と旧データの廃棄も計画します。
切り替え時は、切り戻し基準を事前に合意しておき、段階的な移行とFit to Standardでリスクを抑えます。
費用は、隠れコストを含む3〜5年のTCOで比べると、投資対効果を判断しやすくなります。手順を一つずつ着実に進めることが、売上を守りながら通販システムを次の段階へ引き上げる助けになります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。