受発注管理システムの改修は、電話・FAX・メールが混在する受注業務をWeb化・EDI化し、在庫・会計・CRMといった周辺システムと連携させていく重要な取り組みです。とはいえ、いきなり全面刷新に踏み切るのではなく「受注処理のボトルネックになっている部分だけを改善したい」「得意先別の単価マスタを整理しつつ機能追加したい」といった、スコープを限定した部分改修のニーズが実務では非常に多くなっています。だからこそ、改修の範囲を見極め、費用対効果を見ながら伴走してくれる開発会社・ベンダー選びが成否を大きく左右します。
本記事では、受発注管理システムの改修でおすすめできる開発会社・ベンダーを6社厳選し、それぞれの特徴や実績を具体的に解説します。あわせて、EDI・在庫・会計連携や得意先別単価マスタの移行といった受発注システム固有の論点、Fit to Standardを無視した全カスタマイズによる頓挫の落とし穴、契約形態の使い分けやベンダーロックイン回避など、発注担当者がそのまま社内で活用できる選び方のポイントまで網羅します。読み終えるころには、自社の改修プロジェクトを任せるべきパートナー像が明確になるはずです。
▼全体ガイドの記事
・受発注管理システム改修の完全ガイド
受発注管理システム改修のパートナー選びが重要な理由
受発注管理システムの改修は、単なる機能追加にとどまらず、商習慣・取引データ・周辺システムとの連携が複雑に絡み合う領域です。パートナーの実力次第で、改修後の受注処理時間や入力エラー率といった成果指標が大きく変わってきます。まずは、なぜパートナー選定が成否を分けるのかを整理します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
受発注管理システムは、EDI・在庫・会計・CRMといった複数システムのハブとして機能します。改修時にはこれらの連携仕様を正確に把握する必要があり、業務理解の浅いベンダーに任せると連携部分でトラブルが頻発します。BtoBの商習慣に精通したパートナーかどうかが、最初の分かれ目です。
とくに受発注領域では、電話・FAX・メールでの注文をWeb受注やEDIへ置き換える局面が多くなります。この移行を成功させるには、現場の業務フローを丁寧に汲み取りながら段階的に切り替える設計力が欠かせません。技術力だけでなく、業務に踏み込める提案力を持つ会社を選ぶことが重要です。
IPAが約4,000社を対象に実施し799社が回答した調査では、自社のレガシーシステムを放置することが、調達元や提供先などサプライチェーン上の取引先にも負の波及を及ぼすと指摘されています。受発注は取引先と直結する業務であるため、改修の遅れがそのまま取引関係のリスクになりかねません。この観点からも、信頼できるパートナーの確保は経営課題そのものです。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、改修のスコープがどこまでかという点です。受発注システムの部分改修では、機能追加と費用対効果のバランスが最重要となります。要件を欲張りすぎると、後述するFit to Standard無視の全カスタマイズに陥り、開発が肥大化して頓挫しかねません。
次に、得意先別の単価マスタや特別条件といった複雑なデータをどう扱うかを確認します。これらのデータ移行・クレンジングは受発注改修における最大の難所であり、ここを軽視するベンダーは要注意です。移行リハーサルの有無や検証方法まで踏み込んで質問しておくと安心です。
さらに、契約面ではベンダーロックインを避ける配慮があるかも見極めポイントです。ソースコードの著作権や運用権限の取り扱い、将来的な別ベンダーへの引き継ぎやすさを契約段階で確認しておくことで、長期的なコストとリスクを抑えられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、業務課題の整理から要件定義、開発、定着支援までを切れ目なく担える点です。受発注管理システムの改修では、まず受注処理時間や入力エラー率といった現状の課題を可視化し、改修の優先順位を費用対効果の観点で整理します。スコープを限定した部分改修にも柔軟に対応できます。
また、Fit to Standardの考え方を重視し、例外ルールをむやみに全カスタマイズせず、標準機能で吸収できる部分は標準に寄せる提案を行います。これにより開発の肥大化を防ぎ、改修コストと将来の保守負担を抑えられます。社内DXの当事者として培った視点が、現場目線の提案につながっています。
得意領域・実績
riplaは営業・顧客・生産・販売管理といった基幹領域の構築・導入実績を豊富に持ち、受発注を含む業務システム全般に対応できます。在庫・会計・CRMとの連携設計にも知見があり、システム間をまたいだ業務の流れを最適化する提案が可能です。
得意先別単価マスタの移行のように、データの複雑さが課題となる改修でも、移行設計とクレンジングの方針を整理しながら進めます。契約面では、アセスメントを準委任契約、開発を請負契約と使い分けるなど、リスクを抑えた進め方を提案できます。コンサルから定着まで一気通貫で任せたい企業にとって、有力な選択肢となります。
株式会社アイル｜BtoB受発注とアラジンシリーズで連携に強み
株式会社アイル（東証プライム上場・証券コード3854）は、企業向け業務管理システムの開発・提供を手がける会社です。BtoB受発注システム「アラジンEC」と販売・在庫管理システム「アラジンオフィス」を中核に、受発注と基幹システムの連携に強みを持ちます。
特徴と強み
アイルは30年以上にわたり5,000社以上の基幹システムを自社開発・サポートしてきたBtoBノウハウを強みとしています。BtoB専用のEC・受発注システムである「アラジンEC」は、企業間取引に必要な機能をパッケージ化しつつ、取引形態に合わせた柔軟なカスタマイズに対応します。
得意先ごとの単価設定や複雑な商習慣に対応できる点も特徴で、受発注の部分改修にもパッケージをベースに無理なく組み込めます。標準機能を土台に必要な箇所だけカスタマイズする発想は、開発肥大化を避けたい企業との相性が良いといえます。
得意領域・実績
「アラジンEC」を導入する企業の9割以上が、販売管理システムやERPなどの基幹システムと連携している点は、同社の連携実績を象徴しています。受発注と基幹のデータを切れ目なくつなぐことで、受注処理時間や入力エラー率の改善につなげています。
具体的な事例として、スキンケア・ボディケア商品を輸入・製造販売する企業が「アラジンEC」と「アラジンオフィス」を導入し、ECで受けた注文とEDIを基幹側と連携させたケースがあります。この事例では受注処理の約半分が自動化され、残業削減につながったと報告されています。EDI自動化率の向上を狙う企業にとって参考になる実績です。
ecbeing｜BtoB EC・Web受注構築で豊富な開発体制
ecbeingは、BtoB ECサイト・Web受注システムの構築で豊富な実績を持つ企業です。1999年からECシステムを提供し続けてきたノウハウを土台に、受発注業務を軸とした商品管理・見積管理・問い合わせ対応までを効率化するソリューションを展開しています。
特徴と強み
ecbeingは開発体制650名以上、マーケティング支援体制300名以上という国内最大級のサポート体制を備えています。大規模なWeb受注システムの構築でも、安定した開発リソースで堅実に進められる点が強みです。
受発注を軸に、商品管理・見積管理・問い合わせ対応など法人取引に伴う幅広い業務を効率化できます。基幹システムとの連携にも対応しており、Web受注で受けた注文を基幹側へスムーズに流す設計が可能です。電話・FAX中心の受注をWeb化したい企業に適しています。
得意領域・実績
ecbeingはBtoB ECサイトの構築で業界実績No.1を掲げ、1,600サイトを超える導入実績を公表しています。EC専門の開発者を多数擁し、システム構築だけでなくサイト分析・デザイン制作・プロモーションまでワンストップで支援できる点が特徴です。
受発注業務のDX化により、受注効率化や営業効率化、新規顧客開拓まで踏み込んだ成果を狙えます。多数の導入実績から得た知見をもとに、業種や取引形態に応じた最適な受注フローを提案できる点は、改修を検討する企業にとって心強い要素です。
株式会社インターファクトリー｜EBISUMARTで柔軟な拡張に対応
株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」を提供する企業です。BtoC・BtoB・オムニチャネル・越境ECなど多様なサイトを構築でき、SaaS型でありながらカスタマイズ性の高さを特徴としています。
特徴と強み
EBISUMARTはクラウド型でありながら個別要件に応じた柔軟なカスタマイズが可能で、クラウドECとしての高いシェアを持ちます。標準機能をベースに必要な機能を追加していく構成のため、受発注の部分改修にも適しています。
BtoB向けの「EBISUMART BtoB」では、受注生産に対応するBTO機能なども提供されています。プラットフォームの拡張性を活かすことで、機能開発のコストと時間を抑えながら、自社の受発注業務に必要な機能を後から追加できる点が魅力です。
得意領域・実績
インターファクトリーはクラウドECのシェアで上位を占め、多数の事業者へのEC・受発注システム提供実績を持ちます。SaaSとして継続的に機能がアップデートされるため、改修後も陳腐化しにくい点が特徴です。
スモールスタート向けの「EBISUMART Lite」も用意されており、売上や業務規模に合わせて機能やオプションを段階的に追加できます。まずは限定的なスコープで受発注をWeb化し、効果を見ながら拡張していきたい企業に向いています。費用対効果を重視した部分改修の進め方と相性が良いといえます。
大塚商会｜SMILE・EOS名人.NETでEDIと基幹連携に対応
大塚商会は、販売管理システム「SMILE」シリーズやEDIシステム「EOS名人.NET」を中核に、受発注と基幹システムの連携を幅広く支援する企業です。1979年の初代「SMILE」発売以来、長年にわたりシステム開発のノウハウを蓄積してきました。
特徴と強み
大塚商会の強みは、販売管理パッケージとEDIソリューションを組み合わせ、受発注業務全体を一気通貫で支援できる点です。「EOS名人.NET」は流通BMS・Web-EDI・メールEDIなど多様な受注形式を一つのソフトで一元管理でき、EDI業務に求められる細かな機能を標準搭載しています。
取引先からEDIで送受信したデータを「SMILE 販売」へ連携するソリューションも提供しており、量販店からの大量受注を効率化したい企業のニーズに応えています。EDI自動化率の向上や入力エラー率の削減を狙う改修において、有力な選択肢です。
得意領域・実績
「SMILE 販売」は1979年から45年以上にわたり、幅広い業種・業界・企業規模で販売実績を重ねてきました。導入シェアやサポート、満足度などで高い評価を獲得しており、安定した基盤の上で受発注改修を進めたい企業に適しています。
クラウド型のモバイル受発注システム「MOS」と「SMILE 販売」を連携させ、手作業の受注業務を削減した事例なども展開しています。パッケージを軸にしつつ、自社のEDIや周辺システムとの連携を含めて相談できる総合力が、大塚商会の魅力です。
キヤノンITソリューションズ｜EDI構築とローコードで柔軟対応
キヤノンITソリューションズは、EDI製品「EDI-Master」シリーズやローコード開発基盤「WebPerformer」を擁し、企業間の電子商取引・EDIシステムの設計から構築・運用までをトータルに支援する企業です。受発注のデータ連携基盤そのものを強化したい企業に向いています。
特徴と強み
同社は専用線・VAN型EDIからインターネットEDIまで、多様な企業間電子商取引に対応できる製品とソリューションを揃えています。EDIシステムの設計・構築・運用までを一貫してサポートできるため、受発注の連携基盤を抜本的に見直したいケースに適しています。
Web-EDIはローコード開発基盤「WebPerformer」をベースに構築されており、業務要件に応じた柔軟なカスタマイズや将来の機能追加にスピーディに対応できます。部分的な機能追加を素早く積み重ねたい改修方針とも相性が良い構成です。
得意領域・実績
「EDI-Master」シリーズは累計30年以上の販売実績を持ち、製造業・金融業・小売・流通・サービス業など幅広い業界で規模を問わず利用されています。EDIにまつわる長年の知見が、安定した受発注連携の構築を支えます。
いわゆるEDIの2024年問題のように、インターネットEDIへの移行が求められる局面でも、設計から運用までを伴走できる体制が強みです。通信パッケージの販売にとどまらず、システム構築・導入・運用支援まで一貫して任せられるため、連携基盤の刷新を含む受発注改修で頼れるパートナーとなります。
受発注管理システム改修のパートナー選びのポイント
ここまで6社を紹介してきましたが、最終的に自社に合うパートナーを選ぶには、いくつかの観点で各社を比較することが欠かせません。受発注システム固有の論点に加え、契約姿勢やベンダーロックインへの配慮まで含めて評価することが、改修成功の近道です。
連携・データ移行の対応力で見極める
受発注システムはEDI・在庫・会計・CRMと連携するハブであるため、これらの連携にどれだけ知見があるかは最重要の評価軸です。自社が使っている周辺システムとの連携実績があるか、具体的な事例を挙げて確認しましょう。
あわせて、得意先別単価マスタや特別条件といった複雑なデータの移行・クレンジングをどう進めるかも重要です。移行リハーサルの実施有無や、データ不整合を検証する仕組みを持っているかを確認することで、切替時のトラブルリスクを下げられます。
改修後の効果は、受注処理時間・入力エラー率・EDI自動化率といったKPIで測定できます。これらの指標をどの程度改善できそうか、過去事例の数値も交えて説明してくれるベンダーであれば、費用対効果を見極めやすくなります。
Fit to Standardの姿勢と費用対効果
受発注改修でよくある失敗が、Fit to Standardを無視して例外ルールをすべてカスタマイズしてしまうケースです。これにより開発が肥大化し、コスト超過やスケジュール遅延、最悪の場合プロジェクトの頓挫を招きます。
そのため、標準機能で吸収できる部分は標準に寄せ、本当に必要なカスタマイズだけに絞り込む提案ができるベンダーを選ぶことが大切です。「できます」と何でも引き受ける会社より、業務側に標準化を促してくれる会社の方が、結果的に費用対効果の高い改修になります。
部分改修ではスコープの線引きが費用を大きく左右します。どこまでを今回の改修に含め、どこを次フェーズに回すか、投資対効果の観点で一緒に優先順位を整理してくれるかどうかを見極めましょう。
契約形態とベンダーロックイン回避
契約面では、フェーズごとに契約形態を使い分ける姿勢があるかを確認します。現状調査や要件整理のアセスメント段階は準委任契約、仕様が固まった開発段階は請負契約とすることで、リスクを抑えつつ進められます。
さらに、ベンダーロックインを避けるための配慮も欠かせません。ソースコードの著作権の帰属、運用権限の所在、ドキュメントの整備状況を契約段階で明確にしておくことで、将来別のベンダーへ引き継ぐ際のコストとリスクを下げられます。特定のパッケージに強く依存する場合は、その依存度と移行の難易度も併せて評価しておきましょう。
IPAの調査では、CDOやCIOといったCxOを設置している企業ほど情報共有が円滑で、可視化や内製化が進み、システム刷新が順調に進むという相関が示されています。社内に推進体制を整えたうえで、その体制と協働できるパートナーを選ぶことが、長期的な内製化と自社主導の運用につながります。
まとめ
受発注管理システムの改修は、EDI・在庫・会計・CRMとの連携や、得意先別単価マスタの移行といった固有の論点を多く抱えます。だからこそ、これらに精通し、Fit to Standardの姿勢で開発肥大化を防ぎながら費用対効果の高い改修を実現できるパートナー選びが重要です。
本記事で紹介した6社は、それぞれBtoB受発注パッケージ、Web受注構築、クラウドコマース、販売管理とEDI連携、EDI基盤構築といった強みを持ちます。自社の改修スコープや周辺システム構成に照らし、連携・データ移行の対応力、Fit to Standardの姿勢、契約形態の使い分けやベンダーロックイン回避への配慮といった観点で比較検討してください。
コンサルから開発、定着支援まで一気通貫で任せたい場合は、業務課題の整理から伴走できる株式会社riplaへの相談も有力な選択肢です。まずは現状の受注処理時間や入力エラー率を可視化し、どこから手を付けるべきかを整理することから、改修の第一歩を踏み出しましょう。
▼全体ガイドの記事
・受発注管理システム改修の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。