受発注管理システムのリアーキテクチャを依頼する候補の開発会社は、ripla、NTTデータ、SCSK、富士通、キヤノンITソリューションズ、アクセンチュアの6社です。比べる観点は、発注前に確認したい次の4点です。
- 得意先別単価マスタの移行方針
- EDI連携の設計
- 契約形態の使い分け
- ベンダーロックインの回避
▼全体ガイドの記事
・受発注管理システムのリアーキテクチャの完全ガイド
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受発注管理システムのリアーキテクチャでパートナー選びが重要な理由
リアーキテクチャは、EDI、在庫、会計、CRMとの連携を保ったまま、内部構造を再設計する取り組みです。画面や機能の見直しより踏み込んだ作業になるため、業務理解と技術力を備えた会社選びが成否を左右します。
また、IPAの調査は約4,000社を対象に行われ、799社が回答しています。CxOを置く企業では、情報共有や業務の見える化、内製化が進み、刷新も順調な傾向があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
受発注には、得意先ごとの単価や納期、締め日など固有の商習慣があります。例外をすべて再現しようとすると、カスタマイズが増えて計画が膨らみます。そのため、標準機能に業務を合わせる判断を支援できる会社かどうかを確認しておきたいところです。
業務を知らない会社へ任せきりにすると、現場の知識が要件から漏れるおそれがあります。稼働後の反発を防ぐには、担当者の知見を要件に反映する進め方が必要です。IPAの調査は約4,000社を対象に行われ、799社が回答しており、CxOを置く企業では情報共有や業務の見える化、内製化が進み、刷新も順調な傾向があります。
受注処理時間、入力エラー率、EDI自動化率の改善には、業務設計も関わります。このため、技術とBtoBの商習慣を理解する会社を選ぶことが、刷新の前提です。
発注前に確認すべきポイント
得意先別単価マスタや特別条件を、どう移行するかの方針を確かめておきます。文字コードやデータ構造の差に加え、例外条件の整理も必要です。見積もりにその作業が含まれるかも、あわせて見ておきたいところです。
現状調査や要件定義は準委任、仕様確定後の開発は請負とする方法があり、工程に応じて契約を分けて責任範囲を調整できるかが問われます。ソースコードの権利や運用権限も、自社に確保する条項が必要です。契約前には、特定会社への依存を避ける条件を確認します。
IPAは2030年に最大79万人のIT人材が不足すると試算しています。初期費用だけでなく、移行後の運用コストも比べ、長期の投資対効果を検討しましょう。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、上流のコンサルティングから実装、定着支援までを分断せずに担える点です。受発注管理システムのリアーキテクチャでは、得意先別単価マスタの整理やEDI連携の設計など、業務とシステムの両面を見渡す視点が欠かせません。
riplaは、現状の業務フローを洗い出したうえで、どこを標準機能に寄せ、どこを独自要件として残すかを切り分けるFit to Standardの設計を得意としています。また、自社でDXを推進してきた事業会社としての経験から、現場の反発をどう抑え、新しい運用を定着させるかというチェンジマネジメントの観点も持ち合わせています。
アーキテクチャの再設計では、マイクロサービス化やクラウドネイティブ化を闇雲に進めず、運用コストの低減シミュレーションを示しながら経営層の合意形成を支援します。
得意領域・実績
riplaは、営業管理や顧客管理、生産管理、販売管理といった基幹領域で幅広い構築・導入実績を持っています。受発注を起点に在庫や会計、CRMへとデータが流れる業務全体を見据えて設計できるため、部分最適に陥らないリアーキテクチャを実現できます。
契約面では、現状調査・要件定義を準委任契約、開発フェーズを請負契約とするなど、フェーズに応じてリスクを抑える進め方を提案できます。さらに、ソースコードや運用ノウハウを発注企業側に残し、特定ベンダーへの依存を避ける体制づくりも支援します。長期的に内製化を見据える企業にとって、心強いパートナーです。
受発注処理時間の短縮や入力エラー率の低減といった成果に直結する支援を求める企業に適しています。
株式会社NTTデータ｜大規模EDI基盤に強い総合SIer
株式会社NTTデータは、国内最大級の総合システムインテグレーターであり、業界横断のEDIや基幹システムにおいて豊富な実績を持つ企業です。受発注領域では、業界共通の基幹インフラとして機能するデータ交換システムの構築・運用も手がけてきました。
特徴と強み
NTTデータの強みは、業界をまたいだ大規模システムの構築・運用ノウハウにあります。医薬品や流通など多数の業界でEDIや受発注の基盤を支えてきた経験があり、複数の企業にまたがるデータ連携の標準化に知見を持っています。
さらに、受発注から売上仕入、在庫管理、債権債務管理まで、販売業務に必要な幅広い機能をカバーできる点も特徴です。
大規模なリアーキテクチャでは、レガシー基盤からクラウドネイティブへの移行や、マイクロサービス化に伴うシステム分割の設計が論点になります。NTTデータは、大規模プロジェクトの体制構築や品質管理に強みがあり、ミッションクリティカルな受発注基盤を止めずに刷新する難度の高い案件にも対応できます。
得意領域・実績
NTTデータはEDI専門のサービスメニューを整備しており、企業間取引の電子化やデータ交換基盤の提供で多くの導入実績を持っています。受発注業務に必要な機能を統合的に備えたソリューションも展開しており、業界標準への準拠が求められる領域で信頼を得ています。
NTTデータは、大企業や業界団体向けの基幹システムを多数手がけているため、サプライチェーン全体に波及する受発注基盤の刷新を検討する企業に向いています。大規模案件を得意とするぶん、小規模な改修よりも全社的なリアーキテクチャや基幹刷新を伴うプロジェクトで、真価を発揮します。
EDIの自動化率を高め、企業間取引を効率化したい大手企業にとって、検討の価値がある会社です。
SCSK株式会社｜メインフレーム刷新とEDIサービスに強み
SCSK株式会社は、住友商事グループの大手システムインテグレーターで、メインフレームを含むレガシー基盤のモダナイゼーションに豊富な実績を持つ企業です。また、EDIサービスや基幹システムの構築・運用までをワンストップで支援できる点が特徴です。
特徴と強み
SCSKは、メインフレームを利用している企業のITインフラについて、将来構想の策定から設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までをシームレスに支援できる点を強みとしています。たとえば、古い基盤上に作り込まれた受発注システムを、段階的にクラウドや新アーキテクチャへ移行する案件にも対応できます。
SCSKは、EDIサービス「スマクラ」を提供しており、情報システム部の業務負担を大幅に低減した実績があります。さらに、EDIの運用を外部サービスに切り出すことで、DX推進に向けた人的リソースを確保し、物流の2024年問題への対応にも貢献しています。受発注のデータ連携を効率化しながら基盤を刷新したい企業に適しています。
得意領域・実績
SCSKは基幹システム分野で数多くの導入事例を公開しており、製造業や流通業を中心に幅広い業種の業務システムを手がけてきました。また、データ統合の領域では、データ連携・移行を支援するソリューションも展開しており、受発注のリアーキテクチャで避けて通れないデータ移行の難所にも対応できます。
長年メインフレームを使ってきた企業が、ブラックボックス化した受発注ロジックを解析しながら新基盤へ移すような難案件では、SCSKが強みを発揮します。将来構想から運用までをワンストップで任せたい企業や、EDIサービスを組み合わせて段階的に刷新したい企業にとって、有力な選択肢といえます。
富士通株式会社｜大規模基幹のグランドデザインに強み
富士通株式会社は、国内有数の総合ITベンダーであり、大規模基幹システムのモダナイゼーションで体系的な方法論を確立している企業です。受発注を含む基幹領域の全体設計から実装、運用までを幅広く支援できます。
特徴と強み
富士通は、大規模な基幹システムのグランドデザインを、エンタープライズアーキテクチャの国際標準であるThe TOGAF Standardに基づいて実施した事例を持っています。業務特性を踏まえたうえで製品比較やシミュレーション、実機検証を行い、早期に課題を発見する体系的な進め方が強みです。
受発注管理システムのリアーキテクチャでは、どの機能をマイクロサービスとして切り出し、どこをクラウドネイティブ化するかという全体設計の巧拙が後々の拡張性を左右します。富士通はアーキテクチャ設計の方法論を体系化しています。そのため、場当たり的な分割を避け、変化に強い構造を見据えた再設計を期待できます。
得意領域・実績
富士通はモダナイゼーションのベストプラクティスを公開し、レガシー資産を活かしながら段階的に刷新するアプローチを提唱しています。加えて、長年の運用で複雑化した基幹システムを分析し、廃止すべき機能と残すべき機能を見極めながら再構築する取り組みに実績があります。
大規模で複雑な受発注基盤を抱え、全社的なアーキテクチャ刷新を計画する企業に適しています。グループ全体や複数拠点をまたぐ業務を整理し、標準化を進めたい場合には、体系的な方法論に基づく支援が力になります。Fit to Standardの観点から例外業務の整理まで踏み込みたい企業にとって、検討に値するパートナーです。
キヤノンITソリューションズ株式会社｜クラウドネイティブEDIに強み
キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノングループのシステムインテグレーターで、EDI領域に強みを持つ企業です。また、クラウドネイティブなEDIサービスを提供しており、受発注のデータ連携基盤を最新のアーキテクチャで刷新したい企業に適しています。
特徴と強み
キヤノンITソリューションズが提供する「EDI-Master Cloud」は、マイクロサービスアーキテクチャやオートスケーリング、コンテナ技術といったクラウドに最適な技術を活用したクラウドネイティブなEDIサービスです。このサービスは、高い可用性と耐障害性、スケーラビリティを備えており、受発注のピーク時にも安定した処理が期待できます。
同サービスは、OpenAPI形式のWeb APIで機能を提供しています。そのため、基幹システムや運用管理ソフト、EAIやETLといった連携ツールと柔軟につなげられます。
同サービスは、受発注を起点に在庫や会計、CRMへとデータを連携させるリアーキテクチャで、EDI部分をモダンな基盤へ置き換えたい場合の候補になります。
得意領域・実績
キヤノンITソリューションズは、EDIをはじめとする企業間データ連携の分野で長年の実績を持ち、多くの業種・規模の企業に導入されています。さらに、API連携を前提とした設計により、既存の基幹システムを活かしつつEDI基盤だけを段階的にモダナイズするアプローチが取りやすいのが特徴です。
同社は、全面刷新の前にまずEDIの自動化率を高めたい、あるいはオンプレミスのEDIをクラウドへ移したいといったニーズに応えられます。特に、受発注全体のリアーキテクチャの中で連携基盤の部分から着手したい企業にとって、現実的な一歩を踏み出せる相手といえます。
アクセンチュア株式会社｜戦略から実装までの変革支援
アクセンチュア株式会社は、戦略コンサルティングからシステム実装、運用までを一貫して提供するグローバルファームです。受発注を含む基幹システムの変革を、ビジネス戦略と一体で進めたい企業に適しています。
特徴と強み
アクセンチュアの強みは、業務改革とシステム刷新を分断せずに進められる総合力にあります。受発注業務のあるべき姿を描き、そこに必要なアーキテクチャを設計し、グローバルの開発体制で実装まで担えるため、大規模で複雑な変革に対応できます。
アクセンチュアは、クラウドやマイクロサービス、生成AIといった最新技術の活用にも積極的で、受発注プロセスの自動化や効率化を見据えたリアーキテクチャを提案できます。さらに、グローバルの知見を背景に、業界のベストプラクティスを踏まえた標準化を進めやすい点も特徴です。
得意領域・実績
アクセンチュアは、製造業や流通業をはじめ幅広い業界で大規模な業務改革とシステム刷新を手がけてきました。さらに、サプライチェーン全体を見据えた変革を得意としており、受発注を起点とした業務プロセス全体を効率化する点に強みを持っています。
経営層を巻き込んだ全社変革として受発注基盤を作り替えたい企業や、グローバル拠点をまたいで標準化を進めたい企業にとって、検討の対象になる会社です。ただし、コンサルティング比率が高い分、投資規模は大きくなりやすく、戦略から実装までを一気通貫で任せたい場合に頼れるパートナーです。
受発注管理システムのリアーキテクチャで失敗しない選び方
ここまで6社を紹介してきましたが、自社に合うパートナーを見極めるには、受発注領域に固有の観点と、契約姿勢やベンダーロックインの回避といった実務の観点の両方が欠かせません。
受発注領域への業務理解と連携設計力
最初に確認すべきは、受発注業務とその周辺システムへの理解度です。受発注はEDIや在庫、会計、CRMと密接につながっており、データの流れを断ち切らずに刷新する設計力が求められます。連携箇所が曖昧なまま開発を進めると、稼働後に在庫の引き当てや請求のずれといった不具合が頻発しかねません。
とりわけ重要なのが、得意先別の単価マスタや特別条件といった複雑なデータの移行方針です。長年の取引で積み上がった例外条件を、どうクレンジングして新しいデータモデルへマッピングするかは、受発注リアーキテクチャ最大の難所です。提案の段階で、データ移行のリハーサルや名寄せの進め方まで具体的に語れる会社かどうかを見極めましょう。
受注処理時間や入力エラー率、EDI自動化率といったKPIを、どの程度改善できるのかを数値で示せるかも判断材料になります。業務を理解した会社ほど、現状の数値を踏まえた現実的な目標を提示できるはずです。
Fit to Standardと全カスタマイズの落とし穴回避
受発注のリアーキテクチャで最も多い失敗は、Fit to Standardを無視して既存の例外ルールを全てカスタマイズで再現しようとするケースです。現場の「今のやり方を変えたくない」という要望をそのまま受け入れると、開発が際限なく肥大化し、コストと納期が膨張してプロジェクトが頓挫します。
良いパートナーは、標準機能に業務を寄せられる部分と、競争力の源泉として残すべき独自要件とを切り分けて提案します。さらに、不要になった機能を勇気を持って廃止し、その分の予算をコア機能の刷新に振り向ける判断を後押しできるかも、見ておきたいところです。マイクロサービス化やクラウドネイティブ化も、目的に沿って選べる会社かどうかで見分けたいところです。
現場の反発を抑えるチェンジマネジメントの観点を持っているかも見逃せません。新しい運用が定着しなければ、どれほど優れた基盤を作っても効果は出ません。IPAの調査でも、業務の状況を見える化して情報共有を進めた企業ほどモダナイゼーションが順調だという相関が示されており、人と組織への配慮ができるかどうかが成否を分けます。
契約姿勢とベンダーロックイン回避
契約形態の使い分けは、リスクを抑えるうえで欠かせない視点です。要件が固まりきらない現状調査やアセスメントは準委任契約とし、仕様が確定した開発フェーズは請負契約へ切り替えると、双方の責任範囲を明確にしながらリスクを分散できます。一方で、最初から全工程を一括の請負で見積もる会社は、不確実性を価格に上乗せしがちなため注意が必要です。
ベンダーロックインの回避は、長い目で見て大きな意味を持ちます。ソースコードの著作権や運用に必要なドキュメント、各種権限を発注企業側に確保できるよう、契約条項に明記しておきましょう。特定ベンダーにしか保守できない状態になると、将来の改修費が高止まりし、せっかくのリアーキテクチャが新たなブラックボックスを生みかねません。
費用面では、初期費用だけでなく隠れコストまで見積もりに含まれているかを確認します。特に、データクレンジングや新旧並行稼働の二重コスト、コンテナやマイクロサービス運用に伴う新規ライセンスや教育費は、見落とされやすい項目です。移行後の運用コスト低減シミュレーションまで示せる会社であれば、経営層に投資対効果を説明する材料にもなります。
まとめ
受発注管理システムのリアーキテクチャは、EDIや在庫、会計、CRMとの連携を維持しながら、マイクロサービスやクラウドネイティブへとアーキテクチャを再設計する難度の高い取り組みです。
コンサルから開発まで一気通貫で支援できる株式会社riplaを筆頭に、NTTデータ、SCSK、富士通、キヤノンITソリューションズ、アクセンチュアという実在の6社を紹介しました。
パートナー選びでは、得意先別単価マスタの移行やEDI連携といった受発注固有の観点を押さえることが重要です。そのうえで、Fit to Standardによる全カスタマイズの回避、契約形態の使い分け、ベンダーロックインの回避という実務の観点も両立させることが大切です。
IPAの調査が示すように、業務の状況を見える化して情報共有を進め、CxOが旗を振る体制を整えた企業ほど、モダナイゼーションは順調に進みます。
2030年には最大79万人のIT人材不足が見込まれる中、人海戦術ではなく、変化に強い基盤と運用コストの低減を見据えた投資判断が求められます。
自社の業務理解度や契約姿勢、費用の透明性を基準に複数社を比較し、受注処理時間の短縮や入力エラー率の低減、EDI自動化率の向上といった成果に直結するパートナーを選びましょう。
まずは現状の業務とデータを洗い出したうえで、信頼できる会社に相談することから始めることをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・受発注管理システムのリアーキテクチャの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。