受発注管理システムのリニューアルでは、取引先との商習慣と周辺システムを理解する会社を選ぶことが重要です。
比べる観点は、システム連携、マスタ移行、契約と権利の3点です。これに加えて、KPIの確認も選定に関わります。取り上げるのは開発会社6社で、それぞれの得意領域と、発注前に確認したい判断材料を示します。
▼全体ガイドの記事
・受発注管理システムのリニューアルの完全ガイド
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受発注管理システムのリニューアルでパートナー選びが重要な理由
リニューアルでは、EDI・在庫・会計・CRMとの連携を設計しなければなりません。さらに、得意先ごとに異なる単価や取引条件も、新しい仕組みに反映する必要があります。
IPAの調査では、レガシーシステムを放置すると、取引先を含むサプライチェーンに影響が及ぶと示されています。そのため、受発注の刷新では、自社内だけでなく取引関係への影響も考慮します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
例外ルールをすべて個別開発すると、機能が増えてテストや保守が難しくなります。さらに、予算や期間を超過し、計画そのものが頓挫するおそれもあります。
標準機能で対応する範囲と、個別開発が必要な範囲を分けることが大切です。そのうえで、業務を理解し、作らない選択肢も示せる会社かどうかを見極めます。
発注前に確認すべきポイント
受発注を周辺業務までつなぐため、候補となる各社の対応範囲を、次の観点で比べます。
- システム連携：EDI・基幹システムや在庫・会計との設計実績。
- マスタ移行：得意先別単価や取引条件を移す計画と、リハーサルの有無。
- 契約と権利：工程ごとの契約形態と、ソースコード・運用権限の扱い。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着までを支援しています。社内DXの経験を生かして、営業・顧客・生産・販売管理のシステムを構築してきました。
特徴と強み
構想から実装、導入後の定着までを同じチームで支えます。まず業務を一覧にして、標準化する範囲と開発する範囲を分けていきます。
社内DXの経験を踏まえ、現場への定着も支えます。さらに、運用コスト低減の試算を通じて、経営層との合意形成を後押しします。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを構築してきました。また、在庫や会計、CRMとの連携を含めた設計も相談できます。
初期調査と要件確定後の開発で契約形態を分ける進め方にも対応しています。加えて、ソースコードや運用ノウハウを発注側に残すことを重視しています。
株式会社アイル｜BtoB受発注「アラジンEC」で商習慣に対応
株式会社アイルは、Web受発注システム・BtoB EC「アラジンEC」を提供しています。電話・FAX・メールの注文をWeb化したい企業にとって、検討の対象になります。
特徴と強み
基幹システムを自社で開発・サポートしてきた知見があります。また、アラジンECはBtoB向けの機能を備え、独自の商習慣にも対応します。
基幹システムへの注文取り込みを望む利用者の声から生まれたサービスです。在庫・出荷・会計までの連携も含めて検討できます。
得意領域・実績
5,000社以上のBtoBノウハウを蓄積しています。Web上で注文や見積作成、在庫や単価の確認を行える仕組みも提供します。
食品・飲料などで導入されており、業務フローを聞き取ったうえで連携を設計します。パッケージを軸にしつつ、固有の要件も調整したい企業向けです。
ヤマトシステム開発｜物流連携を強みとするBtoB受発注基盤
ヤマトシステム開発はBtoB受発注システムを提供しています。物流・配送の運用経験を生かして、受注から出荷・配送までを見据えます。
特徴と強み
ヤマトグループで培った業務システムの運用力があります。受発注と出荷・配送を一体で設計したい企業は、相談先の候補になります。
大量の取引データを処理してきた経験を持ちます。特に、繁忙期の性能や安定運用を重視する場合に、設計を相談できます。
得意領域・実績
通信販売や流通業向けに、BtoB受発注、在庫管理、出荷指示を支援しています。さらに、受注データを配送手配へつなぐ設計も可能です。
物流を起点に、受注から配送までをまとめて刷新したい企業に向いています。出荷・配送の効率化を、選定の軸に含めることもできます。
NTTインテグレーション（NI+C）｜EDIに強い大手SIer
NTTインテグレーション（NI+C）は、システム開発やネットワーク、EDI、運用保守を提供しています。受発注のEDI化を含む刷新についても、相談できます。
特徴と強み
NI+CのEDIシリーズには、14,000サイト以上への接続実績があります。受発注のEDI化では、接続ノウハウを生かした設計を相談できます。
開発、データ活用、ネットワーク、運用を幅広く扱っています。加えて、受発注を基幹システム全体や全社DXと合わせて刷新したい企業に向いています。
得意領域・実績
業務システムやEDIを提供し、流通・製造などの取引データ処理を支えています。電話やFAX中心の受注をEDI化したい企業にも向いています。
取引先との接続範囲が広い場合や、大規模な刷新で総合力を求める場合に、候補となります。信頼性やセキュリティも、比べる材料になります。
eBASE株式会社｜商品データ基盤と受注支援に強み
eBASE株式会社は、商品情報データベースを軸に、ミドルウェアや受注支援のソリューションを提供しています。商品マスタと受発注の連動を重視する企業に向いています。
特徴と強み
商品情報をまとめて管理するデータベース基盤が強みです。商品マスタや得意先別単価の整備を起点に、受注業務を設計できます。
品目数が多く、商品情報が複雑な企業に適しています。特に、マスタ整備と受発注の刷新を合わせて進めたい場合に検討できます。
得意領域・実績
食品業界など、商品情報の管理が重要な分野で利用されています。受注支援を商品データ基盤と組み合わせて検討できます。
データクレンジングや名寄せを含むマスタ移行を相談できます。商品情報の整備と受発注の刷新を同時に進めたい企業にとって、候補の一社になります。
明電商事株式会社｜基幹システムのスクラッチ開発に対応
明電商事株式会社は、明電舎のグループ会社です。販売・生産・原価・購買管理などをスクラッチ開発し、個別の要件に対応しています。
特徴と強み
販売・生産・原価・購買の各領域をスクラッチ開発できます。受注から生産・調達まで連動する製造業の業務を、一体で設計できます。
製造現場の実務理解を生かして、生産計画や原価管理まで見据えます。受発注と関連業務をまとめて刷新したい企業に向いています。
得意領域・実績
基幹システムのスクラッチ開発を手がけています。独自の取引条件が多く、パッケージでは要件を満たせない企業も相談できます。
自由度が高い一方で、開発範囲が広がりやすい点には注意が必要です。そのため、標準に寄せる機能と個別開発を、事前に切り分けておきます。
受発注管理システムのリニューアルでパートナーを選ぶポイント
まず、会社の得意領域と自社の刷新目的を照らし合わせます。そのうえで、システム連携、マスタ移行、契約と権利の扱いを確認します。
EDI・在庫・会計・CRM連携とKPIによる評価
EDI・在庫・会計・CRMとの連携実績と、候補企業が担う設計範囲を確認します。連携が不足すると、手作業の転記が残る可能性があります。
受注処理時間、入力エラー率、EDI自動化率をKPIとして共有します。そのうえで、提案の段階で測定方法まで相談しておくと、効果を判断しやすくなります。
得意先別単価マスタの移行とFit to Standardの姿勢
得意先別単価や特別条件を、どのように整理して新システムへ移すかを確認します。また、移行リハーサルや並行稼働の計画も、比べる材料になります。
発注側は、例外をすべて個別開発せず、標準機能に合わせる姿勢も見ます。個別開発の必要性を検討し、作らない選択肢を示せる会社を選びます。
契約姿勢とベンダーロックイン回避の確認
要件が固まらない調査段階では準委任契約、仕様が確定した後の開発では請負契約が選択肢になります。工程に応じた契約の提案を、確認しておきます。
ソースコードの著作権や運用権限を自社に残せるかを、契約の段階で確認します。権利と運用体制を明確にしておくと、特定の企業への依存を抑えられます。
まとめ
受発注管理システムのリニューアルを全面刷新として進める際は、EDI・在庫・会計・CRMとの連携力と、得意先別単価マスタの移行力を備えたパートナーを選ぶことが成功の鍵です。
受注処理時間や入力エラー率、EDI自動化率といったKPIで効果を測りながら、Fit to Standardを貫いて、開発が膨らむのを防ぐ姿勢が欠かせません。
ここまで、株式会社riplaをはじめ、株式会社アイル、ヤマトシステム開発、NTTインテグレーション、eBASE株式会社、明電商事株式会社の6社を見てきました。
自社の優先順位に照らして、最適な1社を見極めてください。パッケージ活用、物流連携、EDI強化のどれを重視するかで、向いている会社は変わります。
契約形態を使い分けてソースコードの権利を確保すると、ベンダーロックインを回避でき、主導権を自社に残せます。
コンサルティングから開発、導入後の定着までを一気通貫で相談したい場合は、株式会社riplaへお気軽にお問い合わせください。受発注業務の刷新を、成果が出るところまで伴走して支援いたします。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。