購買管理システムリプレイスのPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

購買管理システムリプレイスとは、今の購買管理システムを手直しして使い続けるのをやめ、購買管理SaaSやパッケージ製品など別の製品へ完全に乗り換える取り組みです。作り替えには他にも切り口があり、技術手法や経営判断、保守期限、利用者の使い勝手、アーキテクチャに重心を置く記事があります。

本記事のリプレイスは、これらとは違い、自社でスクラッチ開発を続けるか、SaaS・パッケージ製品へ乗り換えるかという製品・ベンダー選定の判断が中心です。

リプレイスのPoCは製品を「試す」検証として進み、画面をゼロから作るプロトタイプやモックアップの開発は、基本的に行いません。

  • 位置づけ:製品選定PoCとして、既製品から自社に合うものを見極める検証
  • 試用:ベンダーが用意したテスト環境と無料トライアルで、実機を使って検証する
  • 適合性:自社の購買フローが標準機能にどこまで合うかを、Fit&GapとFit to Standardで確かめる

購買管理システムリプレイス全体の進め方は、次の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・購買管理システムリプレイスの完全ガイド

購買管理システムリプレイスにおけるPoCの位置づけ(製品選定PoCという論点)

購買管理システムリプレイスのPoCの進め方を理解するには、まず本記事が扱う論点の位置づけを押さえておく必要があります。同じ購買管理システムのPoCを扱う記事群でも、検証する対象がまったく異なるからです。

他5波の記事群とのPoCの違い

「購買管理システムのモダナイゼーション」のPoCは、既存コードを引き継ぐ技術検証が中心です。リホスト・リプラットフォームでは技術的な実現可能性を、リファクタリング・リビルドでは機能等価性(回帰検証)を確かめます。「購買管理システム刷新」のPoCは、経営層への投資判断の材料となることを主眼とします。

「購買管理システム更改」のPoCは、期限内に収まるようタイムボックス設計に重きを置きます。「購買管理システムのリニューアル」のPoCは、ワイヤーフレームからデザインカンプまでのUX検証が中心です。「購買管理システムのリアーキテクチャ」のPoCは、サプライヤーポータルAPI連携基盤や購買承認ワークフローエンジンといった特定コンポーネントのアーキテクチャ検証を行います。

本記事が扱うリプレイスのPoCは、「複数の既製品(SaaS・パッケージ)のうち、どれが自社の購買業務に最も適合するか」を実機で見極める製品選定PoCという性質を持ちます。

「作る」PoCと「試す」PoCの違い

フルスクラッチ開発のPoCやプロトタイプは、画面や機能をゼロから試作して「動くものを見せる」ことで、実現可能性や要件の妥当性を確かめる検証です。

一方、SaaSやパッケージ製品へ乗り換えるリプレイスでは、ゼロから画面やプログラムを作り上げるプロトタイプ開発は、通常は行いません。代わりに、ベンダーが提供する「テスト環境(サンドボックス)」や「無料トライアル」を使い、実機で検証することが中心になります。

また、検証にかかる時間や費用の性質も、フルスクラッチのPoCとは大きく異なります。この違いを理解しないまま自社でモックアップを内製すると、本来は不要な工数をかけることになります。

ポイント

同じ購買管理システムのPoCでも、検証の対象は記事ごとに異なります。リプレイスのPoCは既製品からどれが自社に合うかを見極める製品選定PoCと捉えると、検証の方向を見誤りにくくなります。

製品選定時のPoC・トライアル利用

トライアル環境で確認する現場担当者の操作感、発注・検収入力の手間、ピーク負荷の処理性能、実データに近いボリュームを示す図。
操作性とピーク時の性能を分けて確かめる構成です。

候補製品を絞り込んだあとは、カタログスペックの机上比較だけで判断せず、テスト環境で実測して確かめます。

現場担当者を交えたUI/UX評価

製品選定には、情報システム部門や経営層に加えて、実際に使う購買部門の担当者も必ず参加させてください。

デモ環境やトライアル環境を実際に触ってもらい、日々の発注・検収入力の手間が省けるか、直感的に操作できるかを、現場の目線で評価します。

フルスクラッチであれば、要件定義の段階で自社の使い勝手を作り込めます。一方でリプレイスでは、既製品の画面や操作フローがそのまま業務に乗ります。そのため、現場評価をPoCの中心に据えることが、稼働後に「使われないシステム」になるのを防ぐ最も確実な方法です。

ピーク負荷の再現と実測

購買管理システムには、月末の締め処理や、決算期に発注データが集中するタイミングなど、業務のピークがあります。

トライアル環境でこうしたピーク負荷を意図的に再現し、処理性能やレスポンスに問題がないかを実測しておく必要があります。

カタログ上のスペックだけでは、自社特有の利用パターンでの挙動までは分かりません。そこで、実データに近いボリュームで検証しておけば、稼働後に「月末だけ動作が重くなる」といった想定外の事態を未然に防げます。

ポイント

候補製品はカタログの数字だけで比べず、テスト環境での実測と現場担当者の操作感で判断します。ピーク時の処理性能も実データに近いボリュームで確かめると、稼働後の想定外を減らせます。

Fit&Gap検証と「Fit to Standard」の徹底

購買業務シナリオを標準機能で対応、運用変更で吸収、カスタマイズが必要の3区分に分けた図。
標準機能に合わせられる範囲が仕分けの分かれ目です。

トライアル環境を使い、自社の購買フローが新製品の標準機能にどこまで合うかを確かめるFit&Gap分析は、製品選定PoCの中核をなす工程です。

業務シナリオの仕分け(標準機能/運用変更/カスタマイズ必須)

発注から承認、検収までの一連の業務をシナリオにして、それぞれを「標準機能で対応できる」「運用(業務ルール)を変えれば標準機能で吸収できる」「どうしてもカスタマイズが必要」に仕分けます。この作業は、トライアル環境の上で行います。

仕入先ごとに異なる発注書フォーマットや、金額・部門・緊急度によって分かれる承認ルートといった購買管理特有の業務ロジックが、標準機能でどこまで再現できるかを、この段階で洗い出します。その結果、後の本契約・本導入で想定外の追加コストが出るのを防げます。

カスタマイズの罠を避けるための評価基準

既存のスクラッチシステムの独自業務フローに固執して、パッケージに無理な作り込みを行うと、保守負荷が増え、将来のバージョンアップへの対応力も弱まります。

PoCの段階で「カスタマイズが必要」と判断した項目は、法令対応や自社の競争力に直結するのか、それとも「これまでのやり方に慣れているから」という理由にすぎないのかを見分ける必要があります。この評価は購買部門・経理部門・情報システム部門が合同で行い、基準はあらかじめ決めておきます。

この基準がないままPoCを進めると、現場の「今までのやり方を変えたくない」という声に引きずられ、カスタマイズが際限なく膨らむおそれがあります。

ポイント

業務を標準機能・運用変更・カスタマイズ必須に仕分けておくと、後の追加費用を見積もりやすくなります。カスタマイズの要否は、法令対応や競争力に直結するかどうかで判断します。

既存データを使った移行検証

サンプル移行テスト、全件移行テスト、移行リハーサル・並行運用の順に進む3段階の図。
サンプルでロジックを確認してから本番想定の検証へ進みます。

購買管理システムでは、仕入先マスタや品目マスタ、過去の購買履歴などのデータ移行の難易度が非常に高く、プロジェクトの成否を分ける工程です。

そのため、PoCの段階から実際のデータを使った移行検証を進めることが効果的です。その際は、3段階のアプローチで進めます。

サンプル移行テスト(ロジック検証)

プロジェクトの初期段階で、数百から数千件程度の代表的なデータを抽出し、新製品へ投入します。

このとき、金額ゼロの取引やイレギュラーなケースといった例外データもあえて含めます。そうすることで、旧システムからのコード変換ルールや項目マッピングが論理的に正しく機能するかを、早い段階で確かめられます。

PoCの段階でサンプル移行テストを実施しておけば、本格的なデータ移行に着手する前に、データ構造の不整合や想定外の項目がないかを確認できます。後工程での手戻りも、大きく減らせます。

全件移行テストと移行リハーサル・並行運用

サンプル移行でロジックを確かめたあとは、本番と同等の全量データを使って移行処理を実行する全件移行テストへ進みます。この段階では、データ登録に欠損がないか、金額の合計が旧システムと一致するかを検証します。同時に、許容時間内に大量のデータ処理が完了するかというパフォーマンス面も確かめます。

次に行うのは、本番を想定したタイムテーブルに基づき、実際の移行手順書に沿って進める移行リハーサルです。可能であれば新旧システムを並行運用し、両者のあいだに想定外の差異がないかも検証します。

万一問題が起きた際に旧システムへ戻すための切り戻し(ロールバック)手順も、この段階で明確にしておくことが欠かせません。

ポイント

移行検証は、サンプル移行で論理を確かめ、全件移行とリハーサルで本番に近い条件を試す流れで進めます。例外データも早めに含めておくと、手戻りを減らせます。

PoCを成功させるための実務ポイント

ここまで見てきた検証の観点を踏まえると、購買管理システムリプレイスのPoCを成功させるには、複数の製品を公平に比べる体制と、明確な判断基準の両方が欠かせません。

複数ベンダーのPoCを公平に比較する体制

複数の候補製品を同時にトライアルやPoCにかける場合、評価項目と配点をあらかじめ統一しておかないと、ベンダーごとのデモの見せ方に評価が引きずられてしまいます。

まず、発注から承認、検収までの共通の業務シナリオを、全候補製品に同じ条件で試します。そのうえで、UI/UXの評価、Fit&Gap分析の結果、想定される追加費用を同じ形式の一覧にします。こうすると、購買部門・経理部門・情報システム部門といった関係者が納得できる、客観的な比較が可能になります。

Go/No-Go判断基準の合意形成

PoCの結果を「なんとなく良さそうだった」で終わらせず、事前に定めたGo/No-Go判断基準に照らして合意を形成するプロセスを設けます。

判断材料として、カスタマイズが必要と判定された項目の数と難易度、想定される追加費用、現場担当者の受け入れ度合い、データ移行検証で見つかった課題の深刻度を、数値などで示します。購買部門・経理部門・情報システム部門の代表者が、同じ基準で最終判断を下せるように整えておきます。

この合意形成を丁寧に行えば、導入後に現場から「聞いていた話と違う」という不満が出るのを防げます。

まとめ

購買管理システムリプレイスのPoCは、他の記事群と異なり、製品を「試す」製品選定PoCとして進みます。サンドボックスや無料トライアルを使い、Fit&Gap検証では「Fit to Standard」を徹底して業務シナリオを仕分けます。あわせて、現場担当者を交えたUI/UX評価やピーク負荷の実測も行います。

既存データを使った移行検証は、サンプル移行、全件移行、移行リハーサルの3段階で進めることが、リプレイス成功の鍵を握ります。

複数の製品を公平に比べられる体制と、Go/No-Go判断基準を事前に整えたうえで、製品選定PoCに臨むことをお勧めします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。