どの製品を選ぶかは、基幹業務全体を見直すか、販売管理やEC受注、取引先とのやり取りを優先するかで変わります。
候補には、パッケージ型とクラウド型があります。主要なクラウド製品は5つあり、得意とする業務や料金体系は製品ごとに異なります。
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パッケージ型とクラウド型受発注管理システムの違い
受発注管理システムには、自社サーバーへ導入するパッケージ型と、ベンダーが運用するサービスをネット経由で使うクラウド型があります。
現行の製品を具体的に比べやすいのはクラウド型です。そのため、公式サイトで現行の提供を確認したクラウド型を中心に扱います。
刷新の際は、現行システムがどちらの形態でも、置き換え先を検討する段階で両方を比べておくと選択肢を保てます。
パッケージ型の自社運用と個別要件への対応
パッケージ型を検討するときは、導入条件と運用の負担を次の4点で確認します。
- 導入形態：自社サーバーに導入する従来型の形態です。
- 個別要件：閉域網での運用や複雑な基幹連携に対応しやすい可能性があります。
- 自社運用：サーバーの調達から監視、バックアップ、更新まで、自社で担う範囲が大きくなります。
- 保守：導入時の自由度に加えて、法改正やEDI規格の変更に追随する体制と費用を見ておく必要があります。
クラウド型の短期導入と継続的な機能更新
クラウド型は、サーバーを調達しなくても利用を始めやすく、ベンダーによる機能更新や法改正への対応を継続して受けられます。
ただし、導入するだけで受発注業務が自動的に整うとは限りません。取引先ごとに異なる帳票の形式や例外処理を整理し、システム上のワークフローに反映する作業は、自社で行う必要があります。
製品を比較するときの共通軸
機能一覧を見るだけでは、自社業務に合うかを見極めにくいものです。そこで、業務カバー範囲、外部連携、料金体系の3つを、各製品に共通の質問として当てます。
同じ質問を各社に出し、回答の根拠と確認方法をそろえておくと、営業説明の分かりやすさに評価が引きずられにくくなります。
受注から出荷・請求までのカバー範囲の比較
業務範囲を比べるときは、どこまでが標準機能で、どこからが追加開発になるのかを見分けます。そのうえで、次の工程ごとに製品がどこまで対応するかをそろえます。
- 受注・発注：注文の受付と発注処理
- 在庫・出荷：在庫引当と出荷指示
- 請求・入金：請求処理と入金消込
「受発注対応」と書かれていても、EDIやCSVで取引先と連携する方式と、自社サイトから注文を入力する方式では、設定や運用の負荷が異なります。そのため、実際の案件で自社の取引形態を通して確かめます。
外部連携と料金体系の課金単位
会計・基幹システムとのAPIやCSVでの連携では、対象データ、同期の方向、頻度まで確かめておきます。
料金の課金単位は製品によって異なります。アカウント数や取引先数、受発注件数のほか、取扱高が単位になる場合もあります。そのため、想定規模を伝えたうえで見積もりを取ります。
受発注管理システムの主要クラウド製品5選
ここで取り上げるのは、2026年7月時点で現行の公式ページにより料金と対象業務を確認できた5製品です。掲載順はランキングではありません。
得意業務や料金体系は製品ごとに異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比べます。
アラジンオフィス
アラジンオフィスは、対象業務や料金、導入実績を見たうえで候補に入れます。
- 提供会社・業務：株式会社アイルが提供する、販売・購買・在庫管理のシステムです。
- カバー範囲：受発注を含む基幹業務を幅広く扱える製品です。
- 利用場面：老朽化した受発注システムを刷新し、生産・貿易管理などのオプションも含めて基幹業務全体を見直す企業に適しています。
- 料金：公式サイトには具体的な額がなく、個別相談で見積もりを出してもらう形です。
- 導入実績：重視する場合は、問い合わせの際に近い業種・規模の事例を尋ねます。
楽楽販売
楽楽販売は、株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。次の業務を扱います。
- 見積・受注・発注：各業務を同じシステムの中で管理できます。
- 請求・売上・原価管理：関連する情報がひとつにまとまります。
2026年7月時点の公式料金は、初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）です。月額はユーザー数やデータベース数によって変わるため、最新の見積もりで確かめます。
既存のExcelや紙での受発注管理から移行し、複数の部門で情報を共有したい企業に合う製品です。
ネクストエンジン
ネクストエンジンは、NE株式会社が提供するEC一元管理システムです。次の機能を備えています。
- 受注・在庫管理：受注と在庫の情報を、同じ仕組みで扱えます。
- 商品登録・送り状発行：商品の登録と送り状の発行に対応しています。
- モール連携：複数のECモールと連携できる仕組みです。
2026年7月時点の基本料金は月145,000円で、対象は受注件数200件までです。200件を超えた分は、段階的に課金されます。
また、外部システム連携は別途10,000円〜20,000円程度からかかります。受注件数や連携先によって料金は変わるため、最新の見積もりで確かめます。
複数のECモールやカートをまたいで受発注を管理したい企業が候補になります。
TS-BASE受発注
TS-BASE受発注は、武田印刷株式会社が提供するBtoB受発注・倉庫管理向けのSaaSです。注文サイト、倉庫システム、管理システムの組み合わせによって、プランが分かれています。
- Aプラン：注文サイト、倉庫、管理システムを含む構成。初期費用500,000円、月額140,000円。
- Bプラン：注文サイトと管理システムを含む構成。初期費用470,000円、月額100,000円。
- Cプラン：倉庫と管理システムを含む構成。初期費用290,000円、月額100,000円。
2026年7月時点の料金はすべて税抜です。商品マスタの登録件数やアカウント数によっては追加費用が生じる場合があるため、最新の見積もりを取り寄せます。倉庫業務と受発注をあわせて刷新したい企業に合います。
BtoBプラットフォーム受発注
BtoBプラットフォーム受発注は、株式会社インフォマートが企業間の受発注と請求業務をデジタル化するサービスです。提供内容や利用対象には、次のような特徴があります。
- バージョン：「受発注」「受発注ライト」「受発注for製造業」の3種類があります。
- 利用実績：食品業界を中心に、建設、物流、情報通信などでも使われています。
- 利用対象：電話やFAX、紙でのやり取りが残る取引先との受発注を、デジタル化したい企業向けです。
公式サイトに具体的な料金の記載はなく、個別相談で見積もりを取ることになります。取引先が多く、相手ごとに異なるフォーマットへの対応が課題であれば、必要な範囲のプランを確かめます。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品すべてを細部まで比べるより、最大の課題を決めて、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。また、課題が複数ある場合も、刷新の初期段階で優先順位を経営層と合意しておくと、比較する製品がぶれにくくなります。
基幹業務全体を見直したい場合
受発注に加えて在庫管理や生産管理まで見直す場合は、アラジンオフィスのように業務範囲の広い製品が候補になります。既存の基幹システムとの連携範囲と、使うオプション機能を整理してから見積もりを依頼すると、各社を比べやすくなります。
販売管理の効率化やEC受注をまとめて管理したい場合
見積から請求までの販売管理なら楽楽販売、複数のECモールの受注をまとめて管理したいならネクストエンジンが候補になります。なお、販売管理やEC以外の課題として、倉庫業務もあわせて刷新するならTS-BASE受発注、取引先とのデジタル化が課題ならBtoBプラットフォーム受発注を軸に考えます。
料金・契約前の確認事項
公開されている価格だけで安い製品を選ぶと、取引先が増えたり連携を追加したりしたときに、想定外の費用が生じることがあります。料金表の月額費用だけで判断せず、総保有コストで比べます。総保有コストには、導入準備と移行の費用に加えて、教育や日常運用の費用も含まれます。
特に刷新の際は、旧システムからのデータ移行やEDIの再接続にかかる一時費用も見落としがちです。そのため、契約前に見積もりに含まれているかを確かめます。
課金の対象と単位
クラウド製品は、課金単位が製品によって異なる場合があります。アカウント数や取引先数、受発注件数のほか、取扱高や利用機能も単位になり得ます。
そのため、現在と1年後・3年後の想定規模を伝えて、同じ条件で費用を見積もってもらいます。初期費用、最低利用期間、従量課金の境界も確かめます。
また、API、導入支援、サポートの費用も見積もりに含めます。非公開や要問い合わせの製品では、確認できていない金額を推測で比較表に入れないようにします。
データ移行と解約時の取り扱い
移行先へデータを預ける前提として、クラウドサービスでは取引先情報や受発注データ、価格情報を扱います。そのため、権限管理や操作ログの取り方を確かめます。あわせて、通信と保存時の保護、障害時の復旧、データの保管場所も確認します。
また、解約時にデータを受け取れる形式かどうかも確かめておきます。現行データをどこまで自動で取り込めるかは、移行期間の見通しに直結します。
デモとPoCによる最終候補の絞り込み
資料で比べて2〜3製品に絞れたら、実際の受発注データを使ってデモかPoCを行います。
検証には、営業、購買、経理の担当者を集めます。加えて、情報システムの担当者と、実際に受発注を扱う担当者にも参加してもらいます。旧システムの利用者の意見からは、移行後に使われない機能や、見落としていた必須機能に気づけます。
1案件を最初から最後まで通す検証
実在に近い1案件を使い、受注から発注までを流します。そのうえで、在庫引当と出荷指示、請求と入金消込まで確認します。
正常な処理だけでなく、受注の差し戻しや数量変更、欠品時の代替対応も試します。
取引先に操作してもらう場面があれば、実際に協力を依頼します。説明なしで操作できるかを見ておくと、マニュアルや問い合わせ窓口の準備を判断できます。
導入効果の実測と稟議での活用
PoCの前に、受注入力の時間、誤発注や誤出荷の件数、欠品や過剰在庫による損失を記録し、PoCの後の数字と比べます。
公開事例の効果をそのまま使うと、自社の実態からずれるおそれがあります。そのため、自社の件数と人件費から削減の見込みを算出します。そうすると、稟議で説明しやすくなります。
受発注管理システムの製品比較で押さえておきたいポイント
製品を選ぶときは、価格やおすすめ順位よりも、自社の取引形態と利用規模をそろえて比べます。選定時に判断が分かれやすい点も、あわせて確認します。
パッケージ型が必要な場合の個別開発
機能や料金を確かめやすい受発注管理システムは、現在はクラウド型が中心です。閉域網や買い切りが必須であれば、個別開発や、クラウドと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も比べます。
具体的な評価軸については、受発注管理システム刷新の選定ポイントで解説しています。
最優先課題による製品の選び分け
全企業に共通の1位となる製品はありません。基幹業務、販売管理、EC受注のどれを最優先するかで、合う製品は変わります。取引先とのデジタル化が最優先の場合は、別の製品が候補になります。
必須要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比べます。
3年間の総保有コストによる料金比較
各社に同じ利用規模、受発注件数、連携条件を伝え、3年程度の総保有コストで比べます。
初期費用と月額費用に加えて、データ移行やAPIにかかる費用も含めます。さらに、サポートや社内運用、解約時のデータ出力の費用も見込みます。
まとめ
まず、老朽化したシステムの課題を整理し、パッケージ型とクラウド型のどちらを軸にするかを見極めます。次に、業務範囲、外部連携、料金体系の3つを共通軸にして候補を比べます。
紹介した5製品は、得意とする業務が異なります。基幹業務全体、販売管理やEC受注、取引先とのデジタル化のどれを重視するかで、向く製品が分かれます。
課題整理から2〜3製品への絞り込み
基幹業務、販売管理、EC受注、取引先とのデジタル化のうち、どれを最優先するかを決めます。そのうえで共通の質問を使えば、広告的な訴求に左右されず候補を絞れます。
実案件のPoCによる最終確認
PoCでは、次の順で自社に合うか確かめます。
- 自社の受注から請求までを、ひと続きで処理できるかを見ます。
- 取引先を含む関係者と一緒に、例外処理まで試します。
- 削減できた時間と残る運用の工数を測り、導入の可否を判断します。
既製のクラウド製品で独自の在庫配分や基幹連携を吸収できない場合は、個別開発やハイブリッド構成も検討します。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理や業務に合わせたシステム構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。