PL/Iのリバースエンジニアリングを任せる会社は、PL/I固有の解析経験と業務理解の有無で選びます。国内で対応できる企業は一桁台に限られ、COBOLの対応経験だけでは、PL/Iの技術要件を満たすとは限りません。
紹介する6社は、特徴と得意領域を比べたうえで、発注前の確認事項を並べます。
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PL/Iリバースエンジニアリング パートナー選びの重要性
PL/Iを実務で扱える技術者は、COBOLの技術者よりさらに限られます。そのため、発注側は会社ごとの対応経験を具体的に確かめる必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
「メインフレーム対応」という実績があっても、COBOL中心の会社では、PL/I固有の課題に対応できない場合があります。たとえば、BASED変数、AREA属性、ON条件（例外処理）の経験が不足すると、解析や成果物の品質に影響します。
工期が延びるリスクや、CICS・IMS/DBとの連携解析が不完全なまま納品されるリスクもあります。
保険・金融・官公庁の機密データを扱う案件では、技術力と並んで、データの守り方を見ておく必要があります。
- 情報管理：解析環境の隔離、NDA、情報管理規程
- 著作権への配慮：クリーンルーム手法と、法務担当者による仕様書のフィルタリング体制
発注前に確認すべきポイント
提案を依頼する段階では、PL/Iの実績だけでなく、解析の対象と成果物の範囲を具体的にすり合わせます。そのうえで、実績の業界・件数・対象LOC数・期間も尋ねます。
- PL/Iの解析経験：BASED変数、ポインタ操作、AREA属性への対応
- 周辺環境：JCL、IMS/DB、VSAM、CICSとの連携解析の実績
- 成果物とプロセス：文書の粒度、変数名の意味付け、業務コメント、クリーンルーム体制
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。
IT事業会社として、社内DXを進めた経験を持ちます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
業務要件に応じて柔軟に対応します。
特徴と強み
技術面では、コードが何をしているかを読み解きます。加えて、なぜその仕様なのかを業務部門と整理します。
riplaは、フローチャートの作成だけで終わらず、新システム開発に使える業務仕様書まで一貫して作成できます。
リバースエンジニアリングの成果を次のシステム設計・開発へつなげる支援体制もあります。
得意領域・実績
これまでに、営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築・導入に対応してきました。業務部門と要件を整理しながら、PL/Iを含むレガシーシステムのロジック抽出と文書化を支援します。
- 仕様書作成：自社システムの改善・DXで得た知見を、業務に即した文書に反映
- 導入後の定着：モダナイゼーション後も、利用が定着するための支援
依頼を検討する場合は、無料相談でPL/Iシステムの現状課題を共有できます。
株式会社NTTデータ｜メインフレームモダナイゼーションの国内最大手
NTTデータは、金融・保険・官公庁を中心に、大規模なメインフレームの移行・刷新に携わってきたSIerです。さらに、金融機関の勘定系や中央省庁の基幹業務システムに関わり、PL/Iを含むIBMメインフレームの知見を持っています。
特徴と強み
解析から新システムの設計・開発・保守まで、大規模案件を一社で担える体制があります。加えて、IBM認定技術者やz/OS有資格者を抱え、JCL・IMS/DB・CICS・VSAMに詳しいチームを編成できます。
数百億円規模の勘定系刷新で培った管理ノウハウを、移行から本番稼働後の保守まで活用します。
得意領域・実績
大手都市銀行の勘定系移行や、政府系機関の年金・医療保険刷新などの実績があります。
- 移行先：メインフレームからオープン系への移行
- 適する規模：大規模・長期案件向けで、数億円以上が目安
- 主な業界：公共・金融・製造分野の大企業が候補になります
日本IBM株式会社｜メインフレームの本家による技術支援
日本IBMは、PL/IとIBM PL/I for z/OS、IBM Zシリーズの開発元グループに属する企業です。また、JCL・IMS/DB・VSAM・CICSのアーキテクチャを理解し、PL/I解析の技術課題に対応します。
特徴と強み
純正ツールとコンサルティング部門を組み合わせ、解析を支援します。
- 開発環境：IBM Rational Developer for z/OSの活用
- 可視化ツール：IBM Application Discovery and Delivery Intelligence（ADDI）の利用
静的解析でコール関係・データ依存関係を洗い出し、業務ルールを対応付けます。また、IBMコンサルティング部門（旧GBS）は、ビジネス課題の整理から技術移行計画まで支援します。
得意領域・実績
金融機関のコアバンキング、生命保険の契約管理、官公庁の大規模給付管理の刷新に対応します。
- 段階移行：IBM Zを継続し、PL/IからJavaやCOBOLへ移す案件も扱います。
- 解析計画：ハイブリッドクラウド型移行での純正ツールの活用
- 費用面：他社より高くなる場合があり、大規模・高リスク案件で比較します。
富士通株式会社｜国内最大規模の官公庁・金融システム実績
富士通は、国産メインフレームのGSシリーズを開発・販売してきた大手ITベンダーです。また、官公庁・自治体・金融機関には、富士通メインフレーム上で稼働するPL/Iシステムがあります。
特徴と強み
GS21シリーズなど自社メインフレーム上のPL/I解析では、ハードウェアの知見を活かせます。さらに、FUJITSU Software NetCOBOLやFUJITSU Modernization Serviceを通じた分析・移行ノウハウがあります。
富士通系の環境では理解度が高く、全国のSI部隊とサポート網で、地方の案件にも対応します。
得意領域・実績
住民基本台帳、国保・介護保険、地方銀行・信用金庫の勘定系などの保守・刷新に実績があります。
長期にわたり構築・運用を担当した案件では、システムの経緯を知る技術者が在籍する場合があります。こうした技術者の知見は、ブラックボックス化した業務ロジックの復元に役立ちます。
株式会社日立製作所｜製造・社会インフラ系PL/Iシステムに強み
日立製作所は、製造・電力・交通・金融分野のメインフレーム構築実績を持つ大手SIerです。さらに、日立HITACシリーズの開発・販売経験があり、日立系PL/Iシステムの解析にも技術の蓄積があります。
特徴と強み
製造業や電力・鉄道・水道など、社会インフラの刷新に関する経験があります。
OT（Operational Technology）との連携にも知見があり、FA（Factory Automation）やSCADAとの仕様解析で活かせます。また、日立メインフレームと互換性を持つシステムでも、ハードウェアベンダーの知識を活用できます。
得意領域・実績
電力会社の料金計算、鉄道会社の乗車券管理、大手製造業の生産管理などに強みがあります。
また、Lumada（日立のデジタルイノベーション事業）と組み合わせた支援も提供しています。さらに、レガシー解析からクラウドネイティブな新システムへの移行まで、デジタル変革を支援します。
野村総合研究所（NRI）｜金融・証券系PL/Iシステムの専門性
野村総合研究所（NRI）は、野村証券グループとの連携を背景に、金融・証券分野で実績を持つシンクタンク系SIerです。PL/Iが使われてきた証券・保険・信託の基幹システムでは、業務知識と技術力を活かします。
特徴と強み
コードの技術解析に、金融業務に精通したコンサルタントの意味解釈を組み合わせます。たとえば、金融商品取引法の条項や、証券決済のT+2ルールが仕様にどう関わるかを検討できます。
コードが何をするかに加えて、業務上なぜ必要かを明らかにする体制が特徴です。
得意領域・実績
株式売買・清算、生命保険の保険料計算・給付管理、信託銀行の資産管理などを扱います。さらに、利率・リスク・精算処理など、複雑な金融計算ロジックの業務仕様復元にも対応します。
業務コンサルタントと技術者が一体となって進め、金融規制対応のコンプライアンス管理も含めて遂行します。
PL/Iリバースエンジニアリング パートナー選びのポイント
候補企業を比べるときは、実績、技術の説明力、発注側との協働体制の3点から見ていきます。
実績と経験の確認方法
「PL/I対応可能」という説明に加えて、直近5年の実績件数と規模を尋ねます。
- 固有技術：BASED変数・AREA属性・ON条件の解析経験
- 連携環境：JCL・IMS/DB・CICSの解析実績
- 担当者：PL/Iの実務年数と担当案件の規模
会社の実績と担当技術者の経験を分けて確かめると、体制との食い違いに気づけます。
技術力と専門性の評価
提案時に解析方法の説明を求め、個別の技術課題に具体的に答えられるかを見ます。
- ポインタ追跡：BASED変数の解析方法
- 連携仕様：CICSと連携する部分の解析方法を尋ねます
- ツール経験：IBM ADDIやMicro Focus Enterprise Analyzerの採用・活用の有無
発注側は、クリーンルーム手法の社内プロセスと、法務担当者が関わる体制を見ます。
プロジェクト管理体制の確認
技術解析と業務上の意味付けを繰り返すため、発注側の業務部門との連携設計が欠かせません。
- 定期確認：業務部門との会議の運営方法
- 照会管理：業務照会リストの作成・管理方法
- 成果物レビュー：中間成果物の確認手順と品質基準の合意
技術者が交代するときの知識継承も決めておくと、プロジェクト後半の認識ずれを防げます。
まとめ
PL/Iに対応できる会社は限られ、COBOLと同じ専門性があるとは前提にできません。紹介した6社は、それぞれ異なる強みを持ちます。そのため、発注前にPL/I固有の技術と、法的リスク管理の経験を確かめる必要があります。
費用や規模、業界特性を踏まえ、社内体制も含めて、業務部門を早期に巻き込めるパートナーを選びます。複数社から提案と見積もりを取り、担当技術者の経験と解析方法を比べるところから始められます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。