受発注管理システムのリニューアルの開発期間・スケジュール・納期について

開発期間は採用する基盤で変わります。クラウド型(SaaS)でUIをカスタマイズする場合は1〜3ヶ月、パッケージ型(オンプレミス)を土台にする場合は3ヶ月〜1年以上が目安です。

取引先の発注画面と社内の入力画面を作り替える場合は、UXリサーチやデザイン、利用者検証が全体を左右します。

このテーマ全体については、以下の全体ガイドをご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・受発注管理システムのリニューアルの完全ガイド

  • 受発注管理システムのリニューアルの定義と、ほかの刷新との違い
  • 開発期間・スケジュールの全体像と、工程別の期間配分
  • スケジュールを狂わせる落とし穴と、納期を守るためのポイント

受発注管理システムのリニューアルとは何か(UX/UI起点の位置づけ)

受発注管理システムのリニューアルとは何か(UX/UI起点の位置づけ)

リニューアルの検討は、技術的な老朽化よりも、利用者の実感をきっかけに始まることが少なくありません。「画面が古くさく感じる」「新しく入った担当者がすぐに操作を覚えられない」「取引先から発注画面が使いにくいという声が届く」といった声が、その出発点になります。

機能が最低限そろっていても、ボタンの配置がわかりにくい、入力項目が多くて発注に時間がかかる、スマートフォンで表示が崩れるといった体験の古さは、取引先との関係やブランドイメージに響きます。そのため、「顧客からどう見えるか」「利用者がどう感じるか」を出発点に据える点で、ほかの刷新プロジェクトとは開発期間の考え方も違ってきます。

モダナイゼーション・刷新・更改との違い

モダナイゼーションの記事は、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリング、リビルド、リプレースのどれを選ぶかという、IT部門やエンジニア視点の議論が中心です。刷新の記事は、老朽化リスクを経営層にどう説明し、いつ稟議を通すかという経営判断が軸になります。更改の記事は、保守契約の満了やベンダーのEOS/EOLといった動かせない期限から逆算する、契約を起点にした議論です。

これに対してリニューアルは、内部構造や契約期限にかかわらず、「今の画面デザインや操作性のままで、取引先や社内の利用者に選ばれ続けられるか」という顧客体験とブランドの観点から、刷新の必要性を判断します。そのため開発期間を見積もるときも、サーバーの移行期間やEDI接続の切替期間以上に、UXリサーチとデザイン制作、利用者による検証の期間が全体スケジュールを左右する点が特徴です。

取引先の発注画面と社内の入力画面、2つのUX刷新

受発注管理システムのリニューアルには、性質の違う2種類の利用者体験があります。1つは、得意先や仕入先といった取引先がログインして商品を検索し、見積もりから発注までを完結させる「発注画面」のUXです。もう1つは、営業や受発注の担当者が受注内容を確認し、在庫を引き当て、出荷指示を出すために毎日使う「社内入力画面」の使いやすさです。

発注画面は社外の相手に見られるため、ブランドイメージへの影響が大きくなります。一方で社内入力画面は、長時間操作する担当者の作業効率と、新しい操作に定着しやすいかどうかが問われます。2つの画面は求められる体験の質が異なるため、開発期間を見積もる際は両者を一体で扱わず、それぞれに必要な検証工程を個別に積み上げて考える必要があります。

ポイント

取引先や社内から画面の使いにくさの声が届いているかが、リニューアルで見直す目安になります。期間は、発注画面と入力画面を分けて見込みます。

開発期間・スケジュールの全体像(工程別の期間配分)

開発期間・スケジュールの全体像(工程別の期間配分)

リニューアル全体の期間は、採用するシステム基盤によって大きく変わります。クラウド型(SaaS)を土台にUIをカスタマイズする場合は1〜3ヶ月程度、パッケージ型(オンプレミス)を土台にする場合は3ヶ月〜1年以上が目安とされています。独自のブランド要件を反映したカスタマイズを伴うリニューアルでは、早くても3ヶ月以上を見込んでおく必要があります。

この期間には、モダナイゼーションや刷新の記事で語られるインフラ移行やデータ移行の工程に加えて、UXリサーチ、デザイン制作、利用者検証という、リニューアル特有の工程が上乗せされます。そのため、現実的なスケジュールを描く出発点は、この上乗せ分を最初から見込んでおくことです。

UXリサーチ・要件定義に要する期間

リニューアルの上流工程は、現行画面の何が使いにくいのかを明らかにするUXリサーチから始めます。社内担当者へのヒアリングやアンケートを行い、可能であれば取引先にもアンケートをとって、発注完了までの離脱ポイントや操作で迷うところを洗い出します。BtoBや業務システムのUI改善では、「入力フォームの自動補完」「エラー表示のわかりやすさ」「ダッシュボードの情報整理」といった観点が特に重視されます。

頻繁に使う操作をどう簡略化するかが、作業効率と満足度の向上に直結するとされています。この現状把握と要件定義には、規模にもよりますが2〜4週間程度を見込んでおくと、後続のデザイン工程での手戻りを防ぎやすくなります。

デザインカンプ・プロトタイプ制作〜実装までの期間

要件が固まったら、画面構成を示すワイヤーフレーム、完成形に近いデザインカンプ、実際に操作できるプロトタイプの順に作ります。ここまでは合わせて4〜8週間程度が一般的な目安です。その後、デザインを実際のシステムに実装する開発フェーズに入ります。

受発注管理システムは、商品検索、見積もり、発注確定、履歴確認といった複数の画面が連携して動くため、単なる見た目の変更にとどまらず、既存の業務ロジックとの整合性を確かめながら実装を進める必要があります。この実装フェーズには、対象画面の数や既存システムとの連携範囲に応じて1〜3ヶ月程度を見込んでおくのが、実務上の目安です。

ポイント

全体期間は基盤の種類で変わり、独自のブランド要件を伴う場合は早くても3ヶ月以上を見込みます。UXリサーチ、デザイン、実装の各工程を、この期間に積み上げて考えます。

スケジュールを狂わせる落とし穴(リニューアル特有の論点)

スケジュールを狂わせる5つの落とし穴(リニューアル特有の論点)

リニューアルには、初期段階で計画しておかないと大幅な遅延を招く、特有の落とし穴があります。画面の見た目を変えるつもりでも、思わぬところでスケジュールが圧迫されがちです。典型的なパターンを押さえておくことが、納期を守るための第一歩になります。

データ移行仕様の未確定によるストップ

取引先マスタや過去の受発注履歴を旧システムから新しい画面へ引き継ぐ際は、日付形式、文字数の上限、全角と半角の違いといったフォーマットの差を、人の手で埋める作業が生じます。「何年分の履歴を新しい発注画面から見られるようにするか」「不完全なデータをどう扱うか」といった事業上の判断は、要件定義の段階で決めておく必要があります。

そうしないと、移行作業の途中で判断が止まり、スケジュールが大きく遅れてしまいます。作業量によっては、エンジニア1日5万円×30日稼働で150万円規模の工数がかかることもあります。UIデザインの美しさに目が向きやすいリニューアルでは見落とされやすい工程なので、その重さを先に認識しておくことが大切です。

外部システム連携の仕様確認遅れとIP許可漏れ

新しい発注画面や入力画面は、基幹システム、在庫管理システム、物流管理システムなどと連携して動くのが一般的です。「連携できるはず」と思い込んでいたものが、公開直前になって追加開発が必要だと分かるケースは少なくありません。デザインの美しさやボタンの押しやすさに議論が集中しがちなリニューアルでは、この裏側の連携仕様の確認が後回しになりやすく、結果として納期の遅れと予算超過の大きな原因になります。

さらに、決済システムなど個人情報を扱う外部ツールと連携する場合は、開発環境へのIP許可やアカウント設定が必要になることもあります。事前にサーバー管理者やツール提供会社へ設定変更を依頼しておかないと、開発作業そのものが止まってしまうので注意が必要です。

ポイント

データ移行の仕様と外部システムとの連携仕様を、要件定義の段階で確定させておくかどうかが判断の目安です。確定していないと、移行や連携の作業で止まり、遅延の原因になります。

取引先向け発注画面と社内向け入力画面、UI刷新工数の違い

取引先向け発注画面と社内向け入力画面、UI刷新工数の違い

2つの画面は、同じ受発注管理システムの一部でありながら、リニューアルで重点を置く検証が異なります。そのため、それぞれに必要な期間の考え方を分けておくことが、精度の高いスケジュール設計につながります。

取引先向け画面:関係維持のための丁寧な移行設計

取引先が使う発注画面は、社外の相手が日常的に触る画面です。そのため、デザインを一新したことで「使いにくくなった」という印象を与えないよう、移行の伝え方まで含めて丁寧に設計する必要があります。画面が大きく変わる場合は、事前の告知や操作マニュアルの配布、場合によっては新旧の画面を一定期間並行して提供するといった配慮が求められます。

この合意形成と周知の期間がスケジュールに組み込まれていないと、リニューアル直後に取引先からの問い合わせが殺到し、営業担当者の対応工数が想定外に膨らみます。取引先数が多い企業ほど、この周知と移行の期間を2〜4週間程度の独立した工程として見込んでおくのが現実的です。

社内向け画面:現場ヒアリングと定着支援に要する期間

一方、社内担当者が使う入力画面は、1日に何十件、何百件と処理する業務ツールです。そのため、見た目の刷新よりも「これまでの操作の癖をどこまで踏襲するか」という現場適合性の検証に、時間がかかります。長年同じ画面を使ってきたベテラン担当者ほど、新しい操作の流れに抵抗を感じやすくなります。デザインのレビュー段階から現場のキーパーソンを巻き込み、実際に触ってもらいながら意見を集めるプロセスが欠かせません。

さらに、新画面への切り替え後は、一定期間の定着支援(操作研修やヘルプデスク対応)を見込んでおく必要があります。現場ヒアリングと定着支援の工程を合わせて3〜6週間程度、スケジュールに組み込んでおくことが望まれます。

ポイント

取引先向けの画面は、移行の周知期間を独立した工程として見込めるかが判断の目安です。社内向けの画面は、現場ヒアリングと定着支援を合わせて3〜6週間程度を確保できるかで判断します。

納期を守るためのスケジュール管理のポイント

納期を守るためのスケジュール管理のポイント

UX/UI起点のリニューアルは、「もっと良くしたい」という欲求が際限なく膨らみやすいプロジェクトです。そのため、納期を守りながら顧客体験を高めるための実務上の工夫が必要になります。

Must/Wantの仕分けと要望肥大化の防止

営業部門、購買部門、IT部門のそれぞれから「この機能も改善してほしい」という要望が出てくると、開発工数やテスト項目が際限なく増え、スケジュールも延びていきます。これを防ぐには、要望を一通り書き出したうえで、「Must(今回のリニューアルで必須)」と「Want(できれば・次フェーズ以降)」に仕分けます。この仕分けの仕組みを、要件定義の早い段階で決めておくことが欠かせません。

特にUXの改善は「あれもこれも良くしたい」という声が出やすいテーマです。だからこそ、優先順位を決める責任者を明確にし、範囲が際限なく広がる(スコープクリープ)のを防ぐ体制を整えておくことが、納期を守る土台になります。

移行テストを削らないための繁忙期回避

開発やデータ移行でスケジュールが押すと、真っ先に削られやすいのが「移行テスト」の期間です。しかし、テストを省いたまま本番公開し、新しい発注画面や入力画面に不具合が出た場合の損害は計り知れません。特に受発注業務は取引先との信頼関係に直結するため、公開直後のトラブルはブランドイメージの毀損につながります。

スケジュールに余裕がない場合は、予定日に無理に合わせるのではなく、「リニューアルの公開日を受発注の繁忙期からずらす」という決断も選択肢に入れるべきです。公開日をあらかじめ閑散期に設定し、その日から逆算してUXリサーチ、デザイン、実装、テストの各工程に必要な期間を積み上げることが、納期と品質を両立させる最も確実な方法です。

ポイント

要望をMustとWantに仕分けて範囲を絞り、公開日は閑散期に定めて、そこから逆算して決めます。判断の目安は、移行テストの期間を削らずに公開日を守れるかどうかです。

まとめ

受発注管理システムのリニューアルの開発期間まとめ

ここまで、リニューアルの位置づけ、工程別の期間配分、スケジュールを狂わせる落とし穴、画面ごとのUI刷新工数の違い、納期を守るポイントを見てきました。技術手法(HOW)や経営判断(WHY/WHEN)、契約期限(EOS/EOL)とは違い、リニューアルでは、UXリサーチやデザイン制作、利用者検証に多くの時間がかかる点が最大の特徴です。

取引先向けの画面では周知と移行設計を、社内向けの画面では現場ヒアリングと定着支援を、それぞれ独立した工程として見込むことが大切です。そのうえで、Must/Wantの仕分けと繁忙期を避けた公開日の設定が、納期を守りながら顧客体験を高める鍵になります。

使いにくくなった画面やブランドイメージの陳腐化に課題を感じている方は、UX/UI起点のリニューアルに強みを持つパートナーへ早めに相談することをお勧めします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。